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伊平屋村が村長公用車一台を今年三月に処分する際、 
競売にかけずに西銘真助村長本人に払い下げていたことが五日までに分かった。 
西銘村長は業者が査定した下取り価格十三万円で落札した。新車価格で五百万円以上する国産高級車だけに、「村の台所事情が厳しい中、財政の私物化と誤解されかねない」「入札すればもっと高く売却できたはず」との批判も出ている。 

一方、西銘村長は「八年以上使っている車であり、業者が査定した適正価格で買い取った。 
事前に議会に報告もしている」と反論している。 
村長に払い下げされたのは、村長の出張時などに利用する白のトヨタ・クラウンで普段は今帰仁村の運天港の駐車場に止めてある。村が一九九八年九月に業者とリース契約し、五年契約が切れた二〇〇三年に村が二十一万円で買い取った。 
さらに三年半後の今年三月に、業者が査定した十三万円で村長が購入。 
走行距離は約十一万キロで、カーナビなどの装備が付いているという。車検の期限まで半年残ってた。 


車に詳しい村出身者は「普通なら少なくとも六十、七十万円以上はするのではないか。 
十三万円で高級車が手に入るなら私が買いたいくらい。村財政は火の車。 
村長だけ優遇されているように見える」と厳しい見方だ。 

同村では、村議や職員も含めて本島に出張する場合は主に自家用車を使い、村は距離に応じて所定の実費を支払っている    
    


公正取引委員会の独占禁止法改正案の概要が四日、明らかになった。談合やカルテル 
に適用される課徴金制度の対象を拡大するのが柱。ミートホープの食品偽装事件などを 
踏まえ、実態とは違う内容の広告を出したり製品表示をする「不当表示」を追加し、制裁 
強化で消費者保護を図る。大企業による下請けいじめなどを防ぐため、有利な立場にある 
企業が押しつけ販売を行う「優越的地位の乱用」などにも課徴金を適用する。 

 公取委は、政府与党と意見調整し、来年三月ごろ通常国会に法案を提出。早期成立で 
来年度中の施行を目指すが、規制強化に対し経済界からは反発の声が出そうだ。 

 不当表示に対する処分は、従来の警告や排除命令に加えて課徴金も科す。現在は 
独禁法の特例法である景品表示法で規制しているが、独禁法に新たに盛り込むか、景品 
表示法改正のいずれかで対応する。 
        

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