時事随想抄

国家と国民のための政治を考える

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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。日韓関係は、昨今、とみに冷え込んでおり、韓国政府は、ついに日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄いたしました。確かに、米・日・韓の軍事協力関係におきまして、日韓の対立は問題ですが、米・日・韓による安全保障体制にまで穴をあけるような韓国側の今般の決定は、韓国抜きの安全保障体制の確立が急務であることを示しているようです。
 
それは、古来、開戦後の寝返りは、致命的な損害を味方側に与えるものであるからです。小早川の寝返りが、1600年の関ヶ原の戦いの勝敗を決した事例を、その典型として挙げることができます。関ヶ原の戦いで、西軍は“鶴翼の陣”という陣形を採るのですが、この陣形において特に重要な翼の地点に布陣し、東軍側と接していた小早川軍が、突如寝返って逆方向を向いたために、西軍の陣形が崩れると同時に、東軍に有利な陣形になってしまったため、西軍は敗北することになったのです。
 
こうした事例は、いざ開戦となった場合、韓国軍が中・露・北側に寝返った場合の脅威を示しております。すなわち韓国は、もとより中国共産党政権側にありながら、米・日・韓の軍事連合に潜伏していたスパイのようなものである可能性すらあるのです(韓国は、以前からイルミナティーのお気に入りの国ですので、水面下におきまして中・露・北側と親しいと考えられます)。仮に、韓国を抱えたままの状態でいざ戦争となりますと、韓国は、日米の軍事情報を中・露・北側に渡すとともに、早々に中・露・北側に寝返るかもしれません。
 
 このように考えますと、米・日・韓の軍事協力関係に対する明らかなる背信行為となる今般の韓国側による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄は、むしろ歓迎すべきなのかもしれません。戦争が起こる前に、韓国は、自らの“正体”を明らかとしてしまったことになるのですから。
 
 米・日・韓の軍事協力体制は、民主主義・自由主義・法の支配という人類普遍の理念を守るための体制でもあります。韓国は、こうした理念の重要性を全く理解しておらず、カルト教的国家側の一員となっているようです。従いまして、韓国側による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄はよい機会であり、韓国を切り捨て、防衛の最前線を日本国に設定し、民主主義・自由主義・法の支配という理念をともにした諸国による軍事協力体制の構築が急務であると言うことができるでしょう。

 
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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。本日、読者の方から、今般の香港問題の発端は、黒龍江省の暗黒街の大親分が、香港に逃亡したことにあるとのコメントをいただきました。
 
すなわち、香港行政府は、大物犯罪者を中国本土へ移送して裁判にかけるために、引き渡し条例を制定しようとしているということになりますので、一見いたしますと、香港行政府側の対応は正しいかのように見えます。
 
しかしながら、イルミナティーの常套手段が、マッチポンプである点を踏まえますと、これこそが悪だくみであると考えることができます。わざわざ大物犯罪者を香港に逃亡させ、その引き渡しを可能にするということを口実に、当該条例を制定させようとした、と推測することができるからです。すなわち、中国共産党政権(イルミナティーの代理人)の真の目的は、共産党一党独裁に反対している“政治犯”を中国本土へ移送することなのですが、暗黒街の大物犯罪者の引き渡しという口実でしたら、香港市民も喜んで、条例の制定に賛成すると目論んだのでしょう。しかも、真の目的に気付いて本条例の制定に反対するようになった民主化を望む一般市民に対し、「犯罪者への協力者」という悪いレッテルを貼ることができ、香港の民主化活動に対する国際的な評価も下げることができますので、中国共産党政権にとりまして一石二鳥の作戦であったのでしょう。
 
ところが、今回は、中国共産党政権の計画通りには進まなかったようです。その理由は、香港市民には、知性が高く、理性的な人々が多いことにあるようです。すなわち、香港市民の多くが、中国共産党政権の常套手段たるマッチポンプ作戦に気付いており、「犯罪者への協力者」という悪いレッテルが貼られることを覚悟で、抗議活動に参加するようになったからです。あるいは、その大物犯罪者は中国共産党政権と取引し、香港への逃亡を条件に逮捕を逃れているのかもしれないのです。
 
そして、世界の多くの人びとも、中国共産党政権(イルミナティーの代理人)のマッチポンプ作戦に気付きつつあるのではないでしょうか。

 
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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。中国共産党政権が“悪い子”でありながら、その悪い子ぶりを非難・批判いたしますと、政治犯にされてしまうという問題は、かなり深刻な問題であると言うことができます。別の表現を採りますと、中国共産党政権という「カルト病」の患者は、「ウルトラ自己中心主義」の持ち主ですので、国民が共産主義という詐欺思想以外の思想を持つことを禁止し、共産主義思想を否定する人々のすべて排除することで、共産主義一党独裁を維持しようとしているのです(かつて、カンボジアのポルポト政権は、「ウルトラ自己中心主義」にもとづいて3000万人のカンボジア人を虐殺)。
 
この点が、人々が、「共産党によって自由を奪われている」と認識する最大のポイントであろうかと考えることができます。理性的、論理的に考えて間違っている思想につきまして、それが、間違った思想であると発言することは当然のことなのですが、共産党に乗っ取られている国家権力によって発言者が逮捕されてしまうという世界は、悪魔の世界以外何者でもないからです。
 

香港市民には、知性が高く、理性的な人々が多いようですので、共産党一党独裁に対して批判・非難する人々が大部分を占めているようです。このことは、1国2制度の期限が切れた2050年には、“政治犯”が、大量発生する可能性を示しております。今般の犯人の中国本土への引き渡しをめぐる条例案に対する反発は、香港市民が、こうした香港の未来を見据えた行動であるのかもしれません。現在の香港市民、そして、その子や孫の世代におきまして、言論の自由を奪われ、政治犯にされた人々は、中国大陸の何処へか移送され、二度と香港に戻ってくることがない、となりましたならば、誰でもが抗議行動に参加するのではないでしょうか。


 

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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。香港における行政府への抗議活動は、香港行政府が中国共産党政権の“出先機関”であるがゆえに、中国共産党政権への批判としての意味を持っていることは、当然です。では、なぜ、170万人もの香港市民が抗議デモに参加することになり、世界の多くの人々も、香港市民側を支持するようになっているのか、その理由は、中国共産党政権が“悪い政権”であるからに他ならないということになります。では、なぜ、中国共産党政権は“悪い政権”なのでしょうか。
 
 まずもって、香港市民が、「自由」を求めている点から、中国共産党政権は人々から自由を奪う政権であるがゆえに“悪い政権”ということになります。その最たる自由の侵害は、共産党一党独裁に対する批判を禁じている点にあるのではないか、と考えることができます。
 
そもそも、国家とは、領土という地域的なまとまりを基準としておりますので、あらゆる階層や職業の人々が国民としてそこには含まれてくることになります。その利害関係は複雑ですので、代議制を通して、様々な階層や職業の人々が国会で議論することによって、利害関係を調節し、国家としての内政・外交政策を決めてゆく必要があるということになるでしょう。
 
 ところが、中国政府は、こうした現実を無視して、共産党員という一部の人々のみの意見(利害)しか国政に反映させない独裁体制を国民に対して強要しております。こうした体制では、共産党員以外の人々は“虫けら”同然に扱われる体制となり、当然、共産党員以外の人々から、共産党一党独裁への批判や非難が起こってくることになるのです。
 
自由主義の国々では、こうした批判や非難を行った人々には、「言論の自由」が認められているわけですので、何らお咎めを受けることは無いのですが、共産党一党独裁体制下の国では政治犯として逮捕されてしまうのです。そもそも、中国共産党政権は、共産党という論理的に成り立ちえない奇妙なカルト詐欺思想を、あたかも「金科玉条」の如くに掲げております。この点は、中国共産党政権も重症の“カルト病”に罹っていることを意味しております(“カルト病”につきましては、本ブログの2019年8月6日付ブログを参照ください)。現在、中国大陸は、“カルト病”の患者側が、国権を掌握しているという怖い状態にあり、国民が自らの意見を発する自由が奪われているのです。
 
 しかも、中国共産党政権は、人々からの非難や批判が起こらないほど清廉潔白な善政を敷いているのか、と言いますと、そうではないようです。“カルト病”に罹りますと、“イルミナティー細胞”から脳細胞に送られてくる指令は、「ウルトラ自己中心主義を徹底せよ」というものですので、結局は、共産党幹部や党員が、内政・外交政策によって生じる利権を独占しているようなのです。共産党員以外の人々には、たとえ能力があったといたしましても、社会におきまして成功する機会は奪われているとも言えるでしょう。すなわち、“カルト病”に罹りますと、“悪い子”になってしまうということになります(香港近郊に武装警察を準備していることに、既にその“悪い子”ぶりが発揮されている)。
 
このように考えますと、香港問題は、中国政府が自らを省みて政治改革を行うことで共産党一党独裁から脱却しなければ、すなわち、“カルト病”を快癒させなければ、収まらないということになるでしょう。

 
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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。昨今、170万人という香港市民の多くが民主主義や自由を求めて行政府への抗議活動に参加するようになった香港問題は、香港市民の多くが、イルミナティーの代理人たる中国共産党政権のあまりに惨忍で狡猾な以下の戦術に気付いたことに起因しているのではないか、と推測することができます。
 
第一に、イルミナティーは騙された方が悪いと考える人々であり、中国共産党政権を通して、一国二制度の香港の自治は、当初から早々に反故にする作戦であった。香港市民がそれに気付いた時は、既に、行政長官などの要職は、中国共産党政権によって送り込まれてくる人物に占められる制度が香港に成立しており、自治を約束されながら、香港市民は合法的にその自治機能を奪われていた。
 
第二に、イルミナティーは、対抗馬を立てる作戦を常套手段としていることから、中国経済を牽引しているIT産業・AI産業、金融などの部門を、香港から深川に移す計画を進めている。すなわち、民主主義・自由主義の価値をよく理解している香港市民よりも、中国共産党教育を受けた深川の中国人にこれらの重要産業を担わせる方が安全であるとイルミナティーは考えていると推測することができる(この点につきましては、倉西雅子のgoogleブログ、『万国時事周覧』の8月19日付ブログを御参照ください)。このことは、香港、並びに、香港市民の消滅をも共産党政権が目論んでいる可能性をもたらしており、現在の香港情勢の緊迫化の大きな要因であると考えることができる。
 
第三に、イルミナティーは、あたかも四面楚歌であるかのようなイルージョンをつくることを常套手段としていることから、メディアを通して、香港市民に対して情報操作をしている可能性も指摘することができる。昨日のNHKのニュース報道で、世界各地で行われている親中国共産党政権の人々によるデモの様子と、反中国共産党政権によるデモの様子の両方を報道していたが、反共産党政権側の参加者は、中国人(香港出身者?)の人々が多いことに対して、なぜか、親中国共産党政権側の参加者には、世界の様々な国々の人々が多かった。このような親中国共産党政権側のデモ活動は、中国共産党政権によって行われており、あたかも世界の多くの国々が、中国共産党政権を支持しているかのようなイルージョンを与えるためであると推測される。仮に、このような映像が香港で放送された場合、香港市民は、自分達は四面楚歌ではないか、と考えてしまうかもしれない(親中国共産党政権側の参加者には、アメリカの国旗を振る人もあったように見え、おそらく、天安門事件の際に、米国ブッシュ政権が密かに中国共産党政権側の武力行使を容認していたことを、香港市民に思い起こさせるためではなかったのか)。イルミナティー側としては、四面楚歌であると勘違いさせることで、香港市民の“戦意”を喪失させるための作戦であるかもしれない(逆に、窮鼠猫をかむという諺があるように、このような作戦は、香港市民を徹底抗議へと駆り立てているのでは)。
 


以上に述べてまいりましたように、イルミナティーの常套手段がどのようなものであるのかがわかりますと、なぜ、香港問題が深刻化しているのかがわかります。そして、イルミナティーが世界組織であることを踏まえますと、香港の問題は対岸の火事ではない気がするのです。




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