時事随想抄

国家と国民のための政治を考える

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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。昨日の参議院選挙の結果をめぐりましては、所謂“忖度発言問題”を引き起こした候補者の落選が、まずもって興味を惹きました。
 
当該候補者の忖度発言は、国土交通省の道路行政をめぐって発生したものであり、当該候補者は、国会議員時代に「阿倍首相の地元であることを忖度して、阿倍氏の地元地域に道路を建設した」とする旨の発言を後援会で行ったのです。
 
そもそも、当該候補者の発言は、国土交通省の道路行政が、有力国会議員などからの暗黙の要請を、道路行政担当議員や国土交通省の官僚が忖度することによって行われることを前提とした発言です。報道されております当該候補者の忖度発言は、忖度は当然であるかのような言い方であり、平気でこのような言い方ができることは、国土交通省の道路行政の体質自体に問題があることを示しているのです。
 
そこで、国土交通大臣が、長年にわたって公明党議員のポストとなっている点は、この問題と無縁ではないのではないか、と推測することができます。公明党は創価学会の政治団体ですので、池田カルト教団的な体質を持っており、すべてが、教団トップの要請を忖度することによって行われている可能性があるのです。なかば、公明党による独占状態にある国土交通省には、こうした創価学会・公明党の体質が移植されているかもしれません。
 
また、忖度体質は、社会・共産主義国などの独裁体制の特徴でもあります。すなわち、独裁国の政治は、独裁者が、はっきりとした命令や要請を行わず、部下が忖度することによって行われます。そういたしますと、問題が生じた場合、独裁者は責任逃れすることができるのです。その一方で、忖度は、後継を狙った部下によるトップの追い落としにも利用されることになります。社会・共産主義国の特徴が、どろどろとした権力闘争である点は、忖度政治にあるとも言えるのです。当該候補者の落選は、地元の有権者が、日本国が不透明な独裁体制化することに“No”と言ったことになるでしょう。
 

このように考えますと、当該候補者の落選をもって、この問題が解決したわけではありません。このような発言を、当然のことのように許すような国土交通省の体質を改善いたしませんと、姿を変え、形を替えて、忖度道路行政は行われ続けるのではないでしょうか(国土交通大臣のポストを、公明党以外の政党の議員から任命することも一案)。そして、忖度行政は、国土交通省に限らないのかもしれないのです。


 

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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。今般の参議院選挙の広報に載る各候補者の公約やキャッチフレーズを読みますと、つくづく、代議員選挙制度が機能していないことを憂慮してしまいます。
 
民主主義の基本である代議員制度とは、そもそも国家・国民が、あらゆる階層・職種の人々によって構成されているという点を踏まえて、それぞれの代表の声が国会に届くことで、ある特定の集団のみの利益に偏った政策が行われないよう、政策調整するために考案された制度であると言うことができます。古代ローマにおきましても、貴族層からなる元老院、選挙によって選出される執政官、そして、一般市民の代表たる護民官といったように、今日の議会や大統領などに譬えることができるような機関や役職がありました。相互にけん制しあうことで権力が分立されるとともに、全体としては、政策調整が行われる仕組みとなっていたのです。こうした点におきまして、労働者革命による共産党一党独裁体制は、政治倫理の基本から外れていると言うことができるのですが、今日の代議員制度、代議員選挙制度もまた、基本的政治倫理から外れてきている気がいたします。
 
すなわち、いずれの候補者も、ほとんど公約らしい公約をしておらず、現在、日本国の抱えている諸案件に対しまして、どのような立場からどのような政策を望んでいるのかが、有権者にはわからないのです。
 
例えば、一号資格外国人労働者(移民)推進政策をめぐりましても、この政策は、一号資格外国人労働者(移民)を雇用する企業の経営者のみに利益がもたらされ、これらの人々に対してかかる社会福祉費、教育費などの負は、すべて税金という形で他の人々の肩にかかってくるような政策です。従いまして、一号資格外国人労働者(移民)推進政策に反対する人々が、その声を国会に届けたい場合、公約義務についての細かな規定のない現行の代議員選挙制度では、どの候補者が、自分達の声を国会に届けることのできる候補者であるのか、判断することができないのです。
 

このように考えますと、一票の格差の是正よりも、代議員選挙制度の改革の方が重要です。選挙公約に関する新たな法律が必要であり、候補者には内政外交・安全保障をめぐって最低10項目ほどの懸案事項に対する意見を選挙公報に公約として掲げることを義務づけるべきではないか、と考えられるのです。


 

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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。国民の参議院選挙への関心が低い理由は、イルミナティーの両頭作戦が、国民の間に知れ渡っており、与野党のどちらに投票しても、よい政治が行われる可能性が低いことにあると推測することができます。
 
すなわち、与党に投票いたしますと、消費税10%が実施されることとなり、消費の冷え込み、廉価な輸入品の増大、これらにともなう生産の減少、並びに、増税3%分の目的税的な使途による外国人労働者(移民)政策の推進が行われ、日本の経済状態、治安、社会的安定の悪化が予測されます。政権与党に朝鮮・中国系カルト集団であって、イルミナティーの下部組織と推測される創価学会(池田個人崇拝カルト教団?)の政治団体である公明党が加わっていることも、大きな問題であると考えることができます。日本国や日本国民のことを考えずに、創価学会と創価学会員の利益のみを追求する政策を行うと考えることができるからです(創価学会インターナショナルを窓口として、密かに多数の創価学会員の外国人労働者(移民)を日本国に呼び寄せる可能性もあり、数の論理でもある民主主義制度を踏まえれば、日本国の危機)。
 
その一方で、野党の主張は、概ね社会福祉の拡大一点張りであり、財源無き福祉の拡大は、財政赤字を悪化させるのみであり、社会・共産主義化、そして、国家破綻も懸念されてくることになります。
 

すなわち、“与野党どちらに投票してもだめ”な状況にあることになります。こうした状況に対して、投票所に足を運ぶだけの意義は無いことになり、投票しないことによって、政界全体に対する不信任を表現するのも一案です。また、次善の策として、与野党のいずれの候補でありましても、その人柄と選挙公約の内容から判断して、候補者に一票を投じるという方法も一案と言えるでしょう。


 

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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。イルミナティーの戦術は両頭作戦であり、両陣営にイルミナティーのメンバーを送り込み、どちらが勝ってもイルミナティーの傀儡政権とするという作戦なのですが、日本の政界の与野党の関係も、両頭作戦である可能性が高い気がいたします。
 
このように考えますと、政界全体が問題であることになるわけですが、イルミナティーの謀略を防ぐための最低限の選挙制度改革は可能であると考えることができます。では、どのような選挙改革が必要になるのか、と申しますと、選挙前に、選挙の争点を10項目ほどリストアップし、各候補者はリストアップされた項目全てに対する是々非々や意見を有権者に向けて公示することを義務付けるという改革です。
 
現行の制度では、選挙公報におきまして、候補者がどのような項目について扱うのか、といった点に規程が存在しないため、各候補者は自らの関心のある事項のみしか、その意見を載せません。従いまして、いかに重要な項目であっても、候補者が扱わなければ、選挙後その候補者が当選した場合に、その項目に対してどのような政策を実施するのかが問われていないこととなり、いわば、白紙委任状態となってしまうのです。すなわち、国家にとりまして重要な項目に対して、候補者は、選挙公約しなくてもよいことになってしまうのです。
 
例えば、今般の参議院選挙の場合、NHKの受信料問題のみを争点として扱うとする候補者の方々があるようですが、仮に、こうした候補者が当選した場合、消費税10%、外国人労働者(移民)問題、安全保障問題などなど、その他の項目に対して、当選者が、国会議員としてどのような政策を提言、実施しようとも、公約違反にはなりません。
 
このような現状こそが、イルミナティーの“思う壺”であり、誰が当選しても、当選者をイルミナティーの側に取りこめば、選挙公約違反せずして、イルミナティーにとって都合のよい政策を推し進めることができるようになってしまうのです。
 
イルミナティーの影響の強い政界におきまして、重要案件の公約の義務付けるといったような選挙改革を、国会議員の方々が実施するのか、否かは疑問ですが、国民の側から選挙改革を政府に強く要請してゆく必要はあるのではないでしょうか。

 
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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。「ラウンドルフ氏ルイ17世説」の問題は、ラウンドルフ家という一家の私的出自問題の解明と言うよりは、イルミナティーの巧妙な戦術の解明に役立つようです。
 

チャールズ・ディケンズCharles JohnHuffam Dickensが、ジャーナリストの視点からフランス革命を描いた小説『二都物語A Tale of Two Cities』(1859年)は、チャールズ・ダウニィというフランス貴族のフランスからイギリスへの逃亡問題をテーマとした小説です。

 
主人公のチャールズ・ダウニィさんは、品行方正で善良であり、啓蒙思想の持ち主でありながらも、暴虐な領民支配によってその悪名が知れ渡っていたフランス貴族の家に生まれたために、ギロチンに送られることになります。そのダウニィさんには、シドニーさんというそっくりさんがおりました。シドニーさんは、いわゆるならず者であったのですが、ダウニィさんの夫人であるルーシー嬢に密かに思いを寄せており、ダウニィさんを助けようとして、ダウニィさんの処刑前夜に監獄に忍び込み、ダウニィさんと入れ替わります。この結果、シドニーさんはギロチンにかかり、ダウニィさん一家はイギリスへ逃亡することができることになるのです。
 
昨日、「この問題を、逆パターンに置き換えて、密かに表現したのが、チャールズ・ディケンズCharles John Huffam Dickensが、ジャーナリストの視点からフランス革命を描いた小説『二都物語A Tale of Two Cities』(1859年)である気がいたします」と述べました。ルイ17世の場合は、本者が亡くなり、偽者が生き残ることになったのではないか、と推測することができますが、『二都物語A Tale of Two Cities』では、本者が生き残り、偽者が亡くなるのです。ジャーナリストのディケンズが、仮に、「ラウンドルフ氏ルイ17世説」の真相を知っていたといたしますと、『二都物語A Tale of Two Cities』には、裏の裏があるような気がいたします。
 
すなわち、シドニーさんが、ダウニィさん一家の前に現れて、「自分は、監獄でシドニーさんと入れ替わったダウニィである」と主張した場合、両者はそっくりですので、ダウニィさん一家は、シドニーさんをダウニィさんであると思い込む可能性があると言うことができます。行間から小説の結末は、ルイ17世と同様に、本者が亡くなり、偽者が生き残ることになったとも解釈することができるのです。ディケンズ氏は、「ラウンドルフ氏ルイ17世説」から見えてくるイルミナティーの常套手段から着想を得て、『二都物語A Tale of Two Cities』を著わしており、その際に、本者が亡くなり、偽者が生き残ることになったという点を曖昧としたのではないか、と考えることができます。
 
「ラウンドルフ氏ルイ17世説」を世に広めた英国ロンドンの出版社から出版された書籍は、1809年から1812年にかけて首相を務めておりましたスペンサー・パーシヴァル卿Spencer Perceval 1762 – 1812)の甥であって、バッキンガムシェアのカルヴァートン司教であったチェールズ・G.パーシヴァルCharles G. Percevalによってドイツ語から英語に翻訳されておりました。この点も、「ラウンドルフ氏ルイ17世説」の信憑性を高める結果となったようなのですが、パーシヴァル首相は、英国史上、暗殺された唯一の首相である点が気に掛かります。暗殺者は、ジョン・ベルリンガムJohn Bellingham (1769 – 18 May 1812)であり、ロンドン育ちで宝石商に見習いを勤め、ロシアに滞在して交易していた経歴のある人物です。「黒いユダヤ人」との繋がりを推測させる経歴であり、「Bellingham」という苗字は、ベルリン出身であった可能性を示唆させます。ラウンドルフ氏が、ベルリン出身であった点を踏まえますと、ベリンガムとラウンドルフ氏は何らかの関連があるのかもしれないのです。すなわち、両者はイルミナティーであったのではないか、と推測することができるのです。
 
おそらく、パーシヴァル首相は、イルミナティーによって暗殺されていたことから、甥のチェールズ・G.パーシヴァルも、イルミナティーからの暗殺を恐れて、イルミナティーが「ラウンドルフ氏ルイ17世説」を世に広めるのに協力したのではないかと考えることができるでしょう。
 

このように推測いたしますと、「そっくりさん」を作り出し、さらに、裏の裏をかくというイルミナティーの巧妙な常套手段の恐怖が見えてくるのではないでしょうか。


 

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