兵庫県明石市役所の２階に８日、障害者が常勤で働くコンビニエンスストアがオープンした。 市によると、こうしたコンビニは全国でも珍しいという。 「セブン−イレブン明石市役所店」で、明石市が障害者の常勤雇用を条件に誘致。 公共職業安定所（ハローワーク）を通して２０代から５０代の４人の採用を決めた。 |
労働
[ リスト | 詳細 ]
政府の規制改革会議は29日、子育て経験者を対象に保育士資格の取得要件を 緩和することを検討し、12月末にまとめる第２次答申に盛り込むことを 決めた。全国的に不足している保育士を確保するとともに、子育て経験者に 就労機会を提供するのが狙い。 |
社員の長時間労働を防ぎ、育児や介護と仕事が両立できるように 配慮している会社を、「社員を大切にする優秀な企業」として 認定する事業を財団法人「21世紀職業財団」（松原亘子会長）が 11月から始める。 認定企業は、「ワーク・ライフ・バランス認証マーク」を使うことが 認められるようになる。 |
年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるのにあわせて、多くの企業で再雇用や 定年の延長などが行われており、およそ3分の1の企業では、希望した人が全員65歳以上まで 働ける措置を取っていることがわかりました。 これは、厚生労働省が、51人以上の従業員がいる全国の企業8万8000社余りを対象に行った 調査でわかったものです。 ▽News Source NHK ONLINE 2007年10月22日06時01分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/22/k20071022000006.html |
自殺や病気、災害で父親を亡くした遺児母子家庭の05年の平均勤労年収は 139万5000円だったことが「あしなが育英会」（玉井義臣会長）の調査で 分かった。一般家庭の平均年収の31.9%に過ぎないという。 遺児の心のケアや奨学金貸与をしている同育英会が高校1年生の遺児母子家庭を 対象に調査した。それによると、統計を取り始めた98年の平均勤労収入は、 一般家庭の43.2%だったが、翌年から30%台に落ち込み、この8年間で10ポイント以上 広がった。 |
