厚生労働省は、障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率（１・８％） を達成していない企業に課される納付金について、支払いを猶予してきた中小企業からも 徴収する方針を決めた。 ２８日、意見書案をまとめ、労働政策審議会分科会に提出した。障害者雇用率アップを 目指すもので、来年の通常国会に改正案を提出する方針。 同法は法定雇用率の未達成企業に、不足１人分につき月５万円の納付を義務づけている。 ただ、これまでは従業員３００人以下の企業については支払いを猶予してきた。同省は意見 書案で、「中小企業の障害者雇用は低い水準」と指摘。規模の大きな中小企業から段階的 に適用していくべきとした。 |
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17日、河北省張家口市のスーパーは、店員が万引きしていないかを確かめるため、店員200人 に服を脱がせての持ち物検査を実施した。一部店員は下着の中まで調べられたと激怒、名誉と 人権に関わる問題だとしてスーパーを訴える意向を示している。燕趙都市報が伝えた。 17日、同スーパーでは、ある店員による万引きが発見された。これを受け、店長は全店員は帰 宅する前に身体検査を受けるように指示した。男性店員は男性が、女性店員は女性がチェック するように配慮されたとはいえ、下着まで脱ぐように要求されたとして、一部店員は怒りの声を 上げている。 |
厚生労働省は、フリーターの職業能力を評価する「経験能力評価基準」を作成した。 偏見を抱かれがちなフリーターの職業能力を客観的に評価することを目指すものだ。 評価基準づくりを後押ししたのは、今年１０月に施行された改正雇用対策法だった。 同法は、フリーターなど過去の就業形態にとらわれることなく、人物本位の正当な評価をしての 若年者採用を求めており、「フリーターの評価方法が分からない」という企業や自分自身の能力を 客観的に知りたいフリーターに役立つ具体的なものさしが必要だった。 評価基準は、フリーターを多数雇用しているコンビニエンスストア関係者らが中心となって、まとめた。 出勤時間前に到着しているかなどの「働く意識と取り組み」を見る項目や、引き受けたことを やり通すかを問う「責任感」などの働く意識を評価する項目、さらには、顧客に礼儀正しい 対応をしているかなどを問う「ビジネスマナー」、「チームワーク」や「チャレンジ意欲」、 「専門性」など。全部で９項目を評価するようにした。 各項目ごとに、「常にできている」から「ほとんどできない」までの４段階で評価を示す。 当然ながら、それぞれの評価の判定目安表もある。 |
民間の職業紹介大手3社が2007年度上半期(4―9月)に仲介したホワイトカラーの転職者数が 約2万3900人と前年同期比28％増えたことが日本人材紹介事業協会(東京・港)のまとめで 分かった。若年層では78％増と高い伸びで雇用流動化が加速、中高年社員の転職には歯止めが かかっている。 ▽News Source NIKKEI NET 2007年11月17日16時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071117AT2E1400817112007.html |
ワーキングプアの若者の暮らしを守ることを目指す「反貧困たすけあいネットワーク」が来月、結成される。 社会保障の谷間に落ちた若者たちが、困窮時に食いつなぐための互助制度をつくる。 ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長、 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長らが呼びかけ人となり、１２月２２日に結成総会を開く。 会費は月３００円。半年以上の入会を条件に、病気やケガで失業した人に１日１０００円、１０日間で１万円を支給。 無利子で１万円の生活資金も貸し付ける。組織は労働組合とし、組合員の助け合いの形をとる。 借金や労働問題などの相談や情報提供もする。 湯浅氏は「生活保護や労働相談の入り口にもなる」と話す。 |
