時事随想抄

国家と国民のための政治を考える

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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。参議院選挙が公示され、各政党から様々な候補者が立候補しておりますが、移民受け入れ問題を争点として挙げている候補者が皆無であることは、残念であると言うことができます。すなわち、消費税10%への増税は、移民受け入れ問題と直結しているからです。
 
多くの国民が消費税10%に反対している理由の一つは、その使途が不明瞭である点にあると考えることができます。現自公政権の掲げているその使途は、高齢者介護の充実、年金、教育の無償化などなのですが、よくよく考えてみますと、これらの目的は、移民受け入れ推進策である可能性があります。
 
高齢者介護につきましては、介護士問題として移民受け入れ問題と直結しており、増税によって、より多くの介護士(一号資格外国人労働者)が海外から入国し、やがては、日本国籍を取得するのでしょうから、事実上、移民受け入れ策がバックアップされることになります。
 
年金につきましても、途中加入したような保険料を満額支払っていない人々に対しても支給するための財源となるようですので、これもまた実質的に移民のための増税ということになります(元からの日本人は、満額払っているため不公平。日本人の受給者は、むしろ減額される可能性もあり)。さらに、教育無償化も、子だくさんの傾向にある移民家庭を支援する結果となると予測することができます(教育が無償となりますと、移民家庭の出生率が高くなり、実質的な日本国滅亡(日本国という国名のみが残り、中身は非日本人の状態)の時期が早まる)。
 
消費税10%は、このような移民受け入れ政策推進に繋がるとともに、購買力や購買意欲を減少させ、需要と供給との関係におきまして、生産をも減少させるという経済悪化の原因となります。中国などの海外から輸入されてくる廉価な商品に市場を席巻される危険性をも含んでいるのです。

このように考えますと、消費税10%につきましては、今一度、考え直すべきではないでしょうか。


 

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(続く)

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2019/7/6(土) 午後 7:52 [ 櫻(N) ] 返信する

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