22日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、サウジアラビアが世界最大の 政府系投資ファンド創設を計画していると報じた。資金規模は現在9000億ドル （約102兆6000億円）で、最大とされるアラブ首長国連邦(UAE)のファンドを 上回りそうだという。 中東やアジアの政府系ファンドは、米サブプライム住宅ローン問題で打撃を 受けている欧米の金融機関などへ積極的な出資を展開。UAEのアブダビ投資庁は サブプライムローン問題で巨額の損失を被った米シティグループに対し、 75億ドルの巨額出資を決めた。 |
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東京証券取引所がインサイダー取引や相場操縦など法令違反の疑いのある 取引への監視を強めている。年明けにも売買審査の速度などを上げた 新システムの構築に取りかかるほか、違法行為の実態を証券会社に 定期的に説明し注意喚起する。監視体制を強化し、売買注文件数の 増加に対応する。 |
金融庁は４日、インサイダー（内部関係者）取引など株式売買の不正防止策を強化するため、 金融商品取引法に基づく課徴金を引き上げる方針を固めた。 現在、不当に得た利益と同じ額となっているが、これを不当利得の１・５倍相当額とする方向だ。 金融庁は７日の金融審議会（首相の諮問機関）で了承を得た上で、２００８年の通常国会に 金融商品取引法の改正法案を提出する。 金商法は、内部関係者しか知り得ない重要情報を使って株式などの有価証券を不正売買する インサイダー取引や、うわさなどで株価を上下させて売買益を狙う「風説の流布」などの行為を禁じている。 課徴金制度は２００５年４月に導入された。違反行為に対して厳格な立証が必要な刑事罰よりも、 素早く摘発を進めることで、市場監視を強める狙いがある。 |
フィデリティ証券は来年2月上旬から、株式の取次業務に参入する。今まではインターネットと 電話を通じて投資信託を販売してきた。幅広い取引を望む顧客ニーズにこたえるのが狙いだ。 売買できるのは東証と大証、ジャスダックに上場する株式(外国株を除く)、株価指数連動型 上場投資信託(ETF)など。売買手数料は1月中に詰めるが、投信の保有残高が多い顧客には手数料を 割り引く方針。 |
経済財政諮問会議は30日、金融・資本市場ワーキンググループの会合を開き、証券取引所と 商品取引所の経営統合・資本提携を可能にし、上場商品の相互乗り入れを認める方向で 大筋一致した。取引所を所管する金融庁や経済産業省、農林水産省は今後関連法制の改正に 着手する見通しで、欧米に比べて出遅れている取引所の総合化が日本でも動き出す。 |
