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世界のキタノが学生の手本になる。北野武監督(ビートたけし=60)が、08年度の大 
学生向け英語教科書「サステナブルライフと経済」(南雲堂)に登場することが28日、 
明らかになった。東京農大の千葉剛教授(61)が編集し、総合タイプの英語教科書では 
採用率1位の全国約100の大学で使用される見込みだ。 
    
    

役員の退職慰労金制度を今年6月までの株主総会で廃止したか、廃止する予定がある 
上場企業が1000社近くに達したことが、商事法務研究会が28日まとめた 
07年版「株主総会白書」で明らかになった。 

新興企業向けを除く五つの証券取引所に上場する2576社に対し、 
06年7月〜07年6月の株主総会についてアンケートし、1952社から回答を得た。 

直近の総会で退職慰労金を廃止したのは233社。すでに廃止した583社や、 
今後廃止予定の146社を含めると962社に上り、回答企業の49.3%を占めた。 

一方、「廃止予定はない」は910社で、割合は前年より9.4ポイント減って46.6%と 
なった。 
    
    

障害者雇用率UPへ

厚生労働省は、障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率(1・8%) 
を達成していない企業に課される納付金について、支払いを猶予してきた中小企業からも 
徴収する方針を決めた。 

 28日、意見書案をまとめ、労働政策審議会分科会に提出した。障害者雇用率アップを 
目指すもので、来年の通常国会に改正案を提出する方針。 

 同法は法定雇用率の未達成企業に、不足1人分につき月5万円の納付を義務づけている。 
ただ、これまでは従業員300人以下の企業については支払いを猶予してきた。同省は意見 
書案で、「中小企業の障害者雇用は低い水準」と指摘。規模の大きな中小企業から段階的 
に適用していくべきとした。 
        

骨髄などに含まれる幹細胞を使った再生医療の臨床研究について、厚生労働省の審査 
委員会は28日、東海大学が申請した椎間板(ついかんばん)関連の研究を審査・了承した。 

 12月に開かれる厚労省の部会で了承されると、来春に研究がスタートする見通し。 
厚労省などによると、椎間板の再生医療は世界初。 

 この幹細胞は自ら分裂しながら、椎間板などの細胞を生産する特殊な細胞。研究対象は 
腰椎(ようつい)椎間板ヘルニア、腰椎分離症、腰椎椎間板症に苦しむ20〜30歳の患者 
10人で、これらの病気は患部だけでなく、周辺部も弱っている症例が多く、その補強を目的 
としている。 
        

発明家ドクター・中松氏(79)が27日、自身が発明したゴルフパターのコピー品を、 
英国のメーカーから輸入・販売しているとして、不正競争防止法違反で、日本の 
ゴルフ用品会社と同社社長に対する告訴状を警視庁に提出したと発表した。 
また同品を使っているとしてゴルフ選手の「ハニカミ王子」石川遼(16)片山晋呉(34) 
らに対し、使用中止を求める警告書を送ったことも明かした。 

この日都内で会見した中松氏によると、同氏は両手の親指をそろえて握る、独特の 
太い形状のグリップが特徴のゴルフパター「ドクター中松パター」を約10年かけて 
発明し、82年に国際特許を取得。同年から販売した。英国のサッチャー元首相(82) 
や米国のブッシュ元大統領(83)故福田赳夫元首相も使ったという。 

中松氏は最近、英国のガゼレー社などが製造しているパターグリップ「ツーサム・ 
パターグリップ」の存在を認識。ドクター中松パターの「コピー品」と確信し、同グリップを 
輸入・販売している都内のゴルフ用品会社などに対し、法的対応をとることにしたという。        


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