時事随想抄

国家と国民のための政治を考える

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  今日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が記事を書かせていただきます。米国務長官のポンペオ氏につきましたは対北強硬派として知られており、北朝鮮による核開発問題につきましても、氏は、武力制裁をも辞さない厳しい対応を採るのではないか、と予測されておりました。しかしながら、今般の米国籍人3名の解放など、宥和政策へと向かう兆しも見え隠れしているようです。
 
北朝鮮の核開発問題は、米国によるイラン核合意の破棄問題に示唆されますように、極めて対応の難しい問題です。それは、表面的には‘平和’が齎されたと見えながら、合意文書において曖昧な表現、妥協的表現、詐欺的表現などがあった場合、すなわち、合意内容に不備があった場合、北朝鮮による核保有は事実上継続することになり、米国、並びに、日本に対するその脅威は除かれるどころか、逆に増長する可能性が高いからです(妥協したため、後になってから、更に悪い事態となった事例は、「ミュンヘンの宥和」が有名)。
 
国際社会として、表面的には平和が齎されたかのように見えながら、逆に脅威が増長するような米朝合意は避けていただきたいのですが、果たして、ポンペオ氏が、どのような対応を採るのか、以下の点から不安であると言うことができます。
 
それは、ポンペオ氏が、絶対中絶反対主義者であることです。如何なる理由による中絶も禁止するような法律が制定されてしまいますと、その法律は悪用されることになり、結果的に犯罪者が子孫を残すのに有利な社会が齎されることになります。幸福な家庭を築く夢を打ち砕かれた不幸な女性たちや、父親が犯罪者、もしくは、誰であるのかもわからない不幸な子供達も増加することになるでしょう(キリスト教徒の女性は、中絶に罪悪感を持っているため、現に、ドイツでは、移民の増加によって外出を怖がる女性が増えている)。このような法律をつくった政府の責任ということにもなり、社会保障費は増大し、それは、重税として一般国民の肩にかかってまいります。家族を基本とした社会は崩壊し、殺伐とした世界が広がってしまうことになるのです。絶対中絶反対主義は、表面的には、‘生命の尊重’ということになりますが、その‘生命’が安全に、そして、幸福に生きることができるような社会全体を壊していることにおいて、結果は、‘生命の不尊重’となるのです。
 
絶対中絶反対主義の危険性を踏まえますと、ポンペオ氏が、北朝鮮の核問題をめぐり、先の先まで見通した対応を採られるのか、否か、この点から不安であると言うことができるのです。ポンペオ氏は、イルミナティーの影響が強いと考えられるカンザス州の選出です(イルミナティーであったトルーマン大統領はカンザス州出身であり、ロスチャイルド家の代理人との指摘のあるオバマ前大統領の母親もカンザス州出身)。CAIにつきましても、真偽のほどはわかりませんが、イルミナティーの影響が強い機関であるとも言われています。
 

日本国の安全は、米朝会談と密接に関連していることを踏まえますと、杞憂かもしれませんが、ポンペオ氏の動向には、厳しい目を向ける必要があるのかもしれません。


 

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(続く)

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