世界最大の投資ファンド、米ブラックストーン・グループが日本に初進出することが明らかに なった。近く東京・丸の内のAIGビルに日本法人の株式会社｢ブラックストーン・グループ・ ジャパン｣を設立、日本での事業計画などを来月正式発表する。同グループは中国政府が出資する ファンドで知られるが、米ニューヨーク証券取引所に上場し、自社株を対価に日本企業を買収する ｢三角合併｣も可能となる。巨額の資金を動かせる最大手ファンドの上陸は、日本のM＆A(企業の 合併・買収)市場を大きく揺るがすことになりそうだ。 サンケイ
▽News Source MSN産経ニュース 2007年10月25日00時00分 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071025/fnc0710250001000-n1.htm |
金融
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ロイターが実施した個人投資家10月調査で、証券税制で現行の軽減税率が廃止された 場合の投資行動を聞いたところ、「株式投資をこれまでよりも手控える」「株式投資を やめる」との回答が合わせて53%となった。 また、税率が上がった場合の株価については「少し下がる」との答えが52%と最も多く、 31%が「かなり下がる」と回答。値下がりを見通しが全体の83%を占めた。日本株への 投資スタンスを示すロイター個人投資家DI（「強気」の割合から「弱気」の割合を 引いて算出）はマイナス22と前月のゼロから大幅に悪化し、2006年1月の調査開始以来、 最低の水準となった。 |
東京証券取引所が英ロンドン証券取引所と、市場参加者を機関投資家などに 限定した「プロ投資家向け市場」の開設に向けて協力を検討していることが 明らかになった。既存市場の上場基準を満たさない新興企業の株式を取引 できる場をつくり、国内外の投資マネーを取り込む狙いがある。 ただ新市場の創設には企業の正確な情報開示や法令整備などの課題もある。 |
文部科学省は、国立大学に対し、寄付金の一部を株式の投資信託で運用することを 認めるなど“財テク”のための裁量権を拡大する方針を固めた。 大学での研究成果を基に起業する「大学発ベンチャー」への出資も認める方向で、 資金を柔軟に活用することで国立大学の安定的な財政基盤を確保することが狙いだ。 来年の通常国会に国立大学法人法改正案を提出する。 |
大阪証券取引所とジャスダック証券取引所は10月9日、非常時に売買システムを相互に 利用しあう「緊急取引制度」を開始した。大災害や大規模なシステム障害でも、株式の売買を できるだけ短期間に復旧する事業継続計画（BCP）の強化が目的だ。 非常時は、バックアップ側の取引所に、銘柄をシステム的に新規上場させる例外的な運用となる。 例えば、東京エリアで大災害が発生した場合、ジャスダックの各銘柄を大証に上場。証券会社は 大証の銘柄として売り買いすることとなる。対象はそれぞれの取引所に単独で上場している銘柄に 絞っている。 処理能力には十分な余裕がある。どちらの取引所も実取引の数倍の能力を持つシステムを 運用しており、非常時に一方の取引所に処理を集中させても余力がある。処理内容についても 証券業界での標準化が進んでおり、システム的に大きな変更をしていない。 |
