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ストロー効果により、地方の人口が減っているのに対し、大都市は尋常なないくらいに人口が伸びています。
他の人口が伸びている地域の大体がそこのベッドタウン。 これは明らかに非情です。 世の中には業務核都市なるものが存在するみたいですが、指定されている都市はどこも東京からそこまで離れ ていない所ばかりです。 おまけにもはや自力でも発展できる政令指定都市がそれに指定されています。 人口を伸ばす、人を集めるものを本当に必要としている地方の自治体(特に過疎地域)にこそ、 東京の機能を移転するべきです。 前回も言いましたが、何のために新幹線、飛行機、高速道路はあるんですか? せっかく地方へ速くいけるのであれば遠距離で大都市の機能を追放してもいいじゃないですか。 私は地方の過疎化を減速させるためにも大都市(特に東京・横浜)の人口を分け与えるために そういったものは都市には指定せず、少数自治体に対して指定し、人口をそこへ流出させるべきです。 大都市機能援助自治体(仮称) 【指定条件】 ・都、政令指定都市から半径20km以上離れている人口10万人未満の自治体。 ・指定した自治体には必ず何らかの機能を移動しなくてはならない。 ・その自治体に大都市機能援助自治体指定に伴う再開発の援助を求められた場合、 都、政令指定都市は必ず応じなければならない。 ・指定後の人口増加に伴う強制除名は認めない。 身勝手? 私は大都市が地方から人口を吸い上げている方が身勝手だと思います。 機能を一箇所に集中させていると、災害大国であるわが国は一瞬にして混乱します。 そのためにも遠距離の地方にいくつかの機能を移動させるべきだ。 |
政治・鉄道に関する構想
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・都の議員の投票権を破棄し、投票権を一般都民にのみ与える。
・都の議員が不正を犯した場合、重罪の場合は強制退職させる。 軽罪の場合は投票で地方へ転属をさせるかを決め、 地方転属が可決された場合は東京都以外の希望する自治体内で受け取り先を見つけ、そこへ転属させる。 ・地方転属の際、転属させる議員の希望があれば移動費のみ都が保障をする。 ・また、長期間東京都議員に在籍している議員に限り、自身の希望で地方転属を許可する。 最近汚いことで知られる政治ですが、いきなり正当化させると裏で手を回されかねないため、 少しずつ正当化に近づけることを私は推奨します。 今回はやたらいい加減に見えますが、私としては都の知恵を地方に与えたいという気持ちがあります。 知恵を与えただけで建て直しが可能かといわれるとそうだとは言い切れませんが、 多少は可能性が上がると思います。 |
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