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憲法改正の手続きを定める国民投票法は５月１４日、自民・公明の与党が野党の反対を押し切って可決、成立した。各社社説を読んだ。
★朝日：「さあ改憲」とはいかぬ
衆参各院で３分の２の賛成がなければ発議すらできないという憲法改正の規定は、改正にあたって国民の幅広い合意形成を要請したものだ。そのルールを定める話なのに、参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった。
最低投票率の問題をはじめ、公務員や教員の運動に対する規制など、詰めるべき点を残したままの見切り発車である。１８項目にもわたる付帯決議でそうした問題の検討を続けるとしたが、ならばじっくりと論議し、結論を出してから法律をつくるべきではなかったか。
さて、投票法の成立を受けて、安倍首相は７月の参院選で改憲を問う姿勢をますます強めている。そもそも投票法の成立を急いだのも、それが目的だった。中川秀直自民党幹事長は、今度の選挙で選出される参院議員について「任期６年の間に必ず新憲法発議にかかわることになる」とまで語り、自民党議員の当選には改憲への信任がかかっているとの考えを示した。
改憲の中身として首相が語るのは、自民党が昨年発表した新憲法草案だ。その根幹は９条を変えるところにあると言っていいだろう。
自民党案の９条部分を読んでみよう。９条２項の戦力不保持や交戦権否認の規定は削除され、代わりに「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する」といった文言が入る。
つまりは、現在の自衛隊ではなく、普通の軍隊を持つということだ。自民党は、今後つくる安全保障基本法で自衛軍の使い方をめぐる原則を定めるとしている。だが、たとえ基本法に抑制的な原則をうたったとしても、憲法９条とりわけ２項の歯止めがなくなれば、多数党の判断でどこまでも変えることが可能だ。
集団的自衛権の行使に制約をなくし、海外でも武力行使できるようになる。いつの日か、イラク戦争で米国の同盟国として戦闘正面に立った英国軍と同じになる可能性も否定されないということだ。 投票法ができたといっても、自民党草案や自衛軍についての国民の論議は進んでいない。参院選ではそこをあいまいにすることは許されない。
★毎日：論憲をいっそう深めよう
今後、避けなければならないのは、具体的、現実的な議論もなしに「改憲か、護憲か」と単純に色分けするようなムードが広がることだ。大切なのは国民が判断するに足る冷静な論議の積み重ねである。
★読売：新憲法へ具体論に入る時だ
参院本会議での採決の際、民主党の渡辺秀央元郵政相が、「政治家としての信念」として賛成した。民主党には、本心では同様の立場に立つ議員が、少なくないのではないか。
もはや「憲法改正の是非」ではなく、変えるとすれば、どこをどう変えるのかを論じるべき時だ。その観点から、民主、公明両党も条文化を急いでもらいたい。各党が具体的な改正案を明示し、憲法改正原案の基本となる要綱策定の作業を促進することが大事だ。
気掛かりなのは、憲法審査会で、法施行までに、いわゆる最低投票率の制度の「意義・是非」について検討を加える、としている点だ。一定の投票率に達しないと、国民投票自体を無効とする最低投票率制度の導入は、従来、共産、社民両党などが主張してきた。憲法改正を阻止するための方策という政治的な意図が背景にある。
だが、外国を見ても、最低投票率制度を導入している国は少数派だ。欧米先進国では、米独には憲法改正に関する国民投票制度はない。フランスやイタリアには、最低投票率の規定がない。
衆院で否決された民主党提出の国民投票法案にも、最低投票率の規定はなかった。最低投票率制度の導入にこだわるべきではあるまい。
（注１）参院会派「民主党・新緑風会」は１４日、党議拘束に反して、国民投票法に賛成した渡辺秀央・元郵政相を厳重注意処分とすることを決めた。また鳩山幹事長は、参院本会議を欠席した４人は「衆院でも（欠席に）処置を取らなかった」と述べ、処分しない考えを示した。
（注２）毎日「余禄」（１５日付）は「国民投票へのドイツ人の不信は、世論の気まぐれに直接国の運命を委ねる危険を身をもって学んだからだ。今日の日本国民にはそんな心配は無用だと胸を張りたいところだが、国民投票で問われるのは主権者としての国民の成熟度だという歴史の教訓は忘れぬことだ」。「国民投票」がナチスの合法的独裁を許した、との反省。
★日経：画期的な憲法国民投票法の成立
衆院採決前までの与野党協議のプロセスで、民主党の主張も与党案にかなり反映されており、国民投票法は実質的に自公民３党の合作と見てよい。
基本的に成熟した民主国家では最低投票率のような制度は不要である。
憲法改正を国民に発議するには衆参両院それぞれ３分の２の賛成が必要である。３分の２の多数を形成するために今後、自民・民主の大連立など政界再編を模索する動きも出てくるだろう。
★中日・東京：ぎらつく「改憲ありき」
衆院の採決強行に続いて、参院の審議も多くの問題を提起した。それが採決にあたっての十八件の付帯決議に表れている。
たとえば決議は最低投票率の是非を検討するとした。衆参両院に憲法調査会が設置された二〇〇〇年以来の議論の最後になって、有権者総数のうちのわずかな賛成だけで改憲がなされかねない、との疑念が内外から強く指摘されたからだ。
決議の中で奇異の思いをぬぐえないのが、憲法審査会での改憲案審議は少数会派にも十分配慮するとの留意事項だ。あるいは、公務員や教育者の運動規制に意見表明と学問・教育の自由を侵害しない慎重運用を求めている。民主社会なら当たり前のことが決議されねばならない怪しさを一体どう考えればよいか。
重ねられた公聴会も、結論ありきの流れの中で、公述人の意見がまともに採用された形跡はない。審議時間の消化に使われただけ、という印象を持たれたとしても仕方ない。
与党は現行憲法九六条の改正条項を具体化したことで「国民の権利が確立した」と誇る。そうだろうか。むしろ「改憲ありき」がぎらつくことに世論は慎重な運びを求めたのではないか。
新たな局面に入った憲法論議を国民みんなのものにする上で、手続き法も公正公平の観点から常に見直し対象であることを確認したい。改憲へはやる政権に異論を挟む人たちの権利も確立されなければいけない。
★産経：新憲法制定が政治課題だ
新憲法制定が現実的な政治課題となった歴史的な節目といえる。
★しんぶん赤旗：九条守れの多数派をいまこそ
憲法施行六十年の節目の年に改憲手続き法の成立を強行した与党の暴挙は、自民党など改憲推進勢力の、改憲実現への並々ならない執念を示すものです。
もちろん改憲手続き法が成立したからといって、憲法の改定が決まったわけではありません。改憲推進勢力との対決はこれからが本番です。「九条の会」をはじめ草の根の運動の広がりが世論の変化を生んでいます。「九条守れ」の世論を大きく広げ、改憲を許さない声を国民の多数派にしていくことが必要です。
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