政府は、建て替えずに何世代にもわたって住み続けることが可能な「200年住宅 （超長期住宅）」の普及に取り組む方針を決めた。 耐久性・耐震性に優れた住宅の建築を促し、長期の点検・修繕制度を組み合わせる ことで、建て替えの負担や廃材による環境破壊を軽減するのが狙いだ。 福田首相肝いりの政策を具体化するもので、政府は優遇税制などを盛り込んだ 「住宅長期利用促進法案」を来年の通常国会に提出する。「共生」を掲げる 民主党の賛成も得て成立にこぎつけたい考えだ。 200年住宅は、高品質の戸建てやマンションを建築し、維持・補修を制度化する ことで資産価値を長期間保つ構想だ。 |
文化・生活
[ リスト | 詳細 ]
厚生労働省が１６日、発表した２００６年度の全国母子世帯等調査結果によると、母子世帯 の０５年の平均就労年収は１７１万円で前回調査の０２年より９万円増えた。しかし児童扶養 手当や生活保護費などすべての収入を加えた平均年収は２１３万円で同１万円増にとどま った。 厚労省は、就労収入は景気回復による雇用情勢の改善などで増えたものの、平均年収は 児童扶養手当支給の制度を変更したために所得が比較的高い層で手当の支給額が減った ことなどが原因で、ほぼ横ばいだったとみている。 |
愛知県は来年度から少子化対策の一環として、子ども医療費無料化の補助制度を 大幅に拡大する方針を固めた。現在は通院、入院とも所得制限なしで4歳未満児までが 対象だが、通院は小学校入学（就学）前まで、入院は中学校卒業までに引き上げ、 所得制限もつけない考えだ。市町村と協力して実施し、新制度には県内全市町村が 参加する見通し。県の新たな経費負担は23億円程度が必要だが「安心して子育てが できる環境を整える必要がある」と判断した。 |
医師不足が深刻化する中、産婦人科と小児科の診療を 休止する病院が増えていることが１５日、 日本病院団体協議会の初の調査でわかった。 |
コンビニエンスストアのファミリーマートが、 掃除や洗濯などの家事代行サービスが受けられるチケットの販売を始めることになりました。 コンビニでの家事代行サービスは、東京や大阪など8つの都府県で16日から始まります。 利用希望者は、まず店舗内の情報端末でチケットを購入し、その後、コールセンターに電話して、 具体的な日時やサービス内容を決める仕組みです。 家事代行サービス大手のベアーズと提携した事業で、9800円で2時間半のサービスが受けられます。 掃除や洗濯のほか、子供の送り迎えなどにも対応します。 |
