厚生労働省が、ストライキや春闘など労働組合の動向を外部委託で調査する 「労働関係調査委託事業」（平成１８年８月事業終了）の中で、民主党の選挙情勢 を調査していたことが、２１日の衆院厚生労働委員会で明らかになった。民主党の 長妻昭氏が指摘した。舛添要一厚生労働相は事実関係を認めたが、「情報収集の 対象には当然政党も含まれる。情報は厚労省の政策に生かされている」などとして 実態調査を行う必要はないとの考えを示した。 |
政治
[ リスト | 詳細 ]
防衛専門商社「山田洋行」からの飲食接待が指摘されている自民党の久間章生元防衛相が、 軍事・政治経済情報提供会社「アイメック」（東京都新宿区）の唯一の取締役だったにも かかわらず、設立以来計９年以上、国会議員の行為規範で義務付けられた衆議院議長への 就任の報告をしていなかったことが分かった。防衛庁長官就任直後の２４日間は、営利企業の 役員兼任を禁じた大臣規範にも触れる可能性がある。久間氏の事務所は「会社は利益を あげておらず、議員も無報酬。届けを忘れて申し訳ない。長官就任時は登記の手続きが 遅れた」と話している。 |
税金を原資とした政党助成制度がスタートした９５年以降、自民党本部から、党の幹部職 員や現職議員が役員を務める株式会社３社に事業を発注し、計９７億円の政党交付金（助 成金）が支払われていたことが毎日新聞の調べで分かった。事実上の「身内」に多額の税 金が流れ込んでいながら党本部と会社側は具体的な業務内容を明らかにしておらず、高い 透明性が求められる政党交付金の趣旨に反するとの批判も出ている。 ３社はいずれも自民党本部に近い東京都千代田区に本社事務所を置く▽広告代理店「自 由企画社」▽世論調査会社「日本情報調査」▽データ管理会社「システム収納センター」。 政党交付金使途等報告書によると、自由企画社には０６年までに「宣伝広報費」「筆耕 翻訳料」などの名目で計８５億円が投入された。同社は７３年、橋本登美三郎幹事長（当 時）の提唱で党機関誌の広告を取り次ぐ党直属の代理店として設立。現在は元宿仁・自民 党事務総長のほか、元党事務局長らが取締役を務める。 同社は「広報企画アドバイザーとして、また広告会社とのトータルコーディネーターと して業務を行っている」と説明したが、売上高や従業員数などは「従来から答えていな い」としている。 |
自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は１６日、財政健全化に向けた 道筋を示す中間報告の骨格を固めた。 消費税を、増え続ける社会保障給付のための財源と明確に位置付けたうえで、２００９ 年度と１０年代半ばの２段階で税率を引き上げ、現在の５％から１０〜１３％にすべきだ との考えを示した。 ２１日に取りまとめる中間報告に、具体的な消費税率引き上げ幅を盛り込む方向で調整 している。中間報告は谷垣・自民党政調会長に提出され、今後の税制改正論議のたたき台 となる。 骨格は消費税について「社会保障給付のための財源として位置付ける」と明記した。政 府・与党は０８年度は消費税率引き上げを見送る方針だ。 |
大阪府は１２日、シャープから寄贈されて知事室に設置した６５型の大型液晶テレビを、府民が 利用するスペースに移すことを決めた。同社は今夏、世界最大の液晶パネル工場を堺市に建設 することを発表し、府が１５０億円を補助する。誘致に熱心だった知事の専用との誤解を避けたという。 府によると、シャープの片山幹雄社長らが８月、新工場進出の報告に太田房江府知事を訪ねた際、 知事室のテレビの古さが話題になった。その後、府の備品として寄贈を受けたという。価格は台を 含め１２３万円。 |
