義朗の精神と時の部屋

終了

個人的には下落は一旦終了と思っています。
もともとMSQまでというイメージでしたし、裁定買い残を見てもですね。
また、ここから下がれば配当利回りも上がりますから売るメリットは見当たらないと思います。
まあ、みんなが知らないなにかがあれば別ですが^^;

これはひどい

ネットの力で風化STOP 未解決事件を追う

http://netpower1.blog14.fc2.com/

 

より転載

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いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市が２５日に初会合を開く外部調査委員会の委員に内定している滋賀県臨床心理士会会長の野田正人氏が、生徒の家庭に関する個人情報を入手し、第三者に漏らしていたとして、遺族側が２４日、市に抗議文を提出することが、関係者への取材で分かった。委員としての適格性を問題視しており、外部調査委が開催延期を含め紛糾する可能性が出てきた。

外部委の委員は市と遺族側が３人ずつ推薦する異例の形式で設置され、野田氏は市側推薦の一人。外部委の設置目的は「学校で起きたいじめなどの事実解明」と要綱で定めている。遺族側代理人によると、漏らされた個人情報は県子ども家庭相談センター（児相）に生徒の父親が相談した内容といい、「調査に関係のない家庭の情報で先入観を持って調査にあたる委員の中立性は疑わしく、委員就任に際して市が公平・公正な調査を求めた要綱に違反する」などと批判している。
http://mainichi.jp/select/news/20120824k0000m040170000c.html

こうやって左翼や似非人権組織は被害者や被害者遺族を落としいれ、集団で外堀を埋めていき最後は脅迫、口封じへと進んでいくのだろう。
この場合、私たち一般市民が被害者遺族を応援し、世論がついている、多くの国民が注目していることを不正をする側にみせることで第二の犯罪の抑止力としなければならないのではないか？
これはさりげなく報道されているが、明らかに大津市側の被害者遺族への嫌がらせであり圧力である。

 

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個人情報の守秘義務も守れないような人間を調査委員会の委員に入れるとは・・・

基本中の基本でしょ？

大津市大丈夫か？

竹島問題

これはわかりやすいかも？　( ..)φメモメモ

 

米「よーし日本、持ち物はいったんすべて置け」（1945年ポツダム宣言）

韓国「チャンス！あの島欲しいなぁ・・・」

米「竹島は日本の領土だからダメだよ」（1951年ラスク書簡）

米「竹島は日本のものとする！この約束は来年の4月28日から有効ね！」
　（1951年サンフランシスコ講和条約）

韓国「やば！日本のものになっちゃう！あの島は韓国のものでーす！てへぺろ」
　　（1952年李承晩ライン）

日本「ええええ。こっちは江戸時代から渡航許可(1656年）出してたし、そっちは地図にも載ってなかったじゃん！」

韓国「いや、この地図に島書いてあるでしょ」（1530年八道総図）

日本「方角もサイズも全然違うじゃん・・・」

韓国「いや、この本に『天気がいいと島が見える』って書いてあるでしょ」

日本「その『島』は前に鬱陵島だって自分で言ってたじゃん・・・」（1694年）

韓国「うるさーい！盗人め！だまれだまれ！これは俺のもんだー！」

日本「もめごとがあったら喧嘩じゃなくて、話し合いで解決しようって決めたよね？」
　　（1965年日韓国交正常化）

韓国「いや、これもめごとじゃない！」

日本「もめてるでしょｗ確実にｗうちのものだから名前シール貼らせてね」

韓国「近づくな！近づくと殴るぞ！盗人め！」（軍事占拠）

日本「はいはい・・・こっちが盗人なのね・・・。わかったから、警察行こう？」

韓国「やだ！」 ←今ここ

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只今、野田さんの緊急会見中

責任

６５歳まで再雇用義務付け…厚労省方針

読売新聞 12月14日(水)11時41分配信

　厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。

　また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。

　厚生年金の定額部分は２００１年から支給開始年齢が引き上げられており、１３年４月には報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか、その後、段階的に６５歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を６０歳としているため、１３年度には６０歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。

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ふ〜ん。

それで、若い人を雇用できなかったり、人件費が経営を圧迫した場合は義務付けした政府が責任とってくれるんだろうな！！

バカにしてんのか？それともバカなのか？

負の年金制度改革や消費税を上げようなどと議論している間に、国民の神経を逆なでするような事をサラっとやっちゃうね〜。

国民はバカだからわからないと思ってるのか？それともおまえらバカなのか？

 

毎度、世界を騒がせているあの

ギリシャでさえ、公務員の給与カットから始めてんだぞ！

 

おまえらの給料出してんのは「国民」だということを忘れんな！！

 

＜公務員ボーナス＞４．１％増　「１０％カット」どころか…

毎日新聞 12月9日(金)11時22分配信

　国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は６１万７１００円で、前年より２万４２００円（４．１％）の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ３．８９カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。

　特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５３２万円。衆参両院議長は４８８万円、国務大臣は３８８万円、事務次官は３０１万円、国会議員にも２９１万円が支給された。

　１１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は９月の人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）によらず、平均７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や自民党などが「人勧を実施しないのは憲法違反だ」などと反発。民主党支持団体の連合も人事院を廃止し、公務員に労使交渉を認める公務員制度改革法案と、特例法案をセットで成立させるよう求めており、特例法案は臨時国会で成立しなかった。【大場伸也】