日本の債券売買高が先物取引を除くベースで2007年に初めて一京(けい)円の大台を突破した。 京は兆の1万倍。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を背景に 長期金利が動きやすく、銀行や海外投資家の売買が活発だった。日銀が06年に量的緩和・ ゼロ金利政策を解除して以降、債券市場の拡大に弾みがついてきた。 日本証券業協会によると、1―11月の債券売買高は1京1149兆円と前年同期に比べ34％増えた。 すでに06年実績の9152兆円を超え、年間での過去最高が確定した。 サブプライム問題で、株式市場から引き上げた資金がいろんな方面に行ってるわけですが、 石油関連が活発になってしまうのは、そろそろなんとかして欲しいですね。
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経済
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経済産業省が検討している悪徳商法の取り締まり強化策の全容が明らかになった。 訪問・電話販売のクーリングオフ(一定期間内の契約解除)の対象を原則全商品に拡大。 訪問販売での非常識な大量販売はクーリングオフの期間後も解約できるようにする。 勧誘時から販売後まで各段階で新たなルールを設け、悪徳商法から消費者を守る網を 広げる。 |
財務省は22日、2008年度の国債発行総額が3年連続減少するとの見通しを明らかにした。 過去に発行した国債の償還にあてる借換債などの発行減が寄与する。ただ歳入不足を賄う 赤字国債などの新規財源債については未定で、予算編成作業と並行して発行額を詰める。 |
郵政公社の窓口業務を引き継いだ郵便局会社が職員による横領事件の一部を 公表していないことが１８日、分かった。公社時代には、貯金着服など業務に 関する不祥事はすべて公表していた。公表基準について、同社広報室は 「検討中だが、他の金融機関と同様になるのでは」としており、民営化が不祥事隠しに つながるとの声も出ている。 |
旧郵政省（総務省）が全国に建設したホテルや文化施設のうち、日本郵政公社（郵政民営 化で解散）が採算が見込めないとして手放した計十一施設の売却総額が、総建設費の一割 程度の計約百三十九億円にとどまったことが分かった。施設は郵便貯金の運用益で建設さ れ、運営する財団法人は官僚の有力な天下り先となってきた。国民から集めた郵貯で肥大 化した天下りビジネスにあらためて批判が集まりそうだ。 |
