経済財政諮問会議は30日、金融・資本市場ワーキンググループの会合を開き、証券取引所と 商品取引所の経営統合・資本提携を可能にし、上場商品の相互乗り入れを認める方向で 大筋一致した。取引所を所管する金融庁や経済産業省、農林水産省は今後関連法制の改正に 着手する見通しで、欧米に比べて出遅れている取引所の総合化が日本でも動き出す。 |
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2007年12月03日
栃木県今市市（現日光市）の小学１年吉田有希ちゃん＝当時（７）＝が連れ去られ、殺害された事件は、 １日で未解決のまま発生から丸２年。有希ちゃんの両親が心境をつづった手記を公開し、情報提供を呼び掛けた。 手記はＡ４判用紙１枚。「何年たっても、あの日以来、時間が止まったままです」と、癒えない悲しみを吐露。 事件当日、家族に手を振りながら姉と一緒に学校へ向かったまな娘の姿が目に焼き付いているという。 「どうして有希が、あんな無残な姿で、あんな寒い山の中におかれなければならなかったのでしょう。 犯人は、今どこで何をしているのでしょうか。絶対に許せません」 強い憤りと犯人への怒り。有希ちゃんの墓前に一日も早く犯人逮捕の報告をすることが「私たちの願い」と訴えている。 手記は情報提供を呼び掛ける新聞の折り込みチラシとして１日、栃木県全域と茨城県西部地域で７１万部配布される。 |
県教育局が、5段階の人事評価で最低ランクの評価を受けた教職員について、次年度に昇給 させない制度の導入を検討していることが29日、分かった。2009年度からの導入を目指し、 教職員組合と調整しているが、組合側は反対しているという。 (井上仁) 県の教職員評価システムは、教職員の能力向上を図って06年度に導入された。年度初めに 各教職員が教科指導や学級運営など、1年間の具体的な達成目標を設定。年度末の自己評価や 校長らとの面接をもとに、校長がS、A、B、C、Dの5段階の評価を決める。現在はS-Dのどの評価 でも昇給に差はない。 D評価は｢必要な水準を満たしていない｣｢職務遂行上の支障をきたしている｣などと判断された 場合で、昨年度はさいたま市を除く県内公立学校の教職員3万8737人中、15人だった。 D評価の次年度の昇給をゼロにすることについて、島村和男教育長は｢基準を満たしていない人が 同じように昇給するのは、県民の理解を得られないし、他の教員の士気にも影響する｣と説明 している。 |
大学入試センターは３０日、 来年１月１９、２０日に実施するセンター試験の確定志願者は 前年比９９７０人減の５４万３３８２人と発表した。 センター試験を利用する国公私立大の募集人員に対する倍率は ３・０倍で、過去最低となる見通し。 現役生は前年から約６３００人減って４２万８０１２人だったが、 志願者全体に占める割合は７８・８％（前年比０・３ポイント増）と過去最高。 既卒者は１０万８６６６人。 |
原爆症の認定基準について見直しを検討している与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・河村建夫元文科相）の原案が明らかになった。 個別審査している従来の方式を廃止し、白血病などの典型症状があり（１）爆心地から４キロ以内で直爆 （２）原爆投下後１００時間以内に４キロ以内に立ち入り（３）爆心地から２キロ以内に１週間以上滞留−− のいずれかに該当すれば、原則無審査で原爆症と認定する。これにより、被爆者の約１％にとどまっていた 認定者数は大幅に増える。 従来の「審査の方針」は、原爆投下直後に浴びた放射線量を推定し、専門家で作る厚生労働省の医療分科会が、 病気が放射線に起因するかどうかを判断していた。この方式だと、投下後に爆心地付近に入った「入市被爆者」はほとんど認定されず 「基準が厳しすぎる」との批判が強かった。 被爆者が認定申請の却下処分を取り消しを求めた集団訴訟でも、国側が６連敗したため、今年８月に安倍晋三首相（当時）が 現行基準を見直す検討を指示していた。 |
