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■毎日：社説：クラスター爆弾禁止 今こそ日本は廃絶の先頭に 無差別攻撃から市民を守れ（2008年5月31日付）
市民を無差別に殺傷するクラスター爆弾がついに国際法上、違法な兵器と認定され、追放される。賛同国と国際ＮＧＯ（非政府組織）が国際条約作りを進めてきた軍縮運動「オスロ・プロセス」は30日、アイルランド・ダブリンの会議で、禁止条約案を採択した。12月にノルウェー・オスロで調印される。参加約110カ国の全会一致で決まった条約は、クラスター爆弾をほぼ全面的に禁止する厳しい内容だ。罪のない市民が不発弾の犠牲となる不条理を地球から一掃しようとする歴史的な条約合意を歓迎する。
日本政府はオスロ・プロセスに出席はしたが、条約の内容に異論を唱え、自衛隊のクラスター爆弾保有を正当化してきた。大詰めになって方針を変更し、採択に同意した。毎日新聞は、日本が禁止条約賛成に踏み出すよう求め、福田康夫首相の政治決断を促してきた。政府内の反対論を抑えて禁止に賛成した福田首相の判断を評価したい。
姿勢を転換した今こそ、日本は世界の先頭に立ってクラスター爆弾の廃絶運動を率いる決意を示してほしい。少なくとも三つの取り組みから始めたい。
◇首相の決断を評価
まず、条約により、使用も保有も禁止される自衛隊のクラスター爆弾すべての廃棄を発表し、早急に実行すべきだ。すでに英仏独は自国のクラスター爆弾廃棄を表明している。
日本政府は、敵の着上陸侵攻を防ぐ抑止力として保有すると説明してきた。日本本土を攻撃する敵国は、クラスター爆弾を恐れて上陸作戦を思いとどまるだろうか。住民の避難や不発弾の除去が完全に行えるかも疑問だ。クラスター爆弾は広い地域を制圧するため、軍事目標と市民を区別しない無差別の攻撃用兵器だ。条約に参加する以上、全廃を前倒しで始めるべきだ。
第二に、条約は、不発弾の処理や保有兵器の廃棄、被害者の援助に対し国際協力を求めている。国際ＮＧＯの調査では、過去３０年間で２５カ国・地域で使われ、地雷のようにいつ爆発するかわからない不発の子爆弾は世界に数千万個以上も転がったままだ。
不発弾を取り除いて安全に処理し、被害者の治療やリハビリテーションを急いで進める必要がある。日本の支援は大きな役割を果たすだろう。
９７年採択の対人地雷禁止条約でも、日本政府には慎重論が強かったが、小渕恵三外相（当時）の判断で、方針を変え署名した。保有していた地雷約１００万個をすべて廃棄し、各国の地雷除去を助け、被害者支援を続けてきた。日本の技術力は地雷の探知・除去にも役立っている。
クラスター爆弾禁止条約賛成により、日本は地雷に続く国際貢献の新たな機会を手にしたともいえる。「顔のみえる支援」で日本の評価と信頼を高めたい。
第三に、条約は、クラスター爆弾の不使用と条約参加を未加盟国によびかけるよう加盟国に求めている。加盟しないが大量に保有する中国やロシア、とりわけ同盟国の米国に対し、日本はクラスター爆弾の人道上の問題を説明し、使用中止を働きかけるべきだ。
対人地雷禁止条約の締結国が１５６カ国となり国際ルールとして定着すると、地雷は持っていても使えない兵器となってきた。米国もイラク戦争でクラスター爆弾は使ったが地雷は使わなかった。クラスター爆弾を世界中で実質的に使えない兵器とする取り組みを日本は推進してほしい。
条約は、クラスター爆弾の使用だけでなく、開発、生産、保有、移譲を禁止した上、こうした禁止行為を行う他者を援助することも禁止した。しかし、禁止行為を行うかもしれない非加盟国との軍事協力・作戦に加盟国が関与することは認めた。明らかに矛盾した論理だ。米国が軍事同盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本に強い圧力をかけ、作らせた抜け穴といえる。
◇人道が国際規範に
引き換えに、不発率が極めて低い「最新型」の一部を除き禁止対象の兵器を広げた。各国が現在保有する最新型以外の爆弾はすべて禁止される。使用禁止まで猶予年数を設けるという案も排除され、即時使用禁止となった。
軍事共同作戦容認条項は妥協の産物ではあるが、ＮＡＴＯ諸国や日本は条約を拒む理由を失い、参加国が増えた。強い条約にするための取引と現時点では考えたい。
オスロ・プロセスは、特定通常兵器使用禁止制限条約の軍縮交渉が進展しないため、見切りをつけた国々が飛び出して始めた。国益を代表する外交官が終わりのない議論を続けても、爆弾の使用はやまず目の前で被害者が増え続けた。
人道の理念を掲げ、市民のいわれなき苦痛を一刻も早く終結させる目標を共有したのがオスロ・プロセスだ。だからこそ、開始から１年３カ月の短期間で大きな成果を作り出した。
過去の慣行や常識にとらわれず、市民を守る国際規範を編み出す知恵を人間は共有できる。この条約はその証拠にもなるだろう。
■朝日：2008年5月31日付社説：鮮やかな首相の禁止決断
爆発しそこなった多くの子爆弾が紛争終結後も残り、一般市民を殺傷するのがクラスター爆弾の怖さである。この非人道的兵器のほとんどの型を禁止する条約が、ダブリンでの国際会議で採択された。禁止に二の足を踏んできた日本政府が、最終日に条約受け入れを表明した。
人道面と安全保障面のバランスを考えることが必要だ。これが従来の日本の立場だった。人道的な問題はあるが、上陸侵攻への「抑止力」としてクラスター爆弾は捨てがたいとの意見が防衛省、自衛隊で強かった。条約受け入れは、こうした反対を押し切っての福田首相の決断である。
１９９７年に対人地雷禁止条約が採択された時、地雷を持っていた日本は参加をためらった。だが、外相になった小渕恵三氏の一声で、条約署名へとかじが切られた。日本は地雷の被害者への支援策も積極的に打ち出し、国際社会から高い評価を受けた。
福田首相の決断はそれに並ぶ。とかく「官僚に近い」と言われる首相だが、今回は国際社会の動向や人道主義の流れなどを踏まえて、政治主導の重みを示して見せた。
条約では、不発弾率が高い従来のクラスター爆弾を禁止している。不発率が極めて低いとされる新型は禁じていないが、既存の爆弾のほとんどが禁止対象で、ほぼ全面禁止の内容だ。日本が条約に加盟すれば、自衛隊が持っているクラスター爆弾は全廃する。
この問題では、政界の風向きも変わっていた。公明党の浜四津敏子代表代行が先週、首相を訪ねて全面禁止を求めた。クラスター爆弾禁止を促す超党派の議員連盟（会長・河野洋平衆院議長）も発足し、自民党の中川秀直元幹事長や民主党の鳩山由紀夫幹事長ら有力議員が名を連ねた。首相の判断はこうした流れも感じてのことだろう。その意味でも政治が動いた結果だ。
条約にはクラスター爆弾を保有する米国、中国、ロシアなどが背を向けている。だが条約が発効し、世界の大半の国が参加すれば、保有国への圧力になり、やがては全廃につながることが期待される。
福田首相は明日から欧州を訪問する。条約に賛成している英仏独との首脳会談も予定されている。多くの国の条約参加、被害者の救援、紛争地に残る不発弾の除去などを急ぐために国際協調を強めてもらいたい。
地雷禁止の時と同じように、今回も欧州などの中堅国家と国際ＮＧＯネットワークの連携が条約づくりの原動力となった。
日本では地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）が政府や国会議員に粘り強く働きかけてきた。首相の決断の背景に、こうしたＮＧＯの地道な活動があったことも忘れてはならない。
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