東京証券取引所は２４日、取引所で売買できる最低限の株数である「売買単位」を ２０１２年４月までに現在の７種類から、百株と千株の２種類に集約する方針を 明らかにした。２７日にも発表する。 実際に売買できる最低限の価格が銘柄間で比較しやすくなるなど投資家の利便性を 向上させ、取引を拡大することが狙い。また価格と株数を取り違えて注文して巨額の 損失を出したみずほ証券による誤発注（０５年１２月）のような事態の防止につながる ことも期待している。 |
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2007年11月27日
大学の夜学のともしびが急速に消えている。 すでに廃止した私立大が多いが、国立大でもこの数年で募集を停止する動きが目立つ。 働きながら学ぶ「苦学生」が減って夜学に通う学生の１割に満たない事情や、 ０４年度の法人化で大学が厳しい経営努力を迫られていることが背景にある。 来年度の夜学の募集をやめたのが大阪大外国語学部（旧大阪外国語大）、神戸大経済学部、 千葉大工学部（都市環境システム学科）など。和歌山大経済学部、横浜国立大工学部、 岐阜大工学部などはすでに募集をやめ、今春から入学者がいない。 名古屋工業大工学部の第二部は、来春の入学生の募集定員を、今年度の１４０人から２０人に一気に減らす。 |
アジアのサッカー賭博組織摘発、４２３人逮捕 ＩＣＰＯ フランス・リヨン――国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部リヨン）は２３日、アジアの８カ国・地域の 捜査当局がサッカー賭博組織を共同で摘発し、４２３人を逮捕したと述べた。北京五輪を 来夏に控え、賭博組織への重大な警告となると評価している。 摘発したのは、中国、香港、マカオ、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムの警察で 今年６月に作戦を開始、一斉逮捕は１０月だった。ＩＣＰＯも作戦の調整などで支援した。 |
地球温暖化が進む中、モンゴルの永久凍土の厚さが７年間で１−２メートルも減少して いたことが、国立環境研究所と慶応大の共同研究で２４日、明らかになった。 ２０年後には観測地付近の永久凍土は完全に消失すると予測され、このままでは土地の 乾燥化が進んで草原がなくなり、住民の遊牧活動に大きな影響を与える懸念があるという。 モンゴルには国土の３分の２にわたる広大な永久凍土が存在するが、まとまった観測 データはほとんどなかった。凍土が解けると、地下に蓄えられている強力な温室効果ガス のメタンが大気中に放出され、温暖化をさらに加速させる悪循環を招く恐れも指摘されて おり、今後、さらに詳しい調査が必要になりそうだ。 |
肺炎を引き起こす細菌、マイコプラズマの一種に、クラゲのような形をしたたんぱく質の集まりが 一つ存在することを大阪市立大大学院理学研究科の宮田真人教授らが見つけた。 このたんぱく質構造は、体内に入ったマイコプラズマが感染のため、肺細胞に素早く移動する能力と かかわりがあるとみられ、構造の解明が治療法開発につながると期待される。 今週の米科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。 実験に使ったマイコプラズマは魚のえらに炎症を起こす。 細菌は長さ１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）弱のひょうたんのような形をしている。 |
