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■横浜事件の第４次再審で横浜地裁が３月３０日、またもや免訴の判決を言い渡した。治安維持法違反で有罪が確定した雑誌「改造」の元編集者、故小野康人さん（５９年死去）に対し、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る免訴という判決だ。大島隆明裁判長は、２００８年３月の再審で免訴とした最高裁判決を踏襲し「前提となる事実に何ら異なる点がない以上、免訴と判断せざるを得ない」と述べた。これに対して地方紙が翌日には社説を掲げたのに、全国紙は４月３日付で朝日がはじめて社説を掲げた。この時点で「しんぶん赤旗」は主張で取り上げていない。２００８年３月の再審で免訴のときも、わたしが知るかぎり「しんぶん赤旗」は主張で取り上げることはなかった。理由が分からないだけに、どうして−という気持ちだ。主な社説は次ぎの通り。なお、第３次再審については次ぎで。
http://blogs.yahoo.co.jp/galleryimozuru/54093957.html
★北日本新聞（富山）：２００９．３．３１付社説
横浜事件免訴判決／司法の過ちになぜ触れぬ
横浜事件の第四次再審請求は、横浜地裁が有罪、無罪を判断せずに裁判を打ち切る免訴を言い渡した。形式論にとらわれず、罪のない人の名誉を明確に回復させる判断はできなかったものか。まして、横浜事件は捜査・司法当局ぐるみで意図的に有罪が導き出されたとされていたはずである。司法の誤りはきちんと正しておくべきではなかったか。
横浜事件は、雑誌「改造」に載った朝日町出身の政治学者・細川嘉六の論文が反戦思想的共産主義を扇動するものだとして逮捕されたのがきっかけとなった。掲載前、細川が交流のあった人たちを朝日町の料理旅館「紋左」に招いたのが「共産党再建の準備会議」とされ、浴衣姿で撮ったスナップ写真がその証拠とされた。いわゆる「泊事件」で、これを端緒に神奈川県の特高警察が大々的な言論弾圧に乗り出した。
昨年十月、横浜地裁は拷問により虚偽の自白をしたとする元被告の口述書などを挙げて「無罪を言い渡すべき新証拠」と認定し、第四次の再審開始を決定した。終戦直後に有罪判決を言い渡した横浜地裁の審理が拙速でずさんな処理だったことを認め、裁判記録が紛失していることについて「不都合な事実を隠そうとして記録を破棄した可能性がある」と司法の責任にも踏み込んだ。
決定理由はさらに、泊事件に触れ、料理旅館での会合を「慰労会」と位置付けた。細川の論文に関しても、共産主義を宣伝するものか疑問とした。出発点からしてでっち上げだったことを認めるものであり、完全に無罪判決と言える内容だった。今回、遺族らが期待を高めたのも当然だ。
それでも、無罪判決には至らなかった。当時の治安維持法が廃止され、元被告も大赦となっていることから、旧刑事訴訟法の規定により免訴判決するしかないとの判断である。法解釈上はそうなのかもしれない。ほかの元被告側が起こした三次請求の再審も最高裁の判断で免訴が確定しており、これにならった形だ。
しかし、釈然としない。一定の配慮はにじませているとはいえ、再審開始決定理由との間にあまりの落差がある。さらには、過去の司法の過ちに正面から向き合おうとする姿勢が見えない。
元被告の一人、元中央公論編集者の木村亨さんはかつて、朝日町を訪れて細川嘉六の墓前に立ち、再審を通じた名誉回復に強い決意を示した。その木村さんも亡くなり、元被告は全員がこの世にない。四次にわたった再審は、遺志を継いだ遺族らにより粘り強く続けられてきた。
ほかに再審請求の動きがないため、今回が最後の再審裁判とみられている。元被告側の弁護団は、刑事補償手続きを通じて名誉回復を図っていく方針という。形の上では名誉回復は可能だろうが、再審裁判の場できちんと過去が精算されなかったのは、残念でならない。
折しも裁判員制度の開始が目前に迫り、開かれた司法を目指すさなかにある。その意味でも、�牋店�裁判�瓩魴�り返さない強い覚悟を示してもらいたかった。
★東京新聞：２００９.３．３１付社説
横浜事件再審 冤罪の責任は司法にも
冤罪（えんざい）に関する責任の一端は司法にもある。そのような自覚のもとに横浜事件と向き合うことで、過去の清算以上の意味が生まれる。司法関係者は「独立」を盾に過ちの検証を怠ってはならない。
横浜事件第四次再審の焦点は判決で元被告の無罪を宣言するか否かだった。根拠法の治安維持法の廃止を理由にした免訴では、元被告の名誉が十分回復せず、遺族の無念も晴れないからだ。
しかし、裁判所は法の建前に従い免訴を再度言い渡すにとどまった。遺族らの心情に理解を示し、刑事補償手続きの中で事実上、無罪判断を示すことを示唆したが、問題先送りの観は免れない。
やはり本舞台である再審の判決で戦時中のいまわしい歴史にきちんと向き合ってほしかった。
この事件では共産主義宣伝を理由に一九四二年から四五年にかけ約六十人が検挙され、拷問で四人が死亡した。
証拠は拷問の結果の自白だけだが、起訴された人々はずさんな裁判で次々有罪とされた。裁判所が戦争終了後もあわただしい審理で有罪判決を安易に出したことや、不都合な事実を隠すために記録を処分したことも分かっている。
摘発した特別高等警察（特高）に司法も協力して思想弾圧の一翼を担ったといえる。
戦後、その責任を取った裁判官はほとんどいない。政治、行政、軍事などの責任者はさまざまな形で責任を追及されたが、司法に関しては戦前と戦後の断絶が必ずしもなされていないのである。
こうしてみると横浜事件は決して昔の話ではない。まして現時点でも、司法が警察、検察に対するチェック機能を十分果たしていないとの指摘がある。時折明らかになる冤罪の中には司法の手で防げたはずのものもあろう。
検察は、一昨年、鹿児島の公選法違反事件、富山の強姦（ごうかん）事件など冤罪が生まれた要因を検証、自白偏重の捜査からの脱却を目指している。無実の人を誤って罪に陥れる主因が警察、検察の捜査と検察の公判遂行であるのはもちろんだが、裁判所の側に責任がまったくないとは言い切れまい。
司法関係者は「裁判官の独立」や、証拠の判断が裁判官に任せられている「自由心証主義」に寄りかかり、誤った裁判に対する反省を怠っていないだろうか。
司法も過ちを検証し、教訓をくみ上げて継承しないと冤罪の根絶は難しい。
★神奈川新聞：２００９．３．３１付社説
横浜事件再審
司法の責任果たしたのか
第二次世界大戦中の言論弾圧事件として知られる「横浜事件」。その四度目の再審請求に基づく裁判が横浜地裁であり、元被告にまたも「免訴」が言い渡された。
元被告を有罪とした原判決を批判しながらも、罪の有無を判断せず裁判を打ち切るという結論である。事件記録がわざと消却されたと思われる、などと裁判の特殊性を認める一方で、判決はかつての司法の責任には触れなかった。
再審とは、本来救済の場として設けられたものではなかったか。これでは市民に開かれた、分かりやすい司法とは言えまい。
長い再審裁判の歴史は、元被告の名誉を取り戻すための真相の解明に加え、どんな時代にも揺らいではならない司法の在り方を問う歩みでもあった。免訴判決がその足取りを確かにする契機になるか疑問と言わざるを得ない。
横浜事件では、共産党再建を企てたとして大勢の編集者らが治安維持法違反容疑で逮捕され、同法が敗戦直後に廃止されるまでの短い間に約三十人が次々と有罪判決を受けた。取り調べ中の拷問による死者も出た。
再審を求める動きは一九八六年に始まり、三度目の請求でようやくその願いが実現した。しかし、二〇〇八年に最高裁で元被告の罪は問わないという免訴が確定。有罪のぬれぎぬを着せられた元被告を救済するのが再審と信じてきた原告側を落胆させた。
ただ、地裁が四度目の請求を受け昨年秋にあらためて再審を始めると決めた際、裁判長は元被告の無罪を強くにじませた。
逮捕されるきっかけになった社会評論家の論文に「共産主義を広める目的があったとは思えない」とするとともに、実質的な審理を行わずに有罪判決を下した当時の裁判所の手続きを「拙速で、ずさん」と批判、事件がでっち上げられた可能性を示唆した。
判決でも元被告を取り調べた警察官が拷問を加えた罪で有罪となったことや、保存されているべきはずの事件記録がないのは「わざと破棄されたと推測される」などと、この裁判が一般的な再審とは異なることは認めた。そのうえで「免訴判決は、無罪判決を得ることで元被告の名誉回復を図ろうとする遺族らの意図にそぐわないことは明らか」と述べもした。
にもかかわらず、判決は先に免訴とした最高裁の判断を踏襲するにとどまった。遺族にすれば、素人には分かりにくい法律論をいじっただけとの思いが強いだろう。肉親の名誉回復を長年願い続けてきただけに、「何と報告すればいいのか。怒りが込み上げる」「司法は人間としての判断を下せないのか」などと語った。
何事においても、信頼を得るにには過去の過ちに率直、謙虚でなければならない。司法の責任に及び腰の判決が残念でならない。
★朝日新聞：２００９．４．３付社説
横浜事件―司法が背負う過ちの歴史
昨年ブームになった小説「蟹工船」の作者、小林多喜二は１９３３年、特高警察の拷問で殺された。戦前の治安維持法のもとで、共産主義を広めたとして弾圧されたのだ。
こうした言論弾圧の中でも最大とされるのが、戦争中の横浜事件だ。敗戦までの３年間に、雑誌編集者ら約６０人が神奈川県警特高課に検挙された。
総合雑誌の編集会議で、論文の掲載に賛成する。逮捕された評論家の家族を助けるためカンパをする。そんな行為が「犯罪」としてでっちあげられ、半数が有罪判決を受けた。４人は獄死した。元被告らは名誉を回復するためにこの２３年間、再審裁判による無罪宣告を求めてきた。
その第４次再審請求で横浜地裁は今週、「無罪」ではなく単に裁判を打ち切るという「免訴」を言い渡した。
再審請求では３次で再審の扉が開いたが、最高裁は昨年、免訴の判断をした。治安維持法は戦後廃止され、元被告らは大赦を受けた。これは有罪判決当時の刑事訴訟法に照らし、免訴とすべき場合にあたるという解釈からだ。
今回の判決もそれを受け継いだ。もはや再審による無罪判決は期待できないとみるしかない。元被告の遺族らは控訴せず、刑事補償手続きで、事実上の無罪を認めさせる道を探るという。
元の有罪判決は敗戦直後の４５年９月にあわただしく言い渡され、連合軍の進駐前に、裁判所関係者が記録を燃やしたとみられている。拷問にかかわった特高警察の幹部は戦後、有罪判決を受けた。しかし、当時の裁判官や検察官は責任を追及されなかった。
「弁護人を含め司法関係者全員が職責にもとる行為の結果、ぬれぎぬを強いた事件だ。『被告人は無罪』という言葉で初めて犠牲者は救済され、司法の信頼も回復される」。再審公判でこう弁護人が訴えたのは当然だ。
戦前の日本の裁判所は、政府のチェック機能を十分に果たしていなかったばかりか、軍国主義の弾圧から国民を守ることも放棄していた。
この戦時司法の歴史を、いまの裁判所がきちんと総括し、教訓にする。それが正義というものだろう。
４次請求の再審決定の中で、横浜地裁の大島隆明裁判長が、６４年前の有罪判決を「ずさんな処理」と批判し、裁判記録の紛失についても「不都合な事実を隠そうとした可能性が強い」と指摘したのには、救われる思いがした。
大島裁判長は判決でも、「免訴では名誉回復を望む遺族らの心情に反する」と理解を示した。裁判官の中にも、過去を直視する姿勢が芽生えたと信じたい。
刑事補償の申請を受けたら、裁判所は早く決定を出すべきだ。その中で、冤罪と弾圧にかかわった過去への反省を国民に向けて明確にしてほしい。
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