社会保険庁の村瀬清司前長官（６０）が、来月にも出身母体の損害保険ジャパンに顧問として 復帰することが１１日、分かった。同社関係者によると、村瀬氏は経営全般についての アドバイザー的な役割を担うという。 |
経済
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８月「ロータリーツアーズ」→ 「ロータリー旅行」業績悪化 名古屋市中村区の旅行会社「ロータリー旅行」（宇佐美求社長）のすべてのツアーが９日以降、 中止になっていることが、１０日分かった。今月中にも名古屋地裁に破産を申し立てる。 同社は「８月に社名がよく似た旅行会社が経営破たんし、その影響でキャンセルが相次いだうえ、 ツアー客も集まらなくなった」としている。負債総額は約２億５０００万円。 同社によると、中止になった旅行を予約していたのは約２０００人で、支払われた代金の総額は 約５７００万円。同社は８日付で、旅行申込者らに現状を知らせる文書を郵送した。 日本旅行業協会には弁済業務保証制度があるが、同社の場合は弁済限度額が１４００万円で、 同社の担当者は「手持ちの資金がなく、限度額以上の返還は困難な状況だ。申し訳ない」としている。 |
国土交通省は９日、耐震偽装事件を受けて実施した建築確認の審査の厳格化に伴って、 一時的に建築着工件数が大幅に減っていることから、 中小の工務店などに対する資金繰り支援などの対策を発表した。 同日から、対象の大工や工務店などについて、連鎖倒産などの恐れがある場合に 政府系金融機関が運転資金を貸し出す「セーフティネット貸付」の 適用対象とするほか、これまでの政府系融資についても実情に応じて返済条件を緩和する。 セーフティネット貸付を利用すると、融資枠が一般融資よりも増えたり、 無担保や担保不足でも金利の上乗せで融資が受けられるなどの利点がある。 国交省は、６月２０日施行の改正建築基準法で、建築確認の審査を厳格化させた。 |
国土交通省は地方都市の中心市街地や観光地の活性化策の一環として、空き店舗や 遊休不動産を取得するまちづくり会社などを税制面で支援する新制度を設ける。 国交相が事業計画を認定すれば、不動産取得税や固定資産税などの優遇を受けられる 仕組みにする。2008年度の創設を目指し、年明けの通常国会に関連法案を提出する。 新たに設けるのは｢地域活性化ファンド支援制度｣(仮称)。(1)商店街の空き地・ 空き店舗を活用した集客施設の整備(2)伝統的な町家を活用した賃貸住宅の供給 (3)駅前の遊休不動産を生かした文化施設の整備――を目的に不動産を購入する まちづくり会社などを支援対象とする。 ▽News Source NIKKEI NET 2007年10月08日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071008AT3S0600W07102007.html |
ＮＴＴ東日本、西日本が７月に始めた、１０４番で案内した電話番号に直接つなぐサービスについて、利用者から通話料金が通常より割高になることを事前に知らされなかったなどの苦情が相次いで いる。ＮＴＴ側は料金に関して説明しない理由について「オペレーターに説明をさせると、その分時間 とコストがかかる」としている。 ＮＴＴが始めたサービス「ＤＩＡＬ１０４」は、番号案内の後、音声案内に従って「１＃」を押すか、オペレー ターに頼めば、電話を切らずに相手先にそのままつないでもらえる。ＮＴＴによると、８月に番号案内した 約２８００万件のうち、約２００万件が新サービスを利用したという。 サービスを利用すると、番号案内料（１案内６３〜１５７．５円）に加えて接続手数料（３１．５円）がかかる。 さらに、通話料金は、昼間の市内通話（３分）で、通常の２円割り増しの１０．５円かかり、マイラインによる 割引も適用外だ。 新サービス導入にあたり、通話料金が割り増しになる点について、ＮＴＴは請求書に同封のリーフレットや ホームページなどで告知したが、実際にサービスを利用する際には説明していない。 |
