時事随想抄

国家と国民のための政治を考える

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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。日韓併合によって一方的に日本側に齎された不利益は、日本側から李氏朝鮮側への財政移転問題に留まりません(日韓併合によって、所謂“李氏皇室”は廃止されたとされているが、廃止されたわけではなく、なぜか、大日本帝国の“準皇族”という奇妙な形で残されたことから、李氏朝鮮は存続していたとも捉えることもできる)。民間投資の問題も指摘することができるのです。
 
日韓併合により、所謂ジャパン・マネーの多くは、朝鮮半島に投資されることになりました。代表的な事例としては、南満州鉄道があり、建設当初の資本金の2億円のうち、1億円は日本政府の出資でしたが、残りの半分は、民間によるものでした。満鉄は、鉄道の敷設に留まらず、沿線各地域における上下水道や電力、ガスの供給、さらには港湾、学校、病院、図書館などのインフラストラクチャーの整備も進めました。
 
また、日窒コンツェルンの出資によって、鴨緑江水系の赴戦江発電所、水豊ダム、華川ダムなどの大規模な水力発電所や、咸鏡南道興南(現・咸興市の一部)における巨大なコンビナートなども建設されるようになりました。
 
こうした民間資本によって建設された施設の多くが、日本国内のインフラ整備とは無関係の施設であり、朝鮮半島や中国大陸北部(満州国)の現地の人々のニーズや生活環境の改善にあわせた社会インフラの役割を持つものが多かったことは注目されます。すなわち、朝鮮半島から中国大陸北部の地域における社会インフラは、日本からの民間投資によって成り立っていたと言っても過言ではないのです。
 
従いまして、1945年の終戦の際に、かくも莫大な日本側からの民間投資資金の日本への返還・賠償は大きな問題となります。本来は、韓国側が日本国政府や日本企業・個人からの賠償請求に応じ、日本企業に対して返還・賠償すべき民間投資資金なのですが、朝鮮戦争の最中にあった韓国の経済破綻を怖れた米国の介入により、1950年に「日韓請求権協定」が結ばれ、日本政府並びに日本企業・個人は、韓国側に対する賠償請求権を放棄することになってしまったのです。日本側から見ますと、莫大な投資は、すべて、韓国・朝鮮・中国側に吸い取られてしまったことになります。一方、韓国・朝鮮・中国側から見ますと、いわゆる無料で、これらの莫大な社会インフラを取得したことになります。
 
そのかわりに、「日韓請求権協定」によって、仮に、韓国企業や個人から日本側に対して何らかの請求があった場合には、韓国政府が韓国企業に賠償金を払うことが取決められました。今般の徴用工問題は、まさに、この「日韓請求権協定」の適用を受けるものであり、韓国政府が、元徴用工に対して未払いの給与を支払わなければならないのです。
 

すなわち、不幸な日韓関係の理由には、日本側の投資のすべてが、いわば、韓国側に無料で取られていたことにあります。これに輪をかけて、韓国側が、「日韓請求権協定」に違反しておりますので、日韓関係が破綻するのも無理はないということになるのでしょう。


 

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 本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。日韓併合を財政面から見て見ますと、以下のような実に、単純な構図であった気がいたします。
 
当時、李朝はソウル市の大改造を進めており、“世界で一番不衛生な都市”とされていたソウル市は、見違えるように綺麗な都市になります。これは、ジョン・ブラウンという李朝の財務官の提言によるものであり、不衛生都市の解消という面におきましては、評価されえるのですが、その財源に大きな問題があったようなのです。
 
すなわち、李朝は、ソウル市の大改造に必要な財源を借金、すなわち、銀行(国際金融?)からの借入に頼ったところ、返済に窮するようになったのです。ジャポニズムとして一世を風靡した絹織物や陶磁器などのような輸出向けの産業が存在していなかった李氏朝鮮におきまして、外貨の獲得による借金の返済は困難であり、当然、貸し手側(国際金融?)も、資金の焦げ付きを怖れることになったはずです。
 
 そこで、考案されたのが、産業生産力、すなわち、外貨獲得産業を豊富に持つ日本に、李朝の借金を肩代わりさせる、ということではなかったのではないでしょうか。
 
 かくて、日韓併合が行われ、日本国から毎年、国家予算の相当規模が、朝鮮総督府に送られるようになったと推測することができるのです。こうした財源によって、李氏朝鮮が作った借金は、日本国によって肩代わりされることになり、国民学校の建設や各都市の再開発など、半島全域の整備が進められることになったのでしょう。何故か、イルミナティーは、朝鮮民族を「黒いユダヤ人」として扱っていることも、このような優遇措置と関連しているのかもしれません(コリアンで父の意味の「アボジ」が、ユダヤ語の「アバ」に近いという理由?)。
 
その一方で、ちょうどその頃から、日本国内の都市整備が停滞し、江戸時代には無かったような極貧状態の人々が、農村部を中心に出現するようになることも気にかかります。国家予算の相当規模が無いわけですので、社会インフラの整備や社会福祉が進むわけはありません。また、朝鮮籍の日本国民として、多くの朝鮮人も入国し、低賃金で働くようになっており、日本国内の状況は、悪化の一途を辿ったと考えることができるのです(5.15事件や2.26事件もこうした日本国内の状態の悪化に起因している可能性もあるのでは)。
 
 このように考えますと、日韓・日北関係が、如何に不幸な関係であるのかが、理解されえるのではないでしょうか。

 
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  本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。ローマ史を教訓といたしますと、日韓併合という2つの異なる政体の2ヶ国の統合は、そもそも不可能であったがゆえに、その後の両国に大きな禍根と問題を残すことになったと考えることができます。
 
李氏朝鮮は、伝統的な王朝国家であり、当時の内政・外交は、国王と、国王の官僚である内閣によって動かされておりました。すなわち、近代国家と言い難い状況にあり、万人に公平たる法律も存在していなかったのです。この点、エジプトに擬えることができるのが、李朝であると言えるでしょう(今日の北朝鮮も同じようなもの)。これに対し、日本は制限選挙とはいえ、曲がりなりにも選挙制度や議会、そして、法の前の平等を一先ずは原則としていました。すなわち、その民主主義的要素において、ローマに擬えることができるでしょう。
 
政体が異なる大日本帝国と李氏朝鮮の2ヶ国は、李朝の国王であった純宗が、内閣を通して大日本帝国との間に日韓合併条約を締結させたことによって、統合することになってしまったのです(純宗は、軽い知的障害があったとされ、判断力が欠如していたようです。従いまして、当時の李氏朝鮮は、世襲制によってピラミッド型の統治組織のトップとなった純宗が、判断力が欠如しているにもかかわらず、日韓併合という朝鮮民族全体に関わる大きな政治的判断を下すという恐ろしい状況にあった)
 
当時、多くの日本国民、並びに、韓国国民が、日韓併合に反対していたと言います。ローマ史をもっとよく学んでおりましたならば、おそらく、保護国の状態を続けることが最善の策であったのではないでしょうか(国際社会は、日本による李氏朝鮮の保護国化を続けることを望んでいたにもかかわらず、“悪手”の日韓併合となったのは、イルミナティーの謀略では?)。

 
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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。ローマ史におけるローマ・エジプト統合問題が現在にも通じている理由は、米国映画『クレオパトラ』が、イルミナティーによる現在進行中の黒人至上主義の問題を重ねて描いていると推測されるほど、民族の相違の問題が、人類普遍の問題であることにあると言えるかもしれません。
 
なぜならば、現在、日韓関係の崩壊をもたらす可能性があるほど大きな問題となっている所謂“徴用工問題”も、そもそもは民族の相違によって引き起こされているからです。1910年の所謂“日韓併合”によりまして、朝鮮民族は、朝鮮籍ではありましたが、大日本帝国の国民となりました。“日韓併合”の背景には、李朝の借金の肩代わり問題に絡んだイルミナティーの謀略があった可能性につきましては、本ブログにて扱っておりますが、こうして日本国民となった朝鮮民族の方々が、大日本帝国に対して愛国心を持っていたのか、否かにつきましては、否であったと考えることができます。それは、李朝が、朝鮮民族の同意を得ずして、大日本帝国との間に日韓合併条約を締結したからです。すなわち、上から勝手に朝鮮民族を日本国民にしてしまったのが、李朝であったからなのです(日韓併合の全責任は、李朝側にあるのでは)。
 
従いまして、第二次世界大戦が起こりますと、日本人は、国家存亡の危機にあって、ひたすらに母国を守ることのみを考え、大日本帝国のために進んで徴兵・徴用に応じ、戦局が悪化いたしますと、“供出”として私財まで提供するようになったのですが、一方、朝鮮民族にとりましては、第二次世界大戦への協力は、迷惑以外何物でもなかったはずなのです。太平洋戦争で、仮に、日本側が勝利した暁には、米国のいずれかの州の知事にしてもらおうとしていた朝鮮籍の日本国民もあったとのことですので、戦争への捉え方が、日本人と朝鮮人の間では、相当の温度差があったと考えることができます。
 
このように、民族の相違によって大きな意識の違いがありますので、元徴用工であった朝鮮民族の方々は、給与が未払いとなったことをめぐっても、日本国を憎むようになり、日本国に何としても未払いの給与を支払わせようと考えるに至ったと推測することができるのです。
 
無論、徴用工への未払いの給与の支払いをめぐりましては、「日韓請求権協定」が結ばれておりますので、既に、解決済みであり、未払い給与は、韓国政府が当然支払うべきです。にもかかわらず、発生した“徴用工問題”は、異なる民族によって統合国家をつくることが、如何に難しく、むしろ大きな民族紛争が生じる可能性を示唆しているのです。
 
今、なぜ、日韓関係が崩壊であるのか。元祖民族紛争とも言えるローマ史のローマ・エジプト統合問題には、学ぶべき点が多いのではないでしょうか。

 
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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。米国映画の『クレオパトラ』は、古代エジプトのプトレマイオス朝のクレオパトラ7世の問題を扱っているようで、その実は、現代の「黒いユダヤ人」の問題、すなわち、イルミナティーの問題をも扱っている可能性は、以下の点において指摘することができます。
 
1)映画の監督のジョーゼフ・L・マンキーウィッツ氏Joseph L. Mankiewiczは。ポーランド系ユダヤ人の移民の子として生まれている。ポーランドのユダヤ人には、オランダから移り住んだ「黒いユダヤ人」も多かった点を踏まえると、氏自身は、「白いユダヤ人」であるのか、「黒いユダヤ人」であるのかは不明であるが、「黒いユダヤ人」社会に通じていた可能性がある。

2)撮影当初の監督であったルーベン・マムーリアンRoubenMamoulianをめぐっても、「ルーベン」という名はユダヤ12支族のルーベン族に由来していると推測されること、また、古来、歴代「ダビット」と名乗る王によって支配されていたとされるグルジアのアルメニア系の家庭に生まれていることから、「黒いユダヤ人」社会に通じていたと考えることができる。

3)当初の監督であったルーベン・マムーリアン氏は、黒人女優のドロシー・ダンドリッジをクレオパトラ役に強く推していた。実際のクレオパトラ7世は、ギリシャ系であったはずであることから、黒人女優がクレオパトラ役を演じることは、奇妙であるが、マムーリアン氏は、黒いユダヤ人問題を描きたいと計画していたと想定すれば、説明がつく。
4)タンドリッジは、1937年に姉妹と共に「ダンドリッジ・シスターズ」として喜劇俳優のマルクス兄弟の作品に出演していた女優である。マルクス兄弟Marx Brothersは、ユダヤ系ドイツ移民であり、カール・マルクスを意識していたと推測される。
5)主演のエリザベス・テーラーは、ユダヤ教(恐らくはバビロニア系ユダヤ教)に改宗している。漆黒の髪や肌の色からエリザベス・テーラーは、もとより「黒いユダヤ人」であり、ユダヤ教に改宗したのではなく、ユダヤ教徒であることを公にしたのではないか、と推測することができる。
6)エフェソスで発見されたクレオパトラ7世の異母妹のアルシノエの復元された面立ちは、アルシノエがアフリカ系との混血であったことを示している。クレオパトラを褐色の膚の色と漆黒の髪の持ち主として描いていることから、映画は、“クレオパトラ”を、実際のクレオパトラ7世ではなく、アルシノエに置き換えて製作されていると推測することができる。
 

こうした点から、米国映画『クレオパトラ』は、世界史上におけるクレオパトラ7世の問題のみならず、現在進行中のイルミナティーの黒人至上主義の問題をも重ねて描こうとしたのではないか、と考えることができるのです。


 

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