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 バンダイは10円菓子の「うまい棒」を模した炭酸ガス入浴剤を全国のスーパーや 
 ドラッグストアで12月7日から発売する。8種類あり、1個税込み210円。 
 菓子のイメージにあわせて保湿成分を配合している。累計100億本を売り上げた 
 人気菓子の知名度を借りるもので、今冬だけで120万個の販売を計画。    
    

独立行政法人・造幣局(大阪市)がニュージーランドの1ドル銀貨の製造を請け負い、 
販売を始めた。03年の独立行政法人化で外国の通貨を製造できるという規定が 
できて実現したもので、造幣局が外国通貨を製造するのは戦後初めて。担当者は 
「日本の技術が評価された」と話している。 

造幣局によると、05年、ニュージーランドの中央銀行が収集用貨幣の調達を 
委託している「ニュージーランドポスト社」から記念1ドル銀貨の製造依頼が 
舞い込んだ。海外のコインを紹介・販売するイベントなどを通じ、造幣局の技術が 
同国関係者の「お眼鏡」にかなったらしい。 
        

世界のキタノが学生の手本になる。北野武監督(ビートたけし=60)が、08年度の大 
学生向け英語教科書「サステナブルライフと経済」(南雲堂)に登場することが28日、 
明らかになった。東京農大の千葉剛教授(61)が編集し、総合タイプの英語教科書では 
採用率1位の全国約100の大学で使用される見込みだ。 
    
    

役員の退職慰労金制度を今年6月までの株主総会で廃止したか、廃止する予定がある 
上場企業が1000社近くに達したことが、商事法務研究会が28日まとめた 
07年版「株主総会白書」で明らかになった。 

新興企業向けを除く五つの証券取引所に上場する2576社に対し、 
06年7月〜07年6月の株主総会についてアンケートし、1952社から回答を得た。 

直近の総会で退職慰労金を廃止したのは233社。すでに廃止した583社や、 
今後廃止予定の146社を含めると962社に上り、回答企業の49.3%を占めた。 

一方、「廃止予定はない」は910社で、割合は前年より9.4ポイント減って46.6%と 
なった。 
    
    

障害者雇用率UPへ

厚生労働省は、障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率(1・8%) 
を達成していない企業に課される納付金について、支払いを猶予してきた中小企業からも 
徴収する方針を決めた。 

 28日、意見書案をまとめ、労働政策審議会分科会に提出した。障害者雇用率アップを 
目指すもので、来年の通常国会に改正案を提出する方針。 

 同法は法定雇用率の未達成企業に、不足1人分につき月5万円の納付を義務づけている。 
ただ、これまでは従業員300人以下の企業については支払いを猶予してきた。同省は意見 
書案で、「中小企業の障害者雇用は低い水準」と指摘。規模の大きな中小企業から段階的 
に適用していくべきとした。 
        

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