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＜放射性物質＞新種の藻類「バイノス」が高い吸収効率毎日新聞 10月17日(月)10時14分配信
【放射性物質吸収 ナタネで】土壌改良 ウクライナ・チェルノブイリ周辺農地 バイノスは筑波大系のベンチャー企業「日本バイオマス研究所」（千葉県柏市）が既に汚泥浄化用として製品化しており、放射性物質汚染にも対応できないか北里研究所（東京都港区）などと共同研究していた。 山梨大医学部第３内科で甲状腺疾患などを研究している志村浩己助教が依頼を受け、福島県浪江町の側溝などにたまっていた汚染水で４〜７月、実証実験を実施。その結果、放射性セシウム１３７とストロンチウム各２メガベクレル、放射性ヨウ素３メガベクレルがそれぞれ入った水１リットルにバイノス１００グラムを入れて遠心分離機にかけると、１０分間でストロンチウムは８割程度、セシウム１３７は４割程度を除去できた。ヨウ素も２４時間で４割程度減った。ゼオライトと比較実験したところ、ヨウ素についてはゼオライトはまったく吸収しなかった。ストロンチウムについては約１時間で、ゼオライトは約６割しか吸収しなかったのに対し、バイノスは９５％吸収した。 バイノスは藻のため、光と炭酸ガスがあれば容易に増やせる。乾燥させると重量が２０分の１になるため、吸収後の処理の簡略化も期待できるという。 デモンストレーションは、日本バイオマス研究所など複数の企業が行う。除染後に生じた汚染土壌をバイノスで無害化し、使用後のバイノスを１次保管するまでの作業を公開で実施する。【岡田悟】 ------------------------------------------------------------------------------------------ 朗報だね！！
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コメント（2）
除染地区拡大で天文学的数字の費用 国の負担「100兆円」超える恐れもJ-CASTニュース 10月4日(火)19時32分配信
東京電力福島第1原発の事故で拡散した放射性物質の除染について、政府は年間追加被ばく線量が1ミリシーベルト以上、5ミリシーベルト未満の地域も国の責任で行うとした。
当初、政府は1ミリ以上5ミリシーベルト未満の場所は線量の高い場所をスポット的に除染することを念頭にしていたが、対象地域が大幅に広がることになる。福島、栃木、群馬の3県をまるごと覆いそうな面積で、財政支援が想定外の膨大な金額に上る恐れが現実的になってきた。 ■毎時0.1マイクロシーベルト以下は会津の一部しかない 1〜5ミリシーベルトの地域の除染は、細野豪志環境相兼原発事故担当相が2011年10月2日、福島県の佐藤雄平知事に「国の責任でやる」と財政支援を約束したものだ。その数日前、環境省は2012年度予算の概算要求に、除染や放射能汚染の廃棄物処理として4500億円以上の金額を盛り込んだ。だが1〜5ミリシーベルト地域が全面的に加われば、負担額の拡大は免れない。 福島県内で、年間1ミリシーベルト以上に該当する地域はどれほどあるのか。県の環境回復チームに尋ねると、例えば同じ学校内でも校庭と側溝、草木のある場所では線量が違うことから、「現在精査している最中」だという。 そこで、文部科学省が9月12日に公表した航空モニタリングの測定結果を目安とした。地表面から1メートルの高さの空間線量率のデータを見ると、毎時の放射線量が示されている。毎時0.114マイクロシーベルトを浴び続けると年間1ミリシーベルトに達する計算になるが、地図上で毎時0.1マイクロシーベルト以下の地域は、主に会津地方の一部に見られるに過ぎない。ただし文科省に聞いても、面積の具体的な数字までは算出していないという。 航空モニタリングはこれまで東北と関東の計8県で実施されているが、栃木県北部や群馬県北部、埼玉県西部、茨城県南部、千葉県北部でいずれも毎時0.1マイクロシーベルトを超えている地域が多く見られる。大まかな目算だが、該当地域をすべて合わせると福島、栃木、群馬の3県をまるごと覆いそうな面積に見える。細野環境・原発相は10月4日、福島県以外でも年間1ミリシーベルト以上であれば除染の際の支援をすると表明した。3県の面積の合計は約2万5700平方キロメートル。これだけの土地を除染するとなれば、費用も年月も相当かかることは間違いない。 ■福島の「年5ミリシーベルト以上地域」だけで118兆円？ 経済学者の池田信夫氏はブログで、福島県内で「年間5ミリシーベルト以上」に該当する地域が県全体の17.5％に当たるとした。計算すると約2412平方キロメートルだ。さらに池田氏は、かつて公害病のひとつ「イタイイタイ病」で問題となったカドミウムの除染で投じられた金額を適用した。政府が負担したのは、1500〜1600ヘクタールで8000億円と言われている。これを当てはめると、除染費用は118兆円になるという。 これが「年間1ミリシーベルト以上」となれば膨大な金額に上る。文科省の航空機モニタリングで、確実に年間1ミリシーベルトに達する「毎時0.2マイクロシーベルト」以上に色分けされた地域を見ると、福島県1県分に相当しそうだ。県の総面積は1万3782平方キロメートル。これにカドミウム除染の費用をかけると、約689兆円となった。さらに「毎時0.1マイクロシーベルト」なら、該当面積は先述の通り福島、栃木、群馬3県分にも達し、その額は実に1285兆円。 ■「0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しい」 もちろん、人の住んでいない山間部まで除染するのかどうかも不明だし、カドミウム除染の費用がそのまま今回の原発事故に伴う除染の金額と一致するわけでもない。航空モニタリングによる線量マップも参考値に過ぎない。それでも費用が天文学的数字になるのは確実で、池田氏がブログで「年間5ミリシーベルトの除染は財政的に不可能であり、1ミリシーベルト以上は空想の世界」と表現したのもうなずける。 一口に除染と言っても、地面の表土を削り取るだけではない。建物であれば壁や屋根の洗浄と拭きとり、道路や公園なら側溝にたまった泥や枯葉の除去、森林の場合は樹木の枝切りや伐採と作業は多岐にわたる。東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、2011年7月27日に開かれた衆院厚生労働委員会でこの点を指摘し、自身の手による除染の実体験を基に「（毎時）0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しい」と話した。 児玉教授はさらに、除染に民間の技術を結集して「除染研究センター」を設置しないと、「何十兆円という国費がかかるのを、利権がらみの公共事業になりかねない」と、怒気を含んだ口調で話した。だがそれ以前に、今のままでは「何十兆円」で済まない事態にすら陥りかねない。 ------------------------------------------------------------------------------------------
放射線量の定義と、概算でも国の負担見通しを考慮したものなのかをきちんと追及しなくてはならない。
民主党の無責任な思い付き発言で国民生活の足を引っ張るようなら、そんな内閣や大臣は要らない。
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子ども手当「姿変え継続」＝厚労相時事通信 10月5日(水)21時47分配信 小宮山洋子厚生労働相は5日夜、都内で開かれた民主党衆院議員のパーティーであいさつし、2011年度限りで廃止することで自民、公明両党と合意した子ども手当について、「ちょっと姿を変えたが継続した。名を捨ててはいない」と言及した。
民主党は6日、自公両党との間で11年度第3次補正予算案に関する協議に入るが、厚労相の発言を受けて両党が反発する可能性もある。 -------------------------------------------------------------------------------------------- 何言ってんだ？ この勘違いアジェンダふりふり女？？？
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今週号の週刊新潮のスクープが面白い。
酷い男だねえ。。。
山岡賢次に公安委員長の資格無し！！
マルチ商法の件を国会で断固糾弾すべし！！
ついでに小宮山洋子の何故も面白いよ〜＾＾
頑張れ新潮！！
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朝鮮学校 教科書改訂を偽装 神奈川、確認せず補助継続産経新聞 10月2日(日)7時55分配信 朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。
問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。 神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出してきた県も訂正を要請。学校側は５月、県に「《拉致問題》を極大化」「捏造」の記述をそれぞれ削除・訂正したページのコピーを示し、県は「改訂を確認した」として今年度の補助金継続を決めた。 しかし、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手した９月現在、西日本の高級学校で使われている教科書は訂正されておらず、記述は従来のままで、多くの学校でも内容が変わっていないという。学校関係者は「訂正部分が追加教材として配られることもなかった」と話した。 朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集。学校側も県に「訂正は委員会で３月に決定し、新しい教科書が印刷され、４月に生徒に配られた」と説明し、訂正版を使っていない学校があることとは食い違う。 同県内では訂正版を使っている可能性もあるが、県への取材で、県は訂正箇所のコピーを確かめただけだったことが判明し、実際に学校現場で使っているかは不明だ。 関係者によると、朝鮮総連が各校長に対し、歴史教科書の外部への持ち出しを厳禁し、表紙に校名やクラス、生徒名を書かせるよう指示していた。不都合な記載を隠蔽（いんぺい）するためとみられている。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。 拉致問題に関する記述は、無償化適用審査で文部科学省も「教科書の提出を求め、懸念があれば改善を促す」としている。無償化に加え、他の自治体の補助金支出など、朝鮮学校への公金支出のあり方を問うことになりそうだ。 -------------------------------------------------------------------------------------------- 神奈川県、馬鹿か！！
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