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「名誉毀損だ」山岡消費者相、平沢氏の追及に読売新聞 11月8日(火)20時29分配信
自民党は８日の衆院予算委員会で、マルチ商法（連鎖販売取引）業者からの献金などが問題となっている山岡消費者相を追及し、山岡氏や元秘書らの証人喚問を要求した。
自民党の平沢勝栄氏は「山岡氏の事務所関係者から、山岡氏が『事務所経費が厳しいからマルチで稼いでくれ』と言ったと聞いた」と指摘。山岡氏や元秘書らの証人喚問を求めるとともに、山岡氏にマルチ業者との関係を明らかにするよう迫った。 山岡氏は平沢氏の指摘に対し、「断じてそのようなことを言った覚えはない。名誉毀損(きそん)だ」と激しく反論した。 自民党は今国会で参院に、山岡氏に対する問責決議案を提出する方針を固めている。決議案に他の野党の賛同も得るため、委員会審議で山岡氏への追及を強めている。 -------------------------------------------------------------------------------------------
さあ、今回も名誉棄損で裁判所に提訴するのかな？
今回は提訴した後に、こっそりと自分から提訴の取り下げをするようなことはしないよね？？？
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全然ワンコたちのことも、私生活の事も書いてないのでつまんないでしょね(/_;)
今はぶっちゃけムクシィの方で与太話しばかり書いてて、そっちの方が好評なので、ついつい
ムクシィ主体に、もっぱら日常的なことをさらけ出してＵＰしている次第。
皆様、どうもすみませんｍ(＿ ＿)ｍ
今日ワンコたちはトリミングに出張中でつ。
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地震：「首都直下」高まる危機 東日本大震災で地殻変動http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/08/10/images/20110810k0000e040061000p_size5.jpg
立川断層帯地震の震度分布 東日本大震災の発生から明日で５カ月。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災（Ｍ７．３）以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】
中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、Ｍ７級の１８の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震（Ｍ７．３）では、最悪のケースで死者１万１０００人、全壊全焼の建物は８５万棟と想定。関東大震災（１９２３年、Ｍ７．９）のようなＭ８級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。
大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」（埼玉県飯能市〜東京都府中市）だ。政府の地震調査委員会は７月までに、国内１０６の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地震発生確率が高まったと公表した。地殻変動により、地震を起こしやすい力が働いているという。
立川断層帯は長さ約３３キロで、予想される地震の規模はＭ７．４。東京都国立市、立川市などで震度６強以上、２３区西部でも震度６弱が想定され、都内を中心に６３００人の犠牲者が出るという国の推計もある。震災前の予想では、３０年以内に発生する確率が０．５〜２％で、主要活断層の中ではやや高い。今回それが何％上がったかは算出できていない。地震調査委員会委員長の阿部勝征・東京大名誉教授は「階段に例えれば、一段上がったのは間違いない。ただ、何段上がると地震の階に行くのかが分からない」と話す。
一方、地震予知連絡会会長の島崎邦彦・東京大名誉教授は「いつ起きても不思議ではない」と語る。立川断層帯の平均活動間隔は１万５０００〜１万年で、最後に動いた時期は約２万〜１万３０００年前。「『満期』に近い状態」（島崎さん）だ。
活断層だけでなく、地下の見えない場所でもリスクは高まっているようだ。東京大地震研究所の石辺岳男特任研究員は、７９〜０３年に首都圏を中心とする３万カ所で起きたＭ２〜４の地震を基に、東日本大震災による周辺の岩盤にかかる力の向きと強さの変化を解析。結果、１万７０００カ所に地震が起きやすい力が加わり、起きにくくなった７０００カ所を大きく上回った。
元来首都圏の地下構造は北米、フィリピン海、太平洋の３枚のプレート（岩板）が重なる地震の巣だ。地震調査委が大震災以前から公表しているＭ７級の直下型地震が、今後３０年に起きる確率は７０％と十分に高い。しかもこの数字は南関東で過去１２０年に起きた地震から算出した数字で、立川断層帯は含まれていない。
島崎さんは警告する。「起きたらとんでもないものが足下にある。今対策をとらずにいつやるのか」 毎日新聞 2011年8月10日 10時59分（最終更新 8月10日 15時49分）
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今東京がやられたら、日本経済どころか世界への影響もとてつもなく大きいだろうな。
地震なんか来ないで欲しいけど、自然の力には敵わないもんなあ。。。
不況に加え、何だかますます暗い気持ちになっちゃうな。 |
＜東京電力＞「ゼロ連結」関東圏４６社 経営陣にＯＢずらり毎日新聞 10月30日(日)9時10分配信
【くわしく知る】＜関連会社との取引、１割高＞ 横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員３６０人、１０年３月期の売上高は約１１５億円で、経常利益は３億５８００万円。電柱や送電線、変圧器の取り付け、保守点検などの電気関連工事を主な業務としている。売り上げの約７割を東電とそのグループ企業から受注しており、株主には東電ＯＢ２７３人が名を連ねているが、東電との資本関係はない。社名の通り、東電ＯＢが１９５０年に設立した会社で、創業以来、無借金経営を続ける優良企業だ。 東電との契約はほとんどが随意契約で、競争入札での受注はほとんどない。東電ＯＢの同社幹部は「我々の仕事には特殊技術が必要だ。他社にも門戸は開かれているが、他社に発注すればコストは今よりもっと高くなるだろう」と話す。しかし、経営・財務調査委員会幹部は、ゼロ連結会社の受注価格は「受注する側の言い値に近い」と話す。 東電同窓と同様の会社は、群馬、栃木、埼玉、茨城県など東電管内の各県に複数存在し、それらのほとんどが５９年ごろに東電の働きかけで設立された。当時、東電の発注工事をめぐり「関電工がすべての工事を受注している」との批判があったため、「第三者への発注を装う目的で設立したのではないか」（民間調査会社）との見方もある。 ４６社の内訳は、電気工事関連２２社▽機械関連８社▽建築土木４社▽配管工事２社−−など。経営・財務委員会は、グループ会社の経営は東電との取引に支えられていると指摘し、報告書では「外部取引の赤字を東電向け取引で補填（ほてん）した形になっているケースも多数見受けられる」と問題視した。同委員会は、東電では電気料金算定の基となる原価の見積もりが、１０年間で６０００億円以上過大だったと指摘したが、同委員会幹部は「東電の公表資料を見ても、『ゼロ連結会社』の全容把握はできなかった」と話し、「高い電気料金」の闇に迫ることの難しさを吐露した。 ◇ゼロ連結会社 グループの中核会社との取引や役員受け入れなどを通じて、密接な関係にある企業。資本関係がなく（ゼロ）、グループ（連結）会社を記載する中核会社の有価証券報告書には記載されていないため、こう呼ばれる。中核会社との取引のほとんどは随意契約で、中核会社との関係がなければ存続が難しい会社が多い。このため、高コスト体質や経理操作などによる粉飾の温床になると指摘されている。０７年の郵政民営化見直しの際にも、「郵政ファミリー企業」と日本郵政の取引実態を総点検していた「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」は３２社をゼロ連結会社として認定した。日本郵政はこれらを統合し、子会社化した。 ------------------------------------------------------------------------------------------ 独禁法違反じゃねえの？
徹底的に解明して、甘い汁を吸ってる奴らをあぶりだして欲しいね。
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