金融庁は銀行の業務範囲規制を大幅に緩和する検討に入った。一定の要件を満たした 銀行に限り、投資・運用目的で一般事業会社の株式を取得する自己資金投資を解禁。 商品や商品先物取引を全面的に認めるほか、排出権取引やイスラム金融などにも進出 できるよう検討を進める。欧米の大手金融グループが収益を拡大しているこれらの分野 での競争条件を同等にし、見劣りする邦銀の国際競争力の向上を後押しする。 ▽News Source NIKKEI NET 2007年11月18日07時01分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071118AT2C1700R17112007.html |
金融
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米証券大手メリルリンチは１６日、１２月１日付で同社の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に 就任するジョン・セイン氏に対し、１５００万ドル（１７億円）のボーナスを支払ったことを明らかにした。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届けた。 |
日本証券業協会（安東俊夫会長）は１５日、特別委員会を開き、新興市場の再編について論議した。 協会が株式の約７割を保有しているジャスダック証券取引所を他の取引所と統合させる案が軸に なっており、対象として新興市場を持つ東京証券取引所と大阪証券取引所が浮上。年内にも方向性を決める。 関係者によるとこの日の委員会では、安東会長から委員を務める証券会社の社長らに、ジャスダックの 株式の譲渡先として、マザーズを運営する東京証券取引所やヘラクレスを運営する大阪証券取引所を 選択肢とするなど複数の案が提示されたという。 |
渡辺喜美金融担当相は９日の閣議後の会見で、証券税制について 「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）に端を発して 世界の金融市場が不安定なときに、あえて軽減税率を引き上げることもない」 と述べて、優遇税制の存続を訴えた。 一部の報道で、自民党税制調査会が証券優遇税制を再延長する方針を固めたと 伝えられたことに対しては「税調の動向は詳しく知らないが、津島雄二税制調査会長が 積極的に支持してくれることはありがたい」と語った。 |
SBIホールディングスの北尾吉孝最高経営責任者(CEO)は30日、グループ会社が運営する株式の 夜間市場について取引所と同様に昼間も開設することを認めるよう11月中に金融庁と話し合いを 始める方針を明らかにした。実現すれば個人・機関投資家が参加する私設取引システム(PTS)と しては初めてとなる。 ▽News Source NIKKEI NET 2007年10月30日22時01分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071030AT2C3004930102007.html |
