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▲1959年３月31日 東京発 アメリカ国務長官宛ての公電 藤山外務大臣との協議・跳躍上告の方向の報告（上）と「米軍違憲」の表紙
「砂川事件・伊達判決破棄に抗議し日米密約の全面公開を要求する12・12集会」が12月12日午後、東京・お茶の水の明治大学で開かれた。主催は伊達判決を生かす会（現代史研究会が共催）。
集会では、砂川闘争や砂川の現在の状況を伝える星紀市さん制作のビデオ上映で始まり、次の５人の報告と講演があった。
・報告：土屋源太郎氏「砂川闘争・伊達判決、最高裁判決と情報開示請求」
・報告：坂田茂氏「砂川闘争と安保・沖縄問題」
・報告：吉永満夫弁護士「伊達判決から最高裁破棄判決にいたる政府･最高裁の情報公開について」
・報告：日隅一雄弁護士「沖縄密約開示裁判の現状と意義」
・基調講演：我部政明琉球大学教授「日米密約をめぐってその意味を問う−砂川、安保条約、沖縄−」
報告者の土屋氏や坂田氏は実際に砂川闘争を真正面から現場で闘った人だ。すでに75、80 歳にならんとする。穏やかに、ときどき冗談をまじえて話したが、確信にみちた一言ひとことが、どんなに時間が経っても“熱血の闘士”であることをうかがわせた。
また、当時を思い起こし、新たな闘いへのメッセージとして馬場源八さん（農業・74歳=当時）の「日本じゅうの年寄りへ」が特別に朗読されたが、それには涙ぐむ人もおられた。
1955年〜57年の砂川基地拡張反対闘争で米軍基地内に入ったという理由で労働者、学生７人が起訴された。この件に関して東京地裁は1959年3月30日、７人の被告人に無罪判決（いわゆる伊達判決）を言い渡した。しかし、検察官の跳躍上告によって同年12月16日、最高裁は「高度な政治的事案は司法判断の対象外」として事件を原審に差し戻した。裁判官は田中耕太郎以下15人。その後、７人の被告人はいずれも罰金刑の有罪判決が確定した。
ところが新原昭治氏（国際問題研究者）が伊達判決に関して日米で密約があった証拠資料をアメリカ国立公文書館で発見したのだ。資料はアメリカ大使から本国宛てに送られた電報などで、それには無罪判決直後に当時の藤山外務大臣と駐日アメリカ大使が跳躍上告について話し合いをもち、また、田中最高裁長官と駐日アメリカ大使が会談したということなどが記載されていたのだ。
それらが2008年4月30日付の毎日新聞ほかに記事として掲載され、日米密約が一般に知られるようになった。新原氏が発見した14点の資料は、2010年1月発行予定の山梨学院大学「法学論集」第64号に発表されるそうだ。この日、資料の一部が紹介された。
こうしたことから元被告人たちは、司法権の侵害ではないかという問題意識から2009年4月「伊達判決を生かす会」を発足させ、日本側の公文書・記録の開示を外務省、法務省、内閣府、最高裁に請求しているが、いずれも「不存在」の回答だ。
この日の集会は午後1時に始まり、次々に緊急の訴えが入り時間はいくらあっても足りないくらいだった。最後に集会アピールを採択、砂川闘争、伊達判決が現在の普天間基地撤去、辺野古基地建設反対に連なるものであり、いまこそ憲法違反の日米安保条約、地位協定を見直し、米軍基地撤去を求める広範な国民の声としていくことを確認した。
なお、この日に発行日を合わせたという「米軍違憲−憲法上その存在を許すべかざるもの」（本の泉社・800円）を著した平山基生氏も同書を抱えて駆けつけた。
★２０１０．４．４ 東京新聞「洗筆」
＜米軍の駐留は憲法九条に違反する＞。半世紀前、歴史に残る判断が示された。憲法の教科書で必ず紹介される「伊達判決」である▼東京都北多摩郡砂川町（現立川市）の米軍の飛行場に不法侵入したとして、旧日米安保条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された被告に、東京地裁の故伊達秋雄裁判長は一九五九年三月三十日、無罪を言い渡した▼墨筆で書いた辞表を懐に判決に臨んだ裁判長の覚悟に慌てたのは、当時のマッカーサー駐日大使だった。判決翌日、藤山愛一郎外相と会談、東京高裁を飛び越えて最高裁への上告を促した。田中耕太郎最高裁長官とも密談している▼裁判は大使の思惑通りに進んだ。検察は最高裁に跳躍上告。最高裁は地裁に審理を差し戻し後に有罪判決が確定する。露骨な内政干渉の事実が明らかになったのは二年前、米公文書が機密指定を解除されたためだ▼外務省は元被告の情報公開請求に「記録がない」としてきた姿勢を最近やっと見直した。大使と外相が会談した事実を認め、速記録を元被告に開示したのだ。政権交代の大きな果実だ▼飛行場は七七年に返還され、昭和記念公園になった。百八十ヘクタールの敷地には三十一種類千五百本の桜があり、ソメイヨシノが満開だったきのうは二万人が訪れた。沖縄の米普天間飛行場の跡地に季節の花が咲き、市民を楽しませてくれる日も必ず来る。
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