役員の退職慰労金制度を今年６月までの株主総会で廃止したか、廃止する予定がある 上場企業が１０００社近くに達したことが、商事法務研究会が２８日まとめた ０７年版「株主総会白書」で明らかになった。 新興企業向けを除く五つの証券取引所に上場する２５７６社に対し、 ０６年７月〜０７年６月の株主総会についてアンケートし、１９５２社から回答を得た。 直近の総会で退職慰労金を廃止したのは２３３社。すでに廃止した５８３社や、 今後廃止予定の１４６社を含めると９６２社に上り、回答企業の４９．３％を占めた。 一方、「廃止予定はない」は９１０社で、割合は前年より９．４ポイント減って４６．６％と なった。 |
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顧客から株式の大口の売買注文を受けた際、コンピューターが状況を判断しながら 証券取引所に取り次ぐ「アルゴリズム取引」と呼ばれる自動売買システムを、 野村総合研究所が国内で初めて開発した。 １２月から国内証券会社向けに販売する。 アルゴリズム取引は米国の証券業界で１９９０年代に広まったが、日本では普及が遅れていた。 「国産システム」の登場で導入に弾みがつきそうだ。 アルゴリズム取引では、証券会社が受け取った大口の注文を自動的に小口化して取引所に 発注することで一度の大量注文による株価の大きな変動を抑えることができる。取引のスピードを 上げることができ、狙った価格帯での売買もしやすい。 |
東京証券取引所は２４日、取引所で売買できる最低限の株数である「売買単位」を ２０１２年４月までに現在の７種類から、百株と千株の２種類に集約する方針を 明らかにした。２７日にも発表する。 実際に売買できる最低限の価格が銘柄間で比較しやすくなるなど投資家の利便性を 向上させ、取引を拡大することが狙い。また価格と株数を取り違えて注文して巨額の 損失を出したみずほ証券による誤発注（０５年１２月）のような事態の防止につながる ことも期待している。 |
大和総研は20日、08年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、優遇が継続された 場合に比べて、今後5年間で実質GDP(国内総生産)が累計25兆円も減少するとの試算を公表した。 増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下する という。今後5年間で、延べ34万5000人が雇用を失い、平均賃金も0.8％下がると試算している。 ▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2007年11月20日20時57分
http://mainichi.jp/life/money/news/20071121k0000m020086000c.html |
個人の株式売買代金に占めるインターネット経由の売買比率が2007年度上半期（4―9月）に 06年度下半期に比べて3ポイント高い90.4％となり、2半期ぶりに90％台に乗った。 米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などを受けて株価が乱高下し、 収益確保を狙うネット投資家の機動的な売買が増えたためとみられる。 日本証券業協会が19日にまとめた「インターネット取引に関する調査結果」によると、今上半期の ネット経由の売買は約122兆円だった。同期間の個人の売買代金（東京・大阪・名古屋3市場の 1・2部とジャスダックの合計）は約135兆円で、ネット比率は初めて9割台に乗せた06年度上期（91.6％）に次ぐ 高水準になった。 |
