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戦争・平和・憲法

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ヒロシマの語り部、天野文子さん

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総選挙が終わった。民主党が308議席を獲得の圧勝だったが、寄せ集めだけに、どうも不安な部分もある。しっかり見守っていかなければならない。ともかく2009年の8月は今日で終わり。

●８月９日〈日〉長崎に原爆投下の日。栗ヶ沢バブテスト教会の平和祈念礼拝に行く。この日、被爆者の天野文子さんが話された。1931年広島生まれの天野さんは女学校３年のとき広島で被爆した。78年、82年に国連軍縮特別総会に日本代表として参加、核廃絶を願い、自身の体験を証言した。以来、ヒロシマの語り部として活動、「核兵器で平和を達成することは絶対できない」と訴えている。この日も話したいことが次々に流れ出し、時間が足らない状況だった。

天野さんが大事にしている横断幕には、世界中の子どもたちのメッセージが書き込まれている。これが披露されると、まわりの空気がどよめいた。

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６日、広島原爆の日

広島が被爆して６４年、「原爆の日」の６日,平和祈念式における秋葉忠利・広島市長の確信に満ちた平和宣言、こども代表「平和への誓い」は、核廃絶に向けて大きな前進の一歩となった。

それに対し麻生首相の「あいさつ」は、うわべを取り繕うものでしかなかった。しゃあしゃあと、「本日、私は改めて日本が今後も非核三原則を堅持し…」というのだが、本当かどうか。４日には政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が集団的自衛権の容認、武器輸出三原則の緩和などを盛り込んだ報告書を麻生首相に提出している。麻生首相はそのどちらも持論とするところである。おおよそ歴代首相の平和祈念式での挨拶は、その場をとりつくろうものでしかなかったような気がする。そのことは、以前にも感じたところであり、書いたこともある。残念だが、彼らの限界でもある。

●秋葉・広島市長の平和宣言

　人類絶滅兵器・原子爆弾が広島市民の上に投下されてから６４年、どんな言葉を使っても言い尽せない被爆者の苦しみは今でも続いています。６４年前の放射線が未（いま）だに身体を蝕（むしば）み、６４年前の記憶が昨日のことのように蘇（よみがえ）り続けるからです。

　幸いなことに、被爆体験の重みは法的にも支えられています。原爆の人体への影響が未だに解明されていない事実を謙虚に受け止めた勇気ある司法判断がその好例です。日本国政府は、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した援護策を充実すると共に、今こそ省庁の壁を取り払い、「こんな思いを他（ほか）の誰にもさせてはならぬ」という被爆者たちの悲願を実現するため、２０２０年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです。

　今年４月には米国のオバマ大統領がプラハで、「核兵器を使った唯一の国として」、「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、「廃絶されることにしか意味のない核兵器」の位置付けを確固たるものにしました。

　それに応えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を「オバマジョリティー」と呼び、力を合わせて２０２０年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価が益々（ますます）高まる日本国憲法に凝縮されています。

　全世界からの加盟都市が３０００を超えた平和市長会議では、「２０２０ビジョン」を具体化した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、来年のＮＰＴ再検討会議で採択して貰（もら）うため全力疾走しています。採択後の筋書は、核実験を強行した北朝鮮等、全（すべ）ての国における核兵器取得・配備の即時停止、核保有国・疑惑国等の首脳の被爆地訪問、国連軍縮特別総会の早期開催、２０１５年までの核兵器禁止条約締結を目指す交渉開始、そして、２０２０年までの全ての核兵器廃絶を想定しています。明日から長崎市で開かれる平和市長会議の総会で、さらに詳細な計画を策定します。

　２０２０年が大切なのは、一人でも多くの被爆者と共に核兵器の廃絶される日を迎えたいからですし、また私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ、次の世代への最低限の責任さえ果したことにはならないからです。

　核兵器廃絶を視野に入れ積極的な活動を始めたグローバル・ゼロや核不拡散・核軍縮に関する国際委員会等、世界的影響力を持つ人々にも、２０２０年を目指す輪に加わって頂きたいと願っています。

　対人地雷の禁止、グラミン銀行による貧困からの解放、温暖化の防止等、大多数の世界市民の意思を尊重し市民の力で問題を解決する地球規模の民主主義が今、正に発芽しつつあります。その芽を伸ばし、さらに大きな問題を解決するためには、国連の中にこれら市民の声が直接届く仕組みを創（つく）る必要があります。例えば、これまで戦争等の大きな悲劇を体験してきた都市１００、そして、人口の多い都市１００、計２００都市からなる国連の下院を創設し、現在の国連総会を上院とすることも一案です。

　被爆６４周年の平和記念式典に当り、私たちは原爆犠牲者の御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧（ささ）げ、長崎市と共に、また世界の多数派の市民そして国々と共に、核兵器のない世界実現のため渾身（こんしん）の力を振り絞ることをここに誓います。

　最後に、英語で世界に呼び掛けます。We have the power. We have the responsibility. And we are the Obamajority.Together, we can abolish nuclear weapons. Yes, we can.
(私たちには力があります。私たちには責任があります。そして、私たちはオバマジョリティーです。
　力を合せれば核兵器は廃絶できます。絶対にできます。)

　２００９年（平成２１年）８月６日　広島市長　秋葉忠利

●広島原爆の日　こども代表　平和への誓い

　人は、たくさんの困難を乗り越えてこの世の中に生まれてきます。
　お母さんが赤ちゃんを生もうとがんばり、赤ちゃんも生まれようとがんばる。
　新しい命が生まれ、未来につながっていきます。それは「命の奇跡」です。
　しかし、命は一度失われると戻ってきません。戦争は、原子爆弾は、尊い命を一瞬のうちに奪い、命のつながりをたち切ってしまうのです。

　昭和２０年（１９４５年）８月６日午前８時１５分。

　それは人類が初めて戦争による被爆者をつくりだした時間であり、世界が核兵器について真剣に考え始めなければならなくなった時間です。

　あの日、原子爆弾は、広島の街を一瞬にして飲み込みました。
　建物は破壊され、多くの人々が下敷きになりました。人々の皮膚は、ボロ布のように垂れ下がり、「助けて」、「水をください」と何度も言いながら、亡くなっていったのです。それは、人間が人間らしい最期を迎えられなかった残酷な光景でした。
　多くの夢や希望を一瞬にして吹き飛ばされた人たちの悲しい、「闇」の世界でした。

　世界の国々では、今も、紛争や暴力によりたくさんの命が奪われています。僕たちのような子どもが一番の犠牲となり、体に傷を負うだけでなく、家族を失い心に大きな傷を負っています。日本でもまだ多くの人たちが原爆の被害で苦しんでいます。入退院を繰り返す被爆２世の人もいます。だから、まだ戦争は終わったとは言えません。
　これから先、世界が平和になるために、私たちができることは何でしょうか。
　それは、原爆や戦争、世界の国々や歴史について学ぶこと、けんかやいじめを見過ごさないこと、大好きな絵や音楽やいろいろな国の言葉で、世界の人たちに思いを伝えること。

　今の私たちにできることは、小さな一歩かもしれません。
　けれど、私たちは、決してあきらめません。
　話し合いで争いを解決する、本当の勇気を持つために、核兵器を放棄する、本当の強さを持つために、原爆や戦争という「闇」から目をそむけることなく、しっかりと真実を見つめます。
　そして、世界の人々に、平和への思いを訴え続けることを誓います。

　平成２１年（２００９年）８月６日
　こども代表
　広島市立矢野小学校６年　矢埜哲也
　広島市立五日市南小学校６年　遠山有希

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６２回目の憲法記念日の各社社説

６２回目の憲法記念日の2009年5月3日付、各社社説を読んだ（一部割愛）。

★朝日：憲法記念日に―貧困、人権、平和を考える　
安定社会への見取り図
　昭和初期。漁業の過酷な現場で働く若者の姿を描いた小林多喜二の小説「蟹工船」が発表されたのは１９２９年。金融大恐慌が始まった年だった。日本でも経済が大打撃を受け、都市には失業者があふれ、農村は困窮して大陸への移住も盛んになった。そうした社会不安の中に政治テロや軍部の台頭、暴走が重なり、日本は戦争と破滅へ突き進んでいく。この過去を二度と繰り返したくない。繰り返してはいけない。日本国憲法には、戦争をくぐり抜けた国民の思いが色濃く織り込まれている。
　「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」。憲法２５条のこの規定は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案にもなかったものだ。後に文相を務めた森戸辰男議員らの要求で加えられた。
　だれもが人間らしく生きる権利を持つ。政府にはそれを具体化する努力義務がある。当時の欧米の憲法にもあまりない先進的な人権規定だった。
　憲法の描く社会の見取り図は明確だ。自由な経済活動によって豊かな社会を実現し、貧困を追放する。同時に国民は平等であり、教育や労働といった権利が保障される。
　多くの国民がこうした国家像を歓迎したのは当然だろう。日本人は懸命に働き、「一億総中流」と呼ばれる社会を築き上げた。
　その中流社会が今、崩れかけている。その先に何が待ち受けているのか。漠然とした不安が広がっている。
　派遣村の名誉村長で、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士は「しわ寄せされた若者たちの間に、この社会をぶち壊したい、そのためなら戦争でもやったらという、極端な空気さえ感じることがある」と語る。
２５条と向き合う時代
　右肩上がりの経済成長が続いていた間、国民はほとんど憲法２５条を意識することなしに生きてきた。そんな幸福な時代が過ぎ、そこに正面から向き合わなければならない時がきたということなのだろう。
　こんなしんどい時だからこそ、憲法の前文を思い起こしたい。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
　転機を迎えているのは日本だけではない。世界の戦後秩序そのものが大きく転換しようとしている。そんな中で、より確かな明日を展望するために、やはり日本と世界の大転換期に誕生した憲法はよりどころとなる。

★読売：憲法記念日　審査会を早期に始動させよ　
　２年前、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が成立した。国民の手で憲法を改正するための画期的な法律である。ところがその後、憲法改正論議は失速した。参院選後生まれた「ねじれ国会」は、与野党の不毛な対立を呼んだ。世界的な経済危機は、日本政治に何よりも、迅速果敢な対策を求めている。
　それにしても国会は、改正論議を、サボタージュし過ぎているのではないか。憲法問題は国会で日々、提起され続けている。機能不全に陥りがちなねじれ国会の現実は、衆参両院の機能の見直しを迫っている。
　海賊対策にあたる海上自衛隊のソマリア沖派遣や、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処の論議を聞けば、集団的自衛権は「保有するが、行使できない」とする政府解釈が、自衛隊の実効的な活動を妨げていることは明らかだろう。
　国民投票法の成立に伴い、衆参両院に設けられた憲法審査会は、法施行までの３年間、こうした憲法改正の具体的な論点の整理にあたることになっていた。だが、政治の不作為によって、いまだに委員数などを定める審査会規程が決まらず、有名無実の存在になっている。与党は先月、衆院議院運営委員会に、規程案をようやく提示したが、野党は乗り気でない。
　民主党は、規程案の審議入りを「強引だ」「憲法を政争の具とするもの」などと批判した。これはおかしい。国民投票法は、自民、民主の両党案を合体して作成したものだ。当時、参院選をにらんで政略的観点から反対したのは民主党である。
　民主党には、小沢代表、鳩山幹事長をはじめ、改憲派の議員は多い。読売新聞の世論調査でも、民主支持層の過半数は憲法改正に賛成している。それなのに党として改憲論議を忌避するのは、衆院選を前に、党内の改憲慎重派との摩擦を避ける一方、「護憲」を掲げる社民党などとの選挙協力を優先させる政治的思惑からだろう。
　審査会は、すでに２年を空費してしまった。１８歳投票権に伴う関連法整備など積み残しの懸案も、検討を急ぐ必要がある。与野党ともに、憲法審査会を早期に始動させるため、取り組みを強めるべきである。

★日経：日本国憲法を今日的視点で読み返そう
　憲法記念日のたびに様々な角度から日本国憲法を考えてきた。ことしは現在の国際社会での日本の立場と憲法の関係に焦点を当てる。集団的自衛権をめぐる憲法解釈を見直し、そのうえで自衛隊の国際協力活動を包括的に規定した一般法の制定が要る。そんな結論になる。
　ソマリア沖の海賊を取り締まるために、いま海上自衛隊の艦船が活動をしている。自衛隊法82条にある海上警備行動命令が根拠だが、国会で審議中の海賊対処法案は、より強い権限を与える。海賊法案は過去の類似の法律と違うのは、時限法ではなく、一般法である点だ。
　警察活動とされ、集団的自衛権をめぐる議論にはなっていない点も違いだ。インド洋での自衛隊の活動を認める補給支援法をめぐり、民主党は憲法違反として反対した。海賊法案ではそれを主張しない。
　私たちは2001年の米同時テロの後、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直し、多国籍軍後方支援法の制定を求めた。今日風にいえば、海賊法を包み込む形で、自衛隊の国際活動を包括的に定めた一般法である。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加の根拠となっている国際平和協力法も吸収する。
　それがない現状はどうか。ＰＫＯなど国連ミッションに参加する自衛官は39人。世界で80位だ。「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とする憲法を持ち、安保理の常任理事国を目指す国とは思えぬ数字である。安倍政権が検討し、福田政権が無視した集団的自衛権をめぐる解釈見直しは当然だろう。
　「ひとを守ってこそ、おのれを守れる。いくさとはそういうものだ」――。映画「七人の侍」で志村喬が演じる侍が農民にこう語る。個別自衛と集団自衛との間に線を引きにくい現実を語ったように聞こえる。ただし日本は「いくさ」に行くわけではない。
　現在ある非現実的な制約を除去すれば、国際社会の安定のために日本が能力の範囲内で活動できる場は広がる。39人、80位という主要国のなかで最低の数字は、経済力では世界で2位を自負する国にとってはあまりに不釣り合いであり、返上を急ぎたい。
　秋までには衆院選挙がある。その結果、次の政権が決まる。憲法にせよ、安全保障にせよ、最も重要な国政上の論点である。各党とも考えを有権者に説明してほしい。それを聞く側は、62年前のきょう施行された憲法を当時ではなく、今日の視点で読み返してみよう。

★毎日：憲法記念日に考える　もっと魅力的な日本に
　駐日米大使に、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が任命されるという。ナイ氏はクリントン政権で国防次官補を務めた。冷戦後に日米安全保障条約の存在意義が問われ経済面では通商摩擦が激化した。そうした日米関係の危機を救ったのがナイ氏の「日米安保再定義」だ。
　これは旧ソ連に対する対応策だった日米安保を、アジア・太平洋の平和のための条約に「格上げ」するもので、日本の対米協力が加速、ついにはイラクへの自衛隊派遣に至った端緒ともみることができるだろう。開店休業の憲法審査会
　今日の憲法問題でもっとも鋭い争点となっている「集団的自衛権」の行使の是非も、もともとは日米同盟の強化に不可欠のものという文脈で登場してきた。その最も有力な論客が米国の大使として日本に赴任する意味は小さくない。
　しかし、憲法問題への国民の関心は高いとはいえない。「世界同時不況」で暮らしが脅かされており、語弊をおそれず言えば「憲法どころではない」という気分であろう。政界の関心も薄い。国民投票法成立で２年前、衆参両院に憲法審査会が設置された。だが、委員の数や議事の進め方などの審査会規定が未整備で、議論を行う態勢になっていない。
　日本を覆う閉塞（へいそく）感は経済問題に限らない。日本は本来持っている潜在力を発揮していない。そんなもどかしさを、多くの日本人が感じているように思われる。憲法を考えるということは、国のあり方と進路を点検することである。混迷が深いならそれだけ有益な作業になるだろう。
　「国の安全」という問題に限定しても、問題は山積している。とりわけ、世界的なパワーシフトの中で、従来の日本の安全保障政策でよいのか、再考する必要がある。ナイ教授が提唱する「ソフトパワー論」自体がよい素材であろう。
　ブッシュ前政権はハードパワー（軍事力など）を過信してイラク戦争に突入し、世界の信望を失った。クリントン米国務長官は今後はこれにソフトパワーを加えたスマートパワーを米外交の基礎とすると表明した。強制力でなく人権重視の価値観や文化的魅力によって相手の自発的協力を引き出そうというのだ。
　米国に協力的な日本はそのソフトパワーの有効性の証しであり、オバマ米大統領は麻生太郎首相を外国首脳として初めてホワイトハウスに招くなど、日本重視の姿勢を示した。ナイ教授の起用もその一環だろう。
　ただ、日米同盟の維持には、日本の「集団的自衛権の行使」が不可欠という考え方を米国は鮮明にしている。ナイ教授も講演で「ミサイル防衛で日本に向かっているミサイルは撃墜するが、アメリカに向かうミサイルは黙って見送るというのではアメリカの世論が許さない」と述べている。日米同盟は難しい局面に差し掛かっている。外圧の時代は終わった
　米国で「Ｇ２」論が台頭していることにも注目すべきだ。米中による世界経済運営論である。米国のアジアにおける２国間関係で優先順位ナンバーワンは日本から中国に移ったのではないか。北朝鮮が核とミサイル開発を手放そうとしない現状では、米国との同盟が日本の安全に不可欠なのは明らかだ。しかし、追随するだけでは日本は国際政治の脇役に追いやられ国益を守れない。
　米通商代表部の日本部長を務めた在日米商工会議所名誉会頭のチャールズ・レイク氏は、「黒船はもうこない」と米国の対日戦略の変化を指摘する。米国がかつてのような露骨な外圧を日本にかけることはない。長期的には嫌米感をまねいて得にならないからだ。
　日本は大きい改革に際して、抵抗勢力をだまらせるため、しばしば外圧を利用してきた。だが、それではもはや世界の構造変化に対応できない。どこまで、日米同盟を拡張し強化していくのか、危険な任務も多い平和構築にどこまで踏み込んでいくのか、日本は自分の頭で考え国民的合意を形成しなくてはならない。
　その場合、ソフトパワーを重視し戦略的に位置づけるべきだ。例えば留学生政策。旧ソ連ゴルバチョフ政権で、ナンバー２だったヤコブレフ氏が自由化政策を献言した背景には米コロンビア大学に学んだ経験があるとナイ教授は指摘している。英ＢＢＣ放送の調査では、世界における日本の好感度はカナダと並び最高だった。もっと自信をもってよい。
　日本はイランやミャンマーなど米国が「苦手」とする国々とも独自外交で友好関係を築いてきた。地域の安定への貴重な政治資源だ。政府開発援助（ＯＤＡ）も世界２位から５位に下がったが、このＯＤＡの貢献によって日本の発言力が支えられてきた面が大きい。ソフトパワーが問われているのは米国よりむしろ日本であろう。

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アレサ・フランクリンが歌う「America（My Country, 'Tis of Thee）」

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◆バラク・オバマ氏の第４４代米大統領就任式で、ソウルシンガーのアレサ・フランクリンが「America（My Country, 'Tis of Thee）」を熱唱していた。
楽譜と歌詞をネット上でウロウロしながら探した。ピアノで音を出してみた。メロディーはイギリス国歌「God Save the Queen (King)」と同じ。親しみやすく、誰にでもすぐに覚えられるだろう。

◆詩は、１８３１年にサミュエル・フランシス・スミスという牧師によって書かれたものだそうだ。当時２３歳、神学校の学生だった。１９３１年に「The Star-Spangled Banner（星条旗）」がアメリカ国歌として採用されるまでは、事実上のアメリカ国歌として広く国民に親しまれてきたそうだ。

◆公民権を求めて２５万人が集った１９６３年８月２８日のワシントン大行進で、キング牧師が行ったスピーチ「I have a Dream」でも、「My Country, 'Tis of Thee」が引用されていた。

◆我が祖国よ/美しい自由の国を讃え/私は歌う
父が骨を埋めた国/開拓者の誇りとする国/すべての山々から/自由よ鳴り響け

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《６０年前のレストランの食事》

　読み捨てにしてしまっては《もったいない》コラムが幾つもある。１９６３年８月、キング牧師が「わたしには夢がある」と演説し、「人間が肌の色ではなく、内なる人格によって評価される社会」の実現を訴えたナショナル・モールで、オバマ米大統領の就任式は行われた。２２日付の朝日の「天声人語」や読売の「編集手帳」は、オバマ演説の《６０年前のレストランの食事》から話をすすめている。

◆朝日：1月22日付天声人語
　モハメド・アリ氏の、選手時代の逸話を思い出した。まだカシアス・クレイの名前だった若いころ、ローマ五輪のボクシングで金メダルを獲得して意気揚々と帰郷した▼祝賀会のあと友人とレストランに行った。だが「黒人はお断りだ」と追い払われる。彼は怒りに震えてメダルを川に投げ捨てた。脚色された「伝説」と言われもするが、オバマ大統領の生まれたころに黒人が置かれていた、隠れもない現実である▼「つい６０年ほど前はレストランで食事もさせてもらえなかったかもしれぬ父を持つ男がいま、あなた方の前に立っている」。黒人初の大統領は就任演説で述べた。奴隷制以来の過酷な差別を思えば、「大統領になったことが最大の仕事」の声が上がるのもうなずける▼それは、自由と平等をかかげた建国の理想の体現だった。だがその「大仕事」はきのうで終わり、今日からは容赦のない現実が待つ。膨らむ期待は、世界に満ちる不平、不満、不幸の裏返しにほかならない。さらに不安、不信、そして不穏。「不」が渦巻く荒海への、いわば船出である▼米国の大統領とは、多種多様な国民が、その時代に求める「かくあらねばならないアメリカ」の象徴といえる。首のすげかえといったお手軽な話ではない。そして期待の横で常に、失望が深々と口を開けている▼歴史的な就任式にはアリ氏の姿もあったそうだ。メダルの一件以来、人生をかけて差別と闘ってきた人である。人種問題を乗り越え、さらなる困難に旅立つオバマ氏に、大きなエールを送ったに違いない。

◆読売：１月22日付　編集手帳
　ロック・ハドソンが演じる白人の農場主はレストランで、ほかの客が人種を理由に店から追い払われるのを目にする。「もっと優しくしてやったらどうだ」。農場主は店主をたしなめ、殴り合いになった…◆往年の名画「ジャイアンツ」である。米国の新大統領バラク・オバマ氏が就任演説で触れた「レストランの食事」に、胸の熱くなる格闘シーンを想起した方もあったろう◆〈６０年足らず前ならば地元のレストランで食事をさせてもらえなかったかも知れない父親をもつ男が今、最も神聖な宣誓をするためにあなた方の前に立つことができる〉◆初の黒人大統領を戴(いただ)き、米国全土が沸いている。首都を埋めた市民の人波は「繭玉」のようにも映った。テロの懸念が絶えないその人を幾重にも包み、その人が刻むだろう歴史の一章を守る繭玉である◆農場主は殴り合いに敗れた。店主は「お前さんには根負けしたよ」とばかりに、人種差別を是とする店の方針が書かれた額縁を壁から外し、倒れた農場主の胸もとに投げてよこした。深夜の演説を聴いた寝不足の頭で、ひとの心の壁から額縁が消える日を夢想する。