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２２日付各社社説の続き。
◆毎日：オバマ米大統領就任 世界変える旅が始まった
新しい時代が始まった。これまでも大統領が交代するたびに、再出発の意識を米国人は受け継いできた。だが、今年の大統領就任式はもっと本質的な変化を世界に告げている。就任の前と後では時代の精神が切り替わった。歴史の次の扉が開かれたという刷新の感覚を米国人も私たちも共有している。
バラク・オバマ氏が２０日、第４４代米大統領に就任した。首都ワシントンの式典には史上最多の２００万人が集まった。１８分間の就任演説を、世界中がテレビやインターネットで同時に聞いた。
ある政治家のメッセージが、これほど多くの人に期待され、一斉にしかも詳細に世界に広がった例はないだろう。自国の政治指導者より、オバマ大統領の決定がはるかに自分の生活を左右する。そう感じる人々が各国にいる。米国一国だけの指導者ではない。グローバル大統領の登場だ。
◇グローバル大統領
米国で初の黒人大統領であり、初のマルチレイシャル（多人種）大統領でもある。公民権運動により、制度としての人種差別がなくなってから５０年もたたない。人々の意識が変わるにはさらに時間がかかった。
米国のシステムから長く排除されてきた黒人が白人の支持も集めた上で、選挙により最高の地位を得た。黒人奴隷が強制労働で建てたホワイトハウスに、奴隷の子孫であるミシェル夫人や子供たちとともに住む。一家がこの国のモデルとなる。歴史を書き換えた意味の大きさを強調したい。
最強国の指導者としての黒人をこれから毎日、米国と世界の子供たちが見るだろう。人種や家柄で差別しない意識変革が世界に広がる契機になればいい。
経済と戦争の二重の危機を引き継ぎ、どん底状態からの出発だ。就任演説がブッシュ時代からの決別宣言であり、オバマ時代の希望宣言となったのも当然だ。
経済では「我々は困難な選択を行わなかった」「豊かな者のみを優遇する国は長く繁栄しない」と語った。失敗を繰り返さない決意と自省のことばを世界は待っていた。米国が不況から脱出できなければ、各国の不景気も続くと世界が不安になっている。だが金融や自動車の経営悪化に出口は見えないし、米経済がいつ好転するかもわからない。
オバマ政権は８０００億ドルを超える経済対策法案の早期可決を発足前から議会に求めている。ホワイトハウスと議会は対策の実行を急がなければならない。次のＧ２０首脳会議（金融サミット）が開かれる４月までに、危機収拾の見通しを明確に示してほしい。
外交・安全保障では、軍事力だけに頼らず、「大義の正しさ、他国の手本となる振る舞い、謙虚さや自制心が安全保障を生み出す」と述べた。ブッシュ政権の軍事力一辺倒路線から距離を置き、ソフトパワーを重視した考えだろう。
「テロ（恐怖）」ということばは１回だけで「テロリスト」やブッシュ政権が推進した「対テロ戦争」は一度も使わなかった。英国のミリバンド外相も「対テロ戦争」の概念を否定したばかりだ。善悪二元論で世界を分断して固定するブッシュ的な見方に限界があることに気づいたとすれば評価したい。
法の支配と人権尊重を約束し、核の脅威の削減や地球温暖化対策にも言及した。イスラム世界に対し「互いの利益と敬意を基本としてともに歩む」と呼びかけた。いずれの点でも、米国への不信感を取り払う一歩とするために、具体的な行動を早く見せてほしい。
予想されたようにブッシュ前大統領とは内容もことばづかいも異なり、新しい指導者像を印象づけた就任演説だった。「世代」や「旅」を繰り返し語った。世代交代はどの国でもある。だが米国は変化や新しさに価値を見いだし、自由や平等といった理念を守りながら自己像を作り直していく国だ。その歴史の中にオバマ氏は自分を位置づけ、子供たちに引き継ぐ「旅」と表現したのだろう。未完の旅の途上にあるという感覚は本心と受け止めたい。
◇国民の参加を促す
だが、夢を高く掲げ、人々を鼓舞し、前へ引っ張った選挙演説とは調子が違う。「チェンジ」は「世界が変わった」という時だけ使い、「ドリーム」や「イエス・ウィ・キャン」の連発は消えた。むしろ「責任を果たす新しい時代」「国民の信念と決意」といった国民の参加や協力を促すことばが目立った。候補者から大統領となり、演説スタイルを変えたのだろうか。人々の心を揺り動かしたことばの魅力は忘れがたい。
どの新大統領もホワイトハウスに入った瞬間から４年後の再選戦略を考えるという。大統領にとって必要なのは説得のパワーだ。議会を説得し、メディアを説得し、国民を説得し、同意を得て、初めて政策が実現する。
８０％ときわめて高い支持率で出発したオバマ大統領は、国民と世界の強い期待を重圧ではなく、説得のための資産ととらえる強さを備えてほしい。責任と強さは就任の翌日から直ちに試される。
◆日経：オバマ氏は広い視野で米国経済再建を
米国のオバマ新大統領は20日の就任演説で、寒空の中集まった200万人もの聴衆に向かって「我々は今日から立ち上がり、米国を再生する作業を始めなければならない」と訴えた。
これほどの熱狂と期待で迎えられた大統領は最近では珍しい。大恐慌以来とも言われる経済危機で、米国民の不安感はかつてないほど高まっている。人々はそうした不安の解消を若いオバマ大統領に託した。
カギ握る金融安定化策
米国経済がどんな形で再建されるかは米国のみならず、世界にとっても極めて重要な意味を持つ。米国の経済的地位は中国やインドの台頭で相対的に低下したものの、なお世界経済に対して大きな影響力を保っているからだ。
深刻な経済の悪化に対応して、オバマ大統領は「米国の回復と再投資計画」と名付けた再建策を打ち出した。2年で総額8000億ドルに及ぶ大胆な財政政策により、300万―400万人の雇用を創出・維持できるとしている。
財政刺激策としては、道路や高速インターネット回線の整備などのインフラ投資に加え、太陽光や風力発電をはじめとした再生エネルギー開発支援、低中所得層を中心にした減税などを実施する方針だ。
評価できるのは、需要刺激策を代替エネルギーの利用促進、教育の充実、医療の近代化など経済の構造調整や生産性向上に結びつけている点だ。就任演説で新大統領は「雇用創造だけでなく、成長の新しい基盤を敷くために行動する」と強調した。
ただ、将来的な効果が見込める事業よりも、政治家が求める地元利益誘導型の事業が優先される懸念もある。そうならないようオバマ大統領や民主党の議会指導部がどこまで指導力を発揮できるかが問われる。
米国の経済復活にはこうした需要刺激策だけでは不十分だ。機能不全に陥っている金融システムを立て直さない限り、本格回復は難しい。
米国の金融安定化策は満足できる結果を出していない。昨年秋に総額7000億ドルの公的資金活用を認める金融安定化法が成立し、大手金融機関から地方金融機関まで幅広く公的資金が注入された。バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収など問題金融機関の統合も進んだ。
だが、景気の悪化も響いて銀行が抱える不良債権はなかなか減らず、米国の金融機関に対する信認は戻っていない。シティグループやバンク・オブ・アメリカは公的資金の再注入など追加支援に追い込まれた。
民間金融機関による金融仲介機能は低迷したままで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資金供給などでどうにかおカネが回っているのが実情だ。
不良資産を購入するバッドバンクの設立や政府による不良債権損失の保証拡大などが検討されているが、いずれにしても金融機関の資産内容の健全化を急ぐことが肝要だ。不良債権問題の先送りで経済低迷が長引いた日本のてつは踏まないようにしてほしい。
経済の早期再建に加えて望みたいのは、経済立て直しにあたって自己本位の政策に走らないようにすることだ。
オバマ大統領は経済のグローバル化という現実を見据えた対応の必要性を強調しており、基本的には自由貿易を重視している。ただ、経済が悪化する中で、自国産業や企業の保護につながる政策を求める圧力は強まりつつある。
すでに実施し始めている米自動車の3大メーカーに対する金融支援は、市場の競争条件をゆがめ、日本車メーカーに不利益をもたらしつつある。米議会や一部業界からは、米国製品購入（バイアメリカン）を促す政策を求める声も出ている。
日米連携で問題解決を
米国が自国産業保護に傾斜すれば、これに追随する動きが世界に広がり、世界経済の足を引っ張る恐れもある。オバマ大統領は保護主義の誘惑を断ち切らなければならない。
それにとどまらず、停滞する多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の進展へ指導力を発揮することも求められる。米国が強い指導力を示さなければ、新ラウンドは失敗に終わる可能性がある。
米国発の金融危機を教訓にどう世界の金融監督体制や規制を改めるか、先進7カ国（Ｇ７）に代わる経済政策の調整・協調体制をどう構築するかについても、効果的で前向きな提案を期待したいところだ。
開かれた世界市場を維持し、再び危機を起こさないような仕組みを作っていくうえで、日本も主導的な役割を果たさなければならない。オバマ政権の出方をうかがうのではなく具体的な提言も含め積極的な議論を働きかけていくべきだ。同盟関係にある日米が手を携えてこそ、世界的課題の解決に道筋が見えてくる。
◆しんぶん赤旗：オバマ新大統領就任 アメリカをどう変えるのか（要旨）
経済再建にあたって、米国型経済が絶対的な信頼をおいてきた「市場」は「監視がなければ抑制がきかなくなる」と指摘し、従来の金持ち優遇政策を批判するなど、新自由主義的な経済政策に一線を画す立場を強調しました。
核兵器の廃絶や地球温暖化の阻止、テロ問題とその温床である貧困や不正の解決など、世界が直面する問題は広範な国際協力なしに解決できません。それを妨げてきたのが、国連憲章を踏みにじってまでアメリカの特異な立場を世界に押し付けたブッシュ前政権の一国覇権主義でした。その姿勢を、オバマ大統領が根本的に転換することを、世界は期待しています。
大統領は演説で、世界との関係を変えると表明しました。「さらなる努力と国際協力・理解を必要とする新たな脅威に立ち向かうことができる」とし、イラクからの米軍撤退の開始、アフガニスタンでの平和、核軍縮、地球温暖化への対処などを課題にあげました。
とりわけ「米国が新たな平和の時代を導く役割を果たさなければならない」とし、イスラム世界との間に相互の利益と尊敬に立った新たな関係を築く考えを示したことや、貧困の解決を誓ったことは注目されます。
オバマ大統領は、「理想主義」に距離を置く「現実主義者」といわれる顔ものぞかせています。米国は「暴力と憎悪のネットワークとの戦争の中にある」とのべました。ブッシュ政権が打ち出した「対テロ戦争」の考えには、同盟国イギリスのミリバンド外相すら厳しい批判を行ったばかりです。テロ問題を軍事力で解決できないことは、アフガンの事態が何より示していることです。米国が力の政策を維持しようとするなら、時代が求める国際共同に新たな障害をもたらしかねません。
支配・従属の関係脱却を
オバマ氏の就任演説に日米関係への直接的な言及はありません。しかし、オバマ政権が真に国際的な共同を進める立場に立つなら、日米関係でも旧来の支配と従属の関係を脱却し、米軍再編や海外派兵などの押し付けをやめることが避けられません。
麻生太郎首相は、日米両国を「普遍的利益と戦略的利益を共有する同盟国」とし、同盟強化に力を尽くすとのべました。同盟強化にあくまでしがみつく自公政権の姿勢はいよいよ時代の変化に取り残されることになります。
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