大和総研は20日、08年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、優遇が継続された 場合に比べて、今後5年間で実質GDP(国内総生産)が累計25兆円も減少するとの試算を公表した。 増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下する という。今後5年間で、延べ34万5000人が雇用を失い、平均賃金も0.8％下がると試算している。 ▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2007年11月20日20時57分
http://mainichi.jp/life/money/news/20071121k0000m020086000c.html |
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2007年11月23日
２０日未明、埼玉県騎西町のコンビニエンスストアで、男が歯ブラシで店員を脅し現金を奪おうとしましたが、 駆けつけた警察官に逮捕されました。 ２０日午前２時ごろ、埼玉県騎西町のコンビニエンスストアに男が押し入り、 持っていた歯ブラシで「刺すぞ。金を出せ」と店員（２２）を脅しました。 店員は歯ブラシを刃物だと勘違いし、レジから現金が入ったケースを出してカウンターに置きました。 しかし、男は出された金に手を付けず、カウンターの前をウロウロしていたため、 店員の通報で駆けつけた警察官に強盗未遂の現行犯で逮捕されました。 |
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国シンガポールのリー・シェンロン首相は１９日深夜 （日本時間２０日未明）、２１日に開く東アジアサミットに招いていたガンバリ国連事務総長 特別顧問（ミャンマー〈ビルマ〉問題）の報告が取りやめになった、と発表した。ＡＳＥＡＮ首脳による 夕食会で、同氏の出席が認められなかったため、という。また同氏の出席をめぐっては、 中国政府が反対する書簡をＡＳＥＡＮ各国に送っていたことが分かった。 |
国営諫早湾干拓事業（長崎）は、科学技術分野の歴史で重要な事故・失敗例として、文部 科学省の外郭団体の科学技術振興機構（ＪＳＴ）がまとめた「失敗百選」に選ばれている。 事例概要として「ノリを始めとする漁獲高の減少など、水産業振興の大きな妨げにもなって いる」と干拓による漁業被害を挙げ、「走り出したら止まらない公共事業という国民的批判と 不信を生み出した」と指摘。諫早湾を分断した干拓堤防や調整池からの排水、干潟の消失 などが原因と分析している。 |
個人の株式売買代金に占めるインターネット経由の売買比率が2007年度上半期（4―9月）に 06年度下半期に比べて3ポイント高い90.4％となり、2半期ぶりに90％台に乗った。 米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などを受けて株価が乱高下し、 収益確保を狙うネット投資家の機動的な売買が増えたためとみられる。 日本証券業協会が19日にまとめた「インターネット取引に関する調査結果」によると、今上半期の ネット経由の売買は約122兆円だった。同期間の個人の売買代金（東京・大阪・名古屋3市場の 1・2部とジャスダックの合計）は約135兆円で、ネット比率は初めて9割台に乗せた06年度上期（91.6％）に次ぐ 高水準になった。 |
