日本証券業協会は、株式の売却益や配当にかかる税率を半分に軽減している措置が来年度中に 相次いで期限を迎えることから、株式市場の国際競争力を強化させるためにも軽減措置の恒久化 などを検討すべきだとする要望書をまとめました。 これについて日本証券業協会は、日本の株式市場の国際競争力を強化するためにはこうした 措置が必要だとして、軽減措置の恒久化などを検討するよう求める要望書をとりまとめました。 また要望書では、預貯金や株式投資など、個人が行う金融取引で出た利益や損失をまとめて計算 して課税する制度の整備に向けて議論を進めていくべきだとしています。 ▽News Source NHK ONLINE 2007年10月08日08時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/08/k20071008000004.html |
金融
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大手百貨店などの間で、長期間使われていない商品券に対する引当金を2007年度決算から 計上する動きが広がっている。三越、高島屋、セブン＆アイ・ホールディングスが一括処理する 見通しのほか、伊勢丹、近鉄百貨店なども損失計上を公表した。小売り、サービス業を中心に 業績の重荷になりそうだ。 セブン＆アイは過去の利用実績などから必要額を計算し、11日発表予定の07年8月中間決算で 約70億円を一括処理するほか、高島屋も9日発表予定の8月中間決算で10億円程度を計上すると みられる。 ▽News Source NIKKEI NET 2007年10月08日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071008AT2D0400Q07102007.html |
米製薬大手ファイザーが昨年の研究開発（R&D）投資額で世界首位になったことが、 欧州連合（EU）の調査でわかった。 同社の投資額は約57億6200万ユーロ（約9450億円）で、 フォード・モーターやマイクロソフトなどの米国企業がこれに続いた。 EU企業では独ダイムラークライスラー（現ダイムラー）が5位、日本企業ではトヨタ自動車が6位に入った。 調査対象は世界の主要2000社。 世界経済の回復で投資額は前年比10％増えた。 EU企業の投資額は7.4％増にとどまっており、 ポトチュニク欧州委員（科学・研究担当）は「技術革新をにらんでR&Dを強化すべきだ」と訴えた。 |
政府は東京地下鉄(東京メトロ)が2009年度にも株式上場するのに伴い、保有する株式53％を 一括売却する検討に入った。経営の自由度を高め、政府資産の圧縮を加速する。1000億円超の 売却益収入を見込む。政府の関与がなくなることでメトロはより収益性を重視した経営をすると みられ、累積損失が多い東京都営地下鉄との統合には慎重になりそうだ。 政府は05年秋に小さな政府を目指し資産・債務改革方針を決定、保有資産の処分を急いでいる。 将来の日本郵政株式放出などに先立ち、比較的大型のメトロ株を完全売却し目標達成に弾みを つけたい考えだ。政府は民営化法人の株式売却で合計8兆円強の収入を得る目標を立てている。 ▽News Source NIKKEI NET 2007年10月06日07時01分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071006AT3S0500O05102007.html |
