大阪府羽曳野市役所で生活保護の申請をした同市の４０歳代の女性が、担当の男性職員 （３０）＝懲戒免職＝からセクハラを受けたとして、元職員と市に損害賠償を求めた訴訟の判 決が１２日、大阪地裁堺支部であった。谷口幸博裁判長はセクハラの事実を認め、市に１１０ 万円の支払いを命じ、元職員への請求は「国家賠償法により公務員個人は責を負わない」と して、棄却した。市は控訴しない方針。 判決によると、女性は０５年５月に生活保護の受給を申請。元職員は申請直後に３回と同年 １２月に１回、市役所から女性に電話をかけ「割り切って肉体関係を持ってみたら」などと持ち かけた。 |
政治
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大阪府内に約２万３０００本ある道路照明灯を企業宣伝に使ってもらおうと、 府は１１日、照明灯の管理を企業に委託する事業を始める方針を決めた。 現在府が管理している照明灯に企業名が入ったロゴを張ってもらう試みで、 財政難が解消できない府にとっては年間約３億８０００万円にのぼる電気代の節約になるという。 すでに数社から好感触を得た府は「十分需要はある」と自信たっぷりで、 年内に参加企業を正式に募集、来年１月にもスタートする予定だ。 |
厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が建設した「雇用促進住宅」に、本来は 入居資格がない国家公務員や地方公務員が今年３月末現在、計３０２人居住していることが会計 検査院の調べでわかった。 ２００５年に同様の問題が発覚した際の公務員は計１２７人で、約２・５倍に増えている。雇用促進住宅は入居者が減り、空き部屋も目立つが、検査院は「不適切」と指摘している。 雇用・能力開発機構は、２２年度までに、雇用促進住宅の全廃を決めている。すでに一部の譲渡や 売却などを始めているが、０６年度末現在、全国に１５３０団地（３８３５棟１４万１５６２戸）がある。 検査院によると、今回入居が判明したのは、国家公務員が７５人、地方公務員が２２７人（道府県 職員３０人、市町村職員１９７人）。 |
宮城県が県議会9月定例会に提出した企業への独自課税｢みやぎ発展税｣条例案について、 県議会最大会派の｢自民党・県民会議｣は5日、賛成する方針を固めた。同会派は議員定数61のうち、 38人の絶対安定多数を占めており、条例案は原案通り可決される公算が大きくなった。同会派は、 村井嘉浩知事に一層の行財政改革を求める付帯意見を付ける方向で調整している。 会派幹部が所属議員全員に意見を聞いたところ、条例案に反対する議員はいなかったという。 9日にも会派総会を開き、賛成することを正式に決める。 9月27日に始まった本会議の代表質問と一般質問では、｢県職員の人件費削減など一層の歳出削減が 先｣｢発展税への企業の理解は不十分｣との指摘があった。このため、条例案には付帯意見を付ける 方針。 付帯意見は、村井知事に対し(1)人件費を含む行財政改革を徹底させる(2)企業の意見を聞いた上で 税収の使途を決める(3)発展税投入の効果を積極的に公開する―を盛り込む見通し。付帯意見に 法的拘束力はない。 会派幹部は｢税収で企業誘致を目指す村井知事の熱意がよく分かった。県と議会が一体で経済活性化 に取り組むべきだ｣と語った。 発展税は、2008年度から5年間、県内に事業所を持つ企業の法人事業税に5％超過課税する。 現在の法人事業税が1000万円なら1050万円になる。資本金1億円以下で、所得金額4000万円以下の 中小企業は除く。税収見込みは5年間で150億円。うち企業誘致を中心とした産業振興に125億円、 震災対策に25億円を充てる。 |
政府は6日、現在進めている独立行政法人（独法）の整理合理化に関連し、 101ある独法のうち、 予算に占める国からの財政支出の割合（財政依存度）が低い20法人以上の民営化を目指す方針を固めた。 2007年末に整理合理化計画を策定し、閣議決定する予定だ。 民営化の対象には、造幣局や国立印刷局、日本万国博覧会記念機構などがあがっている。 今後、独法の民営化推進を目指す渡辺行政改革相らの方針に対し、 事業の公共性の高さなどを主張する関係省庁の巻き返しが本格化しそうだ。 貨幣や紙幣を造る造幣局や国立印刷局については、 機密性の保持なども絡み、是非をめぐって様々な意見が出そうだ。 101法人のうち、造幣局や日本貿易保険、都市再生機構、大学入試センターなど計21法人は、 07年度予算に占める国からの財政支出の割合が10％以下となっている。 特に、造幣局や日本貿易保険など８法人は、財政支出がゼロだった。 政府は、少なくともこれら21法人については、 法人自身の収入で事業が担えるとし、民営化しても採算が取れると判断した。 |
