時事随想抄

国家と国民のための政治を考える

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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。昨日、本ブログにて、「仮に、韓国側の“カルト病”の症状がかなり重く、国家間に締結された条約や協定を遵守することの意味と意義を韓国側が理解できないのでしたならば、日本側が、韓国側と結んだすべての条約や協定を破棄するというのも一案である」と述べました。このことが何を意味するのかと申しますと、「日韓請求権協定」の破棄によって、日本側が戦前・戦中に韓国に残し、当協定によって韓国側に無償で移譲されていた官民すべての資産の返還を請求できる権利が生じることを意味いたします。
 
すなわち、当協定の破棄によって、日本資本によって建設されていた旧南満州鉄道、華川ダム、上下水道などの公共施設を含む全ての建造物の所有権を、韓国側から日本側へ返還させる、もしくは、その対価を賠償させることができるのです。米国政府も201921日に「中距離核ミサイルの全廃条約」の破棄をソ連の後継であるロシア連邦に通告し、82日に同条約は失効しております。その理由は、同条約を結びながら、秘かにロシア政府は、同条約に違反して、中距離核ミサイルを開発していたからです。
 
 同じことは、「日韓請求権協定」につきましても言えます。韓国側は、条約を締結している状態でありながら、条約に違反しているのです。
 

 それにいたしましても、中国共産党政権や北朝鮮が不穏な動きを見せ、日米韓3ヶ国が結束して対応しなければならないこの時期におきまして、韓国文政権の対日政策は、日韓関係を修復不可能なほどに壊すという破壊的な行動であると言うことができます。仮に、その破壊力に気付きながら、徴用工問題を起こしたのでしたのでしたならば、文政権は、十中八九、中国共産党政権と北朝鮮、すなわち、イルミナティーに与していると考えてよいような気がいたします。


 

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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。日本国政府は、韓国政府に対して、「日韓請求権協定」の遵守を再三にわたり求めておりますが、韓国国民の大多数が、“カルト病”の患者であると仮定いたしますと、日本国政府や国際社会が、いくら「日韓請求権協定」の遵守を韓国側に求めましても、韓国側は応じないのではないか、と予測することができます。
 
基本的に、“カルト病”を起こしている原因である“イルミナティー細胞”から脳細胞に送られてくる指令は、「ウルトラ自己中心主義を徹底せよ」というものですので、今般の協定違反によって、日本国側が、三重被害に遭うことになる点は、当然、無視されてしまうと考えられるからです。
 
すなわち、日本国側は、①「日韓基本条約」や「日韓請求権協定」にもとづいて、日本国政府並びに日本企業が戦前・戦中に韓国に築き上げていた資産(その多くが韓国民の生活水準の上昇に役立つような公共施設)を無償で韓国側に譲渡したという第一の被害を既に蒙っております。さらに、②当時の国家予算のおよそ3分の1に相当する多額の資金援助を韓国側に対して行うという第二の被害を既に蒙っております。そして、第三の被害が、今般の“徴用工問題”であり、「日韓基本条約」や「日韓請求権協定」にもとづいて韓国政府が支払わねばならないと規定されている賠償金までも、その肩代わりを、韓国政府から強要されているのです(韓国側は、勝手に日本企業の在韓資産を差し押さえて売却しようとしていることから、略取のレベル)。
 
常識的、理性的に考えますと、あまりに強欲で、強盗団的なのは韓国側なのですが、文大統領は、逆に日本国を「泥棒」よばわりしたそうです。ここに、“カルト病”の怖さがあると言えるのです。昨日指摘いたしましたように、“カルト病”に罹りますと、「思考結果が、常に“イルミナティー細胞”に都合のよい結果となってしまうのです。しかも、本人は、その思考結果が正しいと思い込んでしまっており、その結果とあわないような事実がありますと、その事実を事実として認識することを拒否、もしくは、捻じ曲げてしまう」のですから、韓国側が泥棒であるという事実を捻じ曲げて、逆に日本国を泥棒呼ばわりするということを平気で行ってしまっているのです。
 

このような“カルト病”の患者に対して、どのように対応したらよいのか、難しい問題なのですが、仮に、韓国側の“カルト病”の症状がかなり重く、国家間に締結された条約や協定を遵守することの意味と意義を韓国側が理解できないのでしたならば、日本側が、韓国側と結んだすべての条約や協定を破棄するというのも一案であるかもしれません。韓国側との条約や協定は、韓国側が“カルト病”ゆえに、その内容を遵守するつもりがなければ、無意味であって、むしろ危険であるからです(通常、条約・協定締結国は、相手国が当該条約や協定に則って行動するとものと予測して政策を立てるものですが、条約・協定違反が行われるようでは、むしろ条約や協定の存在自体が危険)。


 

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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。韓国側が「日韓請求権協定」に従わず、司法解決をも拒み、さらには、日本企業の在韓資産の接収(泥棒)、並びにその売却計画にまで及んでいる問題をめぐりましては、お医者様の診断に喩えてみますと、「韓国側は、論理的思考を行うことが難しくなる精神疾患の一つである“カルト病”に罹っている」という極めて忌々しき診察結果が導かれてくる気がいたします。
 
では、“カルト病”の病理はどこにあるのか、と推測してみますと、“イルミナティー細胞”という脳内に出現した異常細胞にあるようです。この細胞が出現してしまいますと、視覚や音声などによって脳内に入ってくる一般的な様々な情報の伝達は遮断され、その一方で、“イルミナティー細胞”から生じてくる情報のみが、脳内をかけめぐることになります。このことから、思考結果が、常に“イルミナティー細胞”に都合のよい結果となってしまうのです。しかも、本人は、その思考結果が正しいと思い込んでしまっており、その結果とあわないような事実がありますと、その事実を事実として認識することを拒否、もしくは、捻じ曲げてしまうのです。
 
すなわち、人は、通常、順序立ててきちんと説明されますと、その情報が脳内で正常に処理され、理性的な結論を導くものであり、それが、一般的な常識的判断ということになるのですが、“カルト病”の患者は、その説明内容が脳内で排除されるため、常に“イルミナティー細胞”にとりまして都合のよい思考結果のみを繰り返し主張するようになるのです。説明内容が脳内で排除されてしまうため、場合によっては、きちんと説明した説明者に対して、“カルト病”の患者は「その説明はなってない」と文句を言うことすらあるのです。
 
今般の元徴用工問題をめぐりましても、日本国、並びに、国際社会は、「日韓請求権協定」にもとづき、韓国側に未払い給与の支払い義務があるとする常識的判断を行っているわけですが、日本側が、いくら理路整然と韓国側に説明いたしましても、韓国側が“カルト病”に罹っているがゆえに、“まったく埒が明かない”という状況となってしまっていると言えるでしょう。
 

ここで問題となるのは、韓国側が病気であるということです。犯罪におきましても精神疾患を理由に、犯人に刑が適用されない場合がありますように、韓国側は、開き直って精神疾患を理由に、自らの主張を押し通そうとするかもしれないのです。一国家が、“カルト病”である場合、国際社会は、どのように対処すべきであるのか、そして、“カルト病”に対する療法はあるのか、少なからず、韓国側の主張は通すべきではないにせよ、日本国、並びに、国際社会は、有効な手段を講じなければならない時期に来ていると言えるでしょう。


 

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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。日韓併合によって一方的に日本側に齎された不利益は、日本側から李氏朝鮮側への財政移転問題に留まりません(日韓併合によって、所謂“李氏皇室”は廃止されたとされているが、廃止されたわけではなく、なぜか、大日本帝国の“準皇族”という奇妙な形で残されたことから、李氏朝鮮は存続していたとも捉えることもできる)。民間投資の問題も指摘することができるのです。
 
日韓併合により、所謂ジャパン・マネーの多くは、朝鮮半島に投資されることになりました。代表的な事例としては、南満州鉄道があり、建設当初の資本金の2億円のうち、1億円は日本政府の出資でしたが、残りの半分は、民間によるものでした。満鉄は、鉄道の敷設に留まらず、沿線各地域における上下水道や電力、ガスの供給、さらには港湾、学校、病院、図書館などのインフラストラクチャーの整備も進めました。
 
また、日窒コンツェルンの出資によって、鴨緑江水系の赴戦江発電所、水豊ダム、華川ダムなどの大規模な水力発電所や、咸鏡南道興南(現・咸興市の一部)における巨大なコンビナートなども建設されるようになりました。
 
こうした民間資本によって建設された施設の多くが、日本国内のインフラ整備とは無関係の施設であり、朝鮮半島や中国大陸北部(満州国)の現地の人々のニーズや生活環境の改善にあわせた社会インフラの役割を持つものが多かったことは注目されます。すなわち、朝鮮半島から中国大陸北部の地域における社会インフラは、日本からの民間投資によって成り立っていたと言っても過言ではないのです。
 
従いまして、1945年の終戦の際に、かくも莫大な日本側からの民間投資資金の日本への返還・賠償は大きな問題となります。本来は、韓国側が日本国政府や日本企業・個人からの賠償請求に応じ、日本企業に対して返還・賠償すべき民間投資資金なのですが、朝鮮戦争の最中にあった韓国の経済破綻を怖れた米国の介入により、1950年に「日韓請求権協定」が結ばれ、日本政府並びに日本企業・個人は、韓国側に対する賠償請求権を放棄することになってしまったのです。日本側から見ますと、莫大な投資は、すべて、韓国・朝鮮・中国側に吸い取られてしまったことになります。一方、韓国・朝鮮・中国側から見ますと、いわゆる無料で、これらの莫大な社会インフラを取得したことになります。
 
そのかわりに、「日韓請求権協定」によって、仮に、韓国企業や個人から日本側に対して何らかの請求があった場合には、韓国政府が韓国企業に賠償金を払うことが取決められました。今般の徴用工問題は、まさに、この「日韓請求権協定」の適用を受けるものであり、韓国政府が、元徴用工に対して未払いの給与を支払わなければならないのです。
 

すなわち、不幸な日韓関係の理由には、日本側の投資のすべてが、いわば、韓国側に無料で取られていたことにあります。これに輪をかけて、韓国側が、「日韓請求権協定」に違反しておりますので、日韓関係が破綻するのも無理はないということになるのでしょう。


 

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 本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。日韓併合を財政面から見て見ますと、以下のような実に、単純な構図であった気がいたします。
 
当時、李朝はソウル市の大改造を進めており、“世界で一番不衛生な都市”とされていたソウル市は、見違えるように綺麗な都市になります。これは、ジョン・ブラウンという李朝の財務官の提言によるものであり、不衛生都市の解消という面におきましては、評価されえるのですが、その財源に大きな問題があったようなのです。
 
すなわち、李朝は、ソウル市の大改造に必要な財源を借金、すなわち、銀行(国際金融?)からの借入に頼ったところ、返済に窮するようになったのです。ジャポニズムとして一世を風靡した絹織物や陶磁器などのような輸出向けの産業が存在していなかった李氏朝鮮におきまして、外貨の獲得による借金の返済は困難であり、当然、貸し手側(国際金融?)も、資金の焦げ付きを怖れることになったはずです。
 
 そこで、考案されたのが、産業生産力、すなわち、外貨獲得産業を豊富に持つ日本に、李朝の借金を肩代わりさせる、ということではなかったのではないでしょうか。
 
 かくて、日韓併合が行われ、日本国から毎年、国家予算の相当規模が、朝鮮総督府に送られるようになったと推測することができるのです。こうした財源によって、李氏朝鮮が作った借金は、日本国によって肩代わりされることになり、国民学校の建設や各都市の再開発など、半島全域の整備が進められることになったのでしょう。何故か、イルミナティーは、朝鮮民族を「黒いユダヤ人」として扱っていることも、このような優遇措置と関連しているのかもしれません(コリアンで父の意味の「アボジ」が、ユダヤ語の「アバ」に近いという理由?)。
 
その一方で、ちょうどその頃から、日本国内の都市整備が停滞し、江戸時代には無かったような極貧状態の人々が、農村部を中心に出現するようになることも気にかかります。国家予算の相当規模が無いわけですので、社会インフラの整備や社会福祉が進むわけはありません。また、朝鮮籍の日本国民として、多くの朝鮮人も入国し、低賃金で働くようになっており、日本国内の状況は、悪化の一途を辿ったと考えることができるのです(5.15事件や2.26事件もこうした日本国内の状態の悪化に起因している可能性もあるのでは)。
 
 このように考えますと、日韓・日北関係が、如何に不幸な関係であるのかが、理解されえるのではないでしょうか。

 
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