時事随想抄

国家と国民のための政治を考える

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  今日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が記事を書かせていただきます。NHKの取材により、昨日、日本年金機構が500万人分の個人データの入力を業務委託していた東京のSAY企画という企業が、契約に違反して中国企業に下請けさせていた事件が明るみに出ました。この下請け問題には、以下のような重大な危険が潜んでいるようです。
 
1)SAY企画は、個人情報の流出を否定はしておりますが、この中国企業が中国大連市にあることを踏まえますと、情報が、既に中国共産党政府に流出した可能性は高いと言うことです(この中国企業の従業員に中国共産党のスパイがいれば、情報の流出は容易であり、また、中国国内であれば、外部から当該企業のコンピューターに侵入して、情報を引き出すことも容易)。昨日、中国政府によるAI戦略について、”習氏の用いているAIの提供者はイルミナティーである可能性について推測いたしました。この点を考慮しますと、仮に、500万人分の個人データが、中国政府に流出していると推定いたしますと、同政府が、そのデータをAIにインプットし、ライバル国やライバルの追い落とし計画の立案に用いる可能性が浮上してまいります。
 
2)第二に、当該中国企業が、正確に個人情報を入力したのか否かの問題です。すなわち、意図的に、何らかの改竄が加えられた可能性があるのです。フランスでは、一人の年金受給対象者に二人の人物が重なっていたという事件がありました(そのうちの一人は、海外仏領出身者)。SAY企画は、中国企業に委託したのは年金受給対象者の氏名の入力のみであると説明しておりますが、むしろこの点が危険であり、年金受給対象者の特定を困難とする改竄が行われた場合、大きな混乱と不利益を被る被害者が生じることにもなるのです。
 

日本年金機構は、100兆円を超えるとされる資産があり、それは、勤勉・勤労の日本人がこつこつと老後に備えて蓄積したものであると言うことができます。しかし、イルミナティーにとりましては、‘大きな獲物’として認識されている可能性があります。日本国民の老後を護るセキュリティーに万全を尽くすために、真相の解明、責任の追及、そして、何よりも、最悪のケースに備えて、情報が流出したとものと想定した対応策の実施が急がれていると言うことができるでしょう(例えば、正確に氏名が入力されているのか、否かの再調査の実施など…)。本問題については、本日、倉西雅子もブログ『万国時事周覧』で扱っておりますので、ぜひ、ご一読ください。

 

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(続く)

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