総務省は自治体財政の改善を促すために導入する4指標のうち2指標の基準値を固めた。 一般会計などに占める赤字割合を示す「実質赤字比率」では、早期健全化基準を 自治体の地方債発行に許可を必要とする現行2.5-10%以上を基本に詰め、財政破綻 （はたん）と認定する財政再生基準は都道府県5%以上、市町村20%以上とする方向だ。 |
政治
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厚生労働省は病気ごとに標準的な医療費を定める｢定額払い方式｣の普及を加速するため、 2008年度から対象病院を拡大する方針を固めた。大学病院などの大病院を中心に導入を 認めてきたが、一般の中堅病院も対象とする考えだ。定額制の病院に前年度並みの収入を 保証する制度は09年度末で廃止し、医療費の抑制を図る。 ▽News Source NIKKEI NET 2007年11月10日07時01分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071111AT3S0600W10112007.html |
金融庁は９日、同庁や証券取引等監視委員会に出向中の単身赴任者が自宅近くに出張した際、 自宅に泊まったにもかかわらず、宿泊代を支給していたケースが判明したと発表した。 会計検査院の指摘を受け、庁内で調査した結果、 ２００２年度から５年間で計２２人に３７３万円（３６１泊分）が支払われていた。 ２２人は９日までに全額を返納した。 |
４月の埼玉県議選（定数９４）で、県が負担する選挙カー１台分の燃料費について、１日に１００リットル 以上の燃料を購入したり、毎日同じ量の燃料を購入したりして代金を請求した候補者が複数いることが分かった。 朝日新聞の取材に対し、一部の候補者は不適切な請求だったことを認め、県に返還手続きを行った。 |
「駅の近くやショッピングセンターも投票所として使用可能」−−。 政府は６日に閣議決定した答弁書で、各自治体は選挙の 投票所の設置場所を柔軟に決めることができるとの見解を明らかにした。 藤末健三参院議員（民主）が質問主意書で、若者の投票率を アップさせる手段として提案したのに答えた。 毎日新聞 平成19年11月06日
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