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第４４回衆院総選挙が８月３０日午前、告示された。よりによってその日、朝日新聞社で記者のメモ捏造問題が明らかになった。時間が経過すると内容を忘れてしまうので、朝日が発表した事柄だけを記録しておく。
●「虚偽のメモ」で記者解雇 本紙、選挙で誤った記事
朝日新聞記者が総選挙に絡んで取材をせずに虚偽のメモを作成して報告し、その内容を含んだ誤った記事が掲載されていた。朝日新聞社は２９日、取材先や読者の信頼を著しく傷つけたとして、この記者を懲戒解雇にするとともに、東京本社編集局長を更迭するなど編集幹部も処分した。
懲戒解雇処分にしたのは長野総局の西山卓記者（２８）。取材報道の責任を問い、東京本社の木村伊量・編集局長と金本裕司・長野総局長を減給、更迭。持田周三・政治部長と脇阪嘉明・地域報道部長をそれぞれ譴責（けんせき）、曽我豪・政治部次長を戒告処分とした。さらに編集全体の責任を問い吉田慎一・常務取締役編集担当を役員報酬減額（１０％、３カ月）処分とした。
社内調査によると、問題の記事は、８月２１日付朝刊２面に掲載された「郵政反対派 『第２新党』が浮上」と、２２日付朝刊３面に掲載の「追跡 政界流動『郵便局守れだけでは』」。
一連の記事では亀井静香・元自民党政調会長らによる新党設立の動きに絡み、田中康夫長野県知事が「新党日本」の党首に就任するまでの経緯などを紹介した。西山記者は２０日、実際にはこの件について田中知事に直接取材していないにもかかわらず、取材したと総局長に虚偽報告。会談場所については推測で「長野県内」であるとメモを作り、亀井氏との会談での田中知事の発言はこれまでの知事の記者会見での発言などから引用して、勝手に作った発言をメモに記載して政治部の担当記者に渡した。
田中知事からの指摘を受けて社内調査を進めていた。 (2005/08/30)
●経過報告
■知事に直接取材せず
郵政民営化法案が参議院で否決され、衆議院が解散される事態となった政治状況を受けて、朝日新聞は政治部を中心に地方総局を含めた取材態勢をとりました。
同法案に反対した亀井静香・元自民党政調会長の動向も取材の焦点となり、複数の記者が取材を進めた結果、亀井氏が８月１３日に田中康夫長野県知事と会談したとの情報を得ました。
これを受けて政治部が１８日、田中知事の地元である長野総局に、亀井氏との会談場所や会談内容を取材するよう要請。長野総局の西山卓記者（２８）は、２０日に長野県塩尻市で開かれた田中知事が県民と対話する車座集会で田中知事に直接取材した、としてその結果を政治部に報告していました。
２１日付朝刊に掲載された記事について、政治部では掲載する際、西山記者からの報告内容を記事に盛り込むことを長野総局に連絡。２２日付朝刊の記事についても同様の連絡とともに、記事を掲載した紙面のゲラ刷りをファクスで長野総局に送りました。しかし、報告が取材に基づかないものであることはそれまでの時点では分からず、西山記者の報告内容がそのまま紙面に掲載されました。
田中知事が２３日の定例記者会見で、（１）亀井氏と東京で会ったが、長野県で会った事実はない（２）この件について朝日新聞から直接の取材はなかった――などと指摘。このため、長野総局の金本裕司総局長が田中知事に直接会って確認を求めるよう西山記者に指示しましたが、同記者は取材しませんでした。
２５日になって、県庁から田中知事が文書で回答を求めていると伝えられ、同日夕から西山記者が虚偽情報であることを認め始めました。
２６日朝には金本総局長が田中知事に会い、会談場所が誤っていたことなどを伝えておわびしたうえで、改めて詳しく説明することを約束しました。田中知事からは報道内容に強い抗議を受け、経緯をより詳しく調べるように重ねて要請されました。
■推測で「会談は県内」
２８日まで調査をした結果、（１）西山記者は２０日にあった車座集会の取材に行ったが、宿直勤務のため集会が終わる前に取材を切り上げ、田中知事に直接、新党に関する質問をしなかった（２）長野総局に戻った記者は、上司である総局長に、田中知事に直接取材し、知事が亀井氏と会談した事実を認めたなどと虚偽を報告（３）総局長はそうした取材結果を政治部の担当記者にメールで送るように指示（４）西山記者は、会談場所については推測に基づいて長野県内としたほか、会談での田中知事の発言として、これまでの定例記者会見での発言を引用して勝手にメモを作成、政治部の担当者に送った――などの事実がわかりました。
西山記者は「取り返しのつかないことをした」と話しています。
政治報道に限らず、朝日新聞社では、複数の記者が互いに取材結果を連絡し合って、真相に迫る取り組みを日常的に行っています。
また、紙面に掲載する場合には、記事をまとめる責任者が、関係した記者に確認を取っています。今回のケースでは、そもそもの連絡内容が取材に基づかないものであったうえ、結果として、そのことをチェックできませんでした。 (2005/08/30)
●おわび
２１日付朝刊２面の「郵政反対派 『第２新党』が浮上」と、２２日付朝刊３面「追跡 政界流動『郵便局守れだけでは』」の記事の一部が、虚偽情報の報告に基づいて作成されていました。関係者、読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびするとともに、一連の記事で計５カ所、２２日付朝刊は見出しも削除します。 削除するのは次の通りです。
２１日付朝刊の記事では、亀井静香・元自民党政調会長と田中康夫長野県知事の会談場所を「長野県内」とした部分。
２２日付朝刊の記事では、（１）亀井元政調会長と田中知事が会った場所を長野県とした部分（２）会談で田中知事が亀井氏に反論したとされた場面「田中氏はうなずかず、こう反論した。『亀井さんも、いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ。サラリーマン増税反対とか、もっと言うことがあるでしょう』」（３）２人の会談を長野会談とした部分（４）田中知事が２０日に「民主党だけでなくいろいろな政党に友人がいる」と周囲に漏らしていた――との４カ所です。
(2005/08/30)
●吉田慎一・朝日新聞社常務取締役（編集担当）の話
実際の取材をせずに、あたかも取材をしたかのような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞の信頼を揺るがす極めて深刻な事態が起きてしまいました。記者倫理に反する、決してあってはならないことであり、責任を重く受け止めています。田中康夫・長野県知事や亀井静香・元自民党政調会長ら関係者と読者のみなさんに深くおわび致します。こうしたことを二度と繰り返さないために特別チームを社内に立ち上げ、社を挙げて取材・報道の心構えや記者倫理のあり方を抜本的に再点検し、傷ついた信頼の回復のため具体策を早急にまとめて公表します。 (2005/08/30)
●問題の記事とその削除部分（下線太字部分）
■郵政反対派、「第２新党」が浮上（８月２１日付朝刊２面）
郵政民営化反対派で自民党に離党届を提出した荒井広幸参院議員らが、国民新党に続き、都市部の有権者からの支持を目指す「第２新党」を立ち上げる方向で検討していることが２０日わかった。田中康夫長野県知事に党代表を務めてもらうよう打診しているという。（中略）
亀井氏は今月中旬、長野県内で田中知事と会談。国民新党など反対派への協力を要請したとみられている。
■追跡 政界流動 「郵便局守れだけでは」（２２日付朝刊３面）
２０日午後。田中康夫長野県知事を党首に担いだ都市型新党が今日にも結成される――。そんな情報が自民党執行部や首相官邸を駆け巡った。
だが、この間、郵政民営化反対派の離合集散の渦中にいた旧亀井派の参院議員のひとりは首をひねった。「小林（興起前衆院議員）、荒井（広幸参院議員）両氏が田中新党で動いたのは知っているが……田中氏はＯＫしたのかねえ」
話は１週間前にさかのぼる。
今月１３日。亀井静香・元自民党政調会長は長野県で田中氏に会った。
当時、綿貫民輔元衆院議長をトップに担ぐ新党構想を進めていたが、小林、荒井両氏からは「綿貫さんがカオだと、都市部選挙はつらい」と言われていた。派閥総会に招いたことがある田中氏とは「反小泉」で意気投合していた。田中氏を代表に担げば反対派の大同団結が可能ではないか……。
亀井氏はそう考えたが、田中氏はうなずかず、こう反論した。「亀井さんも、いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ。サラリーマン増税反対とか、もっと言うことがあるでしょう」
（略）
綿貫氏を代表に「国民新党」が結成されたのは長野会談の４日後だった。（略）
田中氏は２０日、「民主党だけでなくいろいろな政党に友人がいる」と周囲に漏らしていた。
第２新党の結成は２１日にずれ込んだ。「結成宣言」は突然だった。（以下略）
(2005/08/30)
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