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８５％が「９条を守る」

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　▲憲法９条をどうするか、関心が高く親子でシールを張る姿も（２８日、ＪＲ柏駅東口で）

　あなたは憲法９条を守るべきだと思いますか、変えたほうがいいと思いますか ― 。かしわ９条の会が４月２８日、ＪＲ柏駅東口で憲法９条を「守る？」「変える？」を問う投票を実施した。その結果、「守る」が８５．２％の圧倒的多数を占めた。

　この投票は、通行人にシールを渡し、ボードの「守る」「変える」などの欄に貼ってもらう方法で全国的に行われている運動に呼応したもの。

　１１時から１時間半の間で３７１人が投票。その結果は
　・９条を守る　８５．２％
　・９条変える　１１．３％
　・わからない　　３．５％
となり、「守る」が圧倒的多数を占めた。

　同じ場所で病気・災害・自死遺児らを奨学金と心のケアで支援する「あしなが育英会」の募金活動をしていた高校生らもこの投票に参加、「友だちに知らせたい」と、９条の会のチラシを３０枚ほど持ち帰るなど、若い人たちの関心が高かったのが印象的だ。

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集団的自衛権

　集団的自衛権に関する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）が４月２５日発足した。安倍首相が訪米する直前に発表された懇談会。米政府への《思いやり》だ。懇談会には「安倍首相に近く集団的自衛権の制約に疑問を投げかけるメンバーが顔をそろえている」（毎日）。「ただちに人選を見直すべきだ」（朝日）。各社社説・主張を読んだ。

●しんぶん赤旗（１４日付）：米への忠誠心で憲法破るのか
　有識者会議の研究対象は、公海上で共同作戦する米艦船を自衛隊が武力を行使して守る、アメリカ本国に向かう弾道ミサイルを自衛隊が撃破する、イラクなど海外で共同行動する米軍部隊を自衛隊が武力を行使して防衛することなどと集団的自衛権行使の関係です。
　いずれもこれまでは憲法で禁じられた集団的自衛権の行使にあたるからといって実行できなかったものです。それをわざわざ研究し直すというのは、世界各地で軍事介入する米軍を自衛隊が「防衛」するためです。

　集団的自衛権は、「国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する実力行使を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」（一九八一年政府見解）です。自衛権行使の第一要件である「日本にたいする武力攻撃が発生していない」以上、その行使が「憲法違反」（二〇〇四年一月二十六日衆院予算委員会　秋山内閣法制局長官）であるのは当然です。

　首相は集団的自衛権を「自然権」だといい、だから「行使」も当然という立場です。しかし、集団的自衛権は国連憲章にアメリカがもちこんだ「新しい概念」で「自然権」とはいえません。しかも集団的自衛権が持ち出されたのは、アメリカのベトナム侵略や旧ソ連のチェコスロバキア侵攻など国際的に通用しない事態ばかりです。戦争禁止を徹底した日本国憲法が認めるなど決してあってはならないことであり、その「行使」を求めるなど言語道断です。

●毎日（２６日付）：公正で開かれた議論を望む
　政府は集団的自衛権の行使は憲法上認められないという立場で、自衛隊の活動は厳しく制約されてきた。その制約があったからこそ戦後、日本は戦争に巻き込まれず平和を守ることができたという主張は根強い。
　一方でこの制約は日米安保体制や国際貢献活動の上で、阻害要因になっているという指摘がある。特に米同時多発テロや北朝鮮のミサイル発射・核実験などの国際情勢変化を受けて、日米の安全保障面での関係は深まってきた。有事における米国の支援を担保するには、日米はさらに双務的な関係であるべきだという意見もある。
　防衛省昇格に伴い海外での自衛隊の活動も本来任務に格上げされた。日本は国連安保理の常任理事国入りを目指しており、国際貢献活動を積極的に果たさなければならない立場にある。
　初めに結論ありきの議論は避けなければならない。塩崎恭久官房長官は「結論ありきは決してない」と強調している。そうならば懇談会の議論は国民に開かれたものであるべきだ。

●朝日（２７日付）：結論ありきの懇談会だ
　１３人のメンバーを見渡せば、集団的自衛権の行使容認に前向きな意見の持ち主ばかりがずらりと並ぶ。３年前の著書では、懇談会のメンバーのひとり、岡崎久彦・元駐タイ大使とこう対談している。

　安倍氏「軍事同盟は“血の同盟”だ。日本が外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流す。しかし今の憲法解釈では、日本の自衛隊はアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」
　岡崎氏「解釈は裁判所が決めたわけでもないし、憲法に書いているわけでもない。単に、役人が言っただけだから、首相が『権利があるから行使できる』と国会で答弁すればいいんです」
　ほかのメンバーにも同種の発言をしてきた人が目立つ。たとえば中西寛・京大教授は０１年、参院の国際問題調査会に招かれ、こう述べている。「集団的自衛権を行使しないという政府の解釈は、外国から見れば日本がエゴイスト、危険を避けて重要な安全保障問題にノータッチで、経済的利得だけを求めているととられかねない」

　特定の考え方のメンバーだけを集め、わずか数カ月の議論で解釈変更をめざす。そんな強引で一方的なやり方がまかり通っていいはずがない。ただちに人選を見直すべきだ。

●産経（２７日付）：真の同盟に向け検討急げ
　首相は、（１）国民の生命・財産を守るために日米同盟をより効果的に機能させる（２）ＰＫＯ（国連平和維持活動）をはじめとする国際的活動への一層の貢献−という認識から、懇談会の設置を指示した。妥当な判断であり、「集団的自衛権の行使も含めて、憲法との整理をしていかなければならない」という明確な姿勢を首相が示していることも評価したい。
　懇談会設置について「初めに結論ありき」といった指摘もあるが、一定の方向性を示した上での議論は、国民の関心を集めるうえで、むしろ歓迎すべきではないか。

★懇談会のメンバー（敬称略、５０音順）
　▽岩間陽子・政策研究大学院大学准教授（国際政治）
　▽岡崎久彦・元駐タイ大使：首相の外交ブレーン
　▽葛西敬之・ＪＲ東海会長
　▽北岡伸一・東大院教授（日本政治外交史）
　▽坂元一哉・阪大院教授（国際政治）：「日本の領域、公海とその上空」で行使
　▽佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授（国際政治）：現在の解釈を「欠陥」と断定
　▽佐藤謙・元防衛事務次官
　▽田中明彦・東大教授（国際政治）
　▽中西寛・京大教授（国際政治）
　▽西修・駒沢大教授（憲法）
　▽西元徹也・元防衛庁統合幕僚会議議長
　▽村瀬信也・上智大教授（国際法）
　▽柳井俊二・前駐米大使

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国民投票法案、衆院を通過

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　▲小学生も憲法９条を守れの請願に署名（14日、ＪＲ柏駅頭で）

　憲法９条改正に《反対》《改正の必要ない》とする意見が56％（「読売」６日付）を占めるなか、憲法96条の改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案が４月12日、衆院憲法調査特別委員会で可決され、同13日に強行突破で衆院を通過した。
　この暴挙に全国各地で怒りの声があがった。千葉県の「かしわ９条の会」も14日、ＪＲ柏駅での月例駅頭宣伝で国民投票法案の問題点を明らかにし、また、憲法９条を守れの請願署名などを行った。
　13日または14日付の各社社説を読んだ。

■４月13日付
★毎日：手続き法でこの有り様では
　自民・公明両党と民主党との修正協議は、投票年齢を１８歳以上とするなど与党が民主党案の一部を受け入れ、昨年暮れには合意寸前まできていた。双方の担当者の間では「政局的な思惑を絡めない」という了解もあったという。それが決裂したのはなぜか。今年１月、安倍晋三首相が憲法改正を参院選の争点とする考えを表明し、野党との対決をあおったのがきっかけだ。首相は在任中に改憲を実現させたいという。その前段として国民投票法案を成立させ、「安倍カラー」をアピールする。そんな狙いがあるのは明らかだ。

　一方の民主党の対応も理解しがたい。独自の修正案を出したのは参院選前に与党との対決ムードを演出したいだけではない。党内には改憲に積極的な議員も多く、単に与党案に反対するだけでは造反者が出る可能性がある。そこで改憲手続き法自体には反対ではないことを示す便法として否決を承知で独自案を出したというのだ。
　独自案は国民投票の対象を「憲法改正関連、統治機構、生命倫理その他」に広げる点が与党案との大きな違いだ。
　しかし、こうした国民投票は間接民主主義を原則とする現憲法との整合性がとれないとの指摘があるのも分かっているのだろう。施行までの間、この整合性について検討するとの付則も加えた。「対象拡大が絶対に必要だ」と腰がすわっているようには到底思えず、「与党と合意せず」の結論が先にあったとみるほかない。
　これを主導した小沢一郎代表に対しては党内に批判がある。かといって党の正式な会議で激しい議論をするわけでもなく、不満だけがたまる。いつものパターンだ。

★日経：国民投票法案の衆院可決は当然だ
　法案の性格上、民主党も賛成して可決することが望ましかったが、そうならなかったのはむしろ民主党の党内事情のせいであり、与党の採決は当然である。遅きに失した感はあるが、ようやく国民投票法案が成立に向かって動き出したことを歓迎したい。衆院特別委での審議と自公民３党の協議によってすでに論点は出尽くしており、参院は速やかに審議を進めて早期成立を図るべきである。

★しんぶん赤旗：憲法破壊の暴挙認められない
　憲法96条は「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」としています。国民の合意と納得なしに手続き法を決めるなどあってはならないことです。

　５日の中央公聴会には124人が公述人に応募し、そのうち108人は自公の案にも、民主の案にも反対でした。これほど多数の国民が国会にたいして異論をのべているのに、それをすべて切り捨て、審議は打ち切られました。
　改憲手続き法は、国民の多数が「憲法のこの点をこう改めよう」と合意したときに、初めて必要になるものです。改憲派がねらう９条改憲には、そうした国民の合意はありません。

■４月１４日付
★朝日：廃案にして出直せ
　２０００年に国会に憲法調査会が設置されて以来、自民、公明、民主３党の議論は、政局をからめないように注意しつつ、公正中立なルールづくりをする路線を大切にしてきた。だが、７年の協調がこれで崩れてしまった。
　その責任はまず、選挙の思惑を持ち込んだ安倍首相にある。「憲法改正を参院選でも訴えたい」と争点化したからだ。戦後レジームからの脱却を図る安倍カラーを発揮する作戦だろう。一方、民主党側も、与党だけの可決という展開によって、参院選での攻撃材料を得た。
　ここで採決に踏み切った与党側にすれば、もう十分審議は尽くしたし、譲るべきものは譲ったということなのだろう。 しかし、今回の可決は野党を硬化させ、実際の憲法改正の可能性はむしろ遠のいたとさえ言われているのは、皮肉なことである。

　法案には、メディア規制の問題、公務員の政治的行為の制限、最低投票率の設定など、審議を深めてほしい点がある。 参院では夏に半数の議員が改選されるので、法案を継続審議にはできない。成立か廃案しかない。
　世論を見渡すと、憲法についてどうしても改正すべきだと多くの人が考えている論点は、いまのところない。 時間は十分にあるのだ。参院は法案を廃案にしたうえで、参院選のあとの静かな環境のなかで、与野党の合意を得られるよう仕切り直すべきである。

★読売：党利党略が過ぎる小沢民主党
　本来は、超党派で成立させるべき法案である。衆院での採決の直前になって、民主党が独自の法案を提出し、与党と民主党が対立する形になったのは、極めて残念なことだ。
　民主党は「間接民主制との整合性の確保」の観点から、必要な法制上の措置を講じる旨を付則に定める、としている。小手先の対応で、本質的な問題性が解消されるものではない。

★産経：民主は共同作業に復帰を
　遅きに失したとはいえ、改正を事実上阻んできた立法の不作為を是正するものであり、憲法論議が新たな段階を迎えることを歓迎したい。自民、公明、民主の３党は協議を重ね、昨年末には大筋で共同修正が可能な方向となっていただけに、対決法案となってしまったことは残念だ。責任の多くは民主党にある。

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東京大空襲 �� / 戦災資料センター

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　▲焼夷弾についてこどもたちに説明する館員（上）と、正八角形のＭ６９油脂焼夷弾、それを３６個束ねたＥ４６集束焼夷弾

　東京都江東区北砂の「東京大空襲・戦災資料センター」に行った。こどもたちがグループで見学にきていた。館員の説明に耳を傾け、質問し、メモをしていた。とても真剣だった。

　センターは「市民の蒙った戦争の惨禍を次代に語り継ぎ、平和の研究と学習に役立つこと」を願って2002年3月9日、《民立・民営》で開館した。開館して５年、この３月１日に増築、リニューアルオープンした。

　館長の早乙女勝元さんは、設立趣旨のなかで東京大空襲について次のように概略されている。「1945年（昭和20年）3月10日未明、約300機のB29による下町地区を目標にした無差別爆撃は、人口過密地帯を火炎地獄とさせ、罹災者は100万人を越え、推定10万人もの貴い命が失われました。3月10日を含め、東京は100回以上もの火の雨にさらされたのです。市街地の6割を焼失し、687万人だった区部人口は253万人に減少しました」と。恐ろしいことだ。

　センターの近くを小名木川と横十間川が流れている。親水公園では、わずかな日差しをいとおしむようにして、お年寄りが談笑していた。ここの桜並木が満開になるのも、間もなくだ。

　
　おびただしい犠牲者でこの川が埋ったなんて、まるで想像もつかない。
　しかし、《そう》だったのだ。

★以前に書いた愛知県の豊川海軍工廠の空襲についてはこちらへ
　http://blogs.yahoo.co.jp/galleryimozuru/8733969.html

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東京大空襲 �� / 手塚治虫

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　東京・千代田区の昭和館で開かれている「手塚治虫の漫画の原点〜戦争体験と描かれた戦争〜」（2007.3.14〜5.6）に行った。記憶を蘇らせる作品が次々に展開し、久しぶりにワクワクした。
　団塊の世代らしき人が多かったが、もっと若い人に薦めたい。地下鉄東西線・半蔵門線の九段下駅のすぐ近くだから、昼休みに覗いてみるのもいい。

　手塚について、次のような解説があった（一部略）。
　「戦中・戦後の体験を通して、手塚治虫には『二度と戦争を起こしたくない』という強い思いが残りました。
　漫画家となった手塚治虫は、自らの作品の中に直接的、間接的に『戦争』を様々な形で描くようになりました。自分自身を主人公に、戦争中の体験を描いたもの。戦争そのものをテーマで描いたもの。そして、戦争に対するメッセージを織り込んで描いたもの。
　手塚治虫の漫画の原点には、手塚治虫の「戦争体験」が存在しています。そして、手塚治虫は『二度と戦争をおこさない為』に戦争を語り、メッセージを送り続けていきます」と。
　「戦争」に対してこんなにも深い思いで仕事に取り組んでいたのだとは―。自分が恥ずかしくなってしまう。

　手塚治虫（1928−1989）には一度だけ、会ったことがある。練馬区富士見台の仕事場だったのだろうか。ロクに勉強をしていかなかったため、どんなことを聞いたのか、どんな話をされたのか、ほとんど記憶がない。「ショービジネスに取り組みたい」というようなことを言っていた。アニメ作品のことを示唆していたのだろうか。1989年2月9日、胃がんで亡くなっている。享年60。あまりにも若い。

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