戦争・平和・憲法

クラスター爆弾禁止条約

　毎日新聞はかつて、同社写真部記者がクラスター爆弾の破片（と思い込んでいた子爆弾）を持ち帰ろうとし、空港でそれが爆発し１人が死亡、５人が負傷するという事件を起こしている（2003.51、ヨルダンの首都アンマン国際空港で起きた事件）。こうした《負の遺産》を背負う毎日だけに、その後はどの他紙よりも一貫してクラスター爆弾の使用禁止を大国に迫っている。クラスター爆弾禁止条約が12月３日、ノルウェー・オスロで調印された。毎日の関連社説、関連記事を見る。ワシントン大治朋子記者は、この問題を一貫して追求している。大治記者は「防衛庁が情報公開請求者の身元を調べリストにまとめている」「自衛官募集のための住民基本台帳情報収集」をスクープ、2002年、2003年と連続して新聞協会賞を受賞している。

●これまでの主な関連ブログは以下の通り。
http://blogs.yahoo.co.jp/galleryimozuru/54443392.html（2008．４．8）
http://blogs.yahoo.co.jp/galleryimozuru/51441638.html（2007．10．8）
http://blogs.yahoo.co.jp/galleryimozuru/48653064.html（2007．5．21）
http://blogs.yahoo.co.jp/galleryimozuru/42426329.html（2006．10．1）
http://blogs.yahoo.co.jp/galleryimozuru/40671909.html?p=1&pm=l（2006．8．27）

◆毎日・余録：クラスター爆弾禁止条約（2008年12月4日）　
　戦いの神アレスはギリシャ神話でも嫌われ者のようだ。女神アテナも戦いをつかさどるが、こちらは知略や芸術、栄誉を代表する都市の守護神である。これに対しアレスは破壊や狂乱を象徴する残忍で流血好きの神だった▲戦場のアレスは恐怖と混乱という双子を従え、憎悪をあおる不和の女神と並んで戦士をかりたてた。アレスには他にもたくさんの凶暴な息子がいる。ただ子供の中には不幸な運命を負った調和と平和の女神ハルモニアもいたのは、神話の語り手の戦争と平和をめぐる皮肉だろうか▲多数の子爆弾で広範囲の人を殺傷するクラスター爆弾はまさに戦場を制圧する現代の破壊神だ。不発弾は戦闘後も残り、何かの拍子に爆発して人命を奪い続ける。平和の女神が戻っても、どこかにひそんだ破壊神の息子らは人々の暮らしの場をある日突然戦場に変えてしまうのだ▲世界各地で散らばった不発の子爆弾は数千万個という。そのクラスター爆弾の使用、生産、保有を禁止する条約が、ようやく調印にこぎつけた。署名式には条約交渉の最終段階で賛成に転じた日本政府をふくむ約１００カ国が参加している▲残念ながら調印の場に米露中の軍事大国の代表の姿はない。どうやら破壊の神は平和の父というのがその言い分らしい。だがここ３０年間の被害者の９８％が民間人という報告が示す通り、脅かされているのは生身の人間の暮らしの平和である▲アレスはアテナに戦いを挑んだこともあるが、手ひどく退けられた。道義を欠いた軍神を古代ギリシャ人は憎んだのだ。条約に結実した国際社会の良識もまた軍事大国の行動を制約せずにはおかない。今は２１世紀である。

◆毎日：クローズアップ２００８：クラスター条約署名　残る課題　「米は政策転換を」（2008年12月4日）
　◇ＮＧＯ、オバマ氏の軍縮に期待
　３日署名されたクラスター爆弾禁止条約には、米露中など同爆弾を大量に持つ国は参加せず、実効性を疑問視する声は今も根強い。米国のオバマ次期大統領は大統領選挙運動中、クラスター爆弾を含む国際的な軍縮運動に理解を示し、非政府組織（ＮＧＯ）関係者は米国の政策の「変革」に期待する。だが、保有大国が政策を劇的に転換させるのは容易ではない。条約を主導した国々は加盟国を増やし、保有国に対する包囲網を強めようとしている。【ワシントン大治朋子、オスロ澤田克己】
　「通常兵器による民間人被害を食い止める国際的な取り組みを、強く支持する」。今年９月、米シンクタンク「軍備管理協会」（本部ワシントン）の質問書に、オバマ氏は回答した。
　オバマ氏は選挙戦で、兵器削減に積極的な姿勢を打ち出したことから、同協会は、クラスター爆弾の禁止条約作りや対人地雷全面禁止条約について見解を求めた。
　オバマ氏は、米上院議員として０６年、クラスター爆弾の使用禁止規定を盛り込んだ米国防予算案修正案（否決）を支持した立場を改めて強調。同爆弾や対人地雷などが引き起こす民間人被害への対策について「大統領として支援する」と言明した。
　米の国際平和団体「国政立法フレンド派委員会（ＦＣＮＬ）」はこれを歓迎し、「大統領のリーダーシップで、米国の禁止条約締結を実現させてほしい」と期待を寄せる。
　ただ、オバマ氏は同じ回答で、米軍が現在、こうした兵器の使用制限に取り組んでいることにも一定の理解を示した。

　◇旧型爆弾の使用、「猶予期間」１０年
　米軍は陸軍だけでもクラスター爆弾を約４００万発（子爆弾６億個）保有。不発率が３～１６％と高い旧型は９割以上を占める。禁止運動の高まりを受け、米国防総省は今年７月、２０１８年以降は不発率１％以上の爆弾の使用を禁じる新方針を発表したが、事実上、１０年の「猶予期間」を設けた形で、批判は強い。
　同省が「猶予期間」を設けた背景には、予算上の問題がある。新方針で約束した同爆弾の改良や不発率の高い旧型の廃棄には、多大な経費がかかる。一方で、クラスター爆弾はもともと大規模な戦闘で、敵の大部隊や拠点を広範囲に攻撃することを想定した兵器。イラクやアフガニスタンでの散発的な武装組織との戦いでは「優先順位の低い兵器」（米陸軍関係者）といわれる。
　経済不振が深刻化するなか、オバマ氏は軍事費の削減に乗り出す姿勢も見せており、現在の戦闘で早急に必要とされない兵器への投資には内部からの反発も予想されている。

　◇３大国に「包囲網」　加盟国増、使用「タブー化」促す
　「米国は対人地雷禁止条約に入っていないが、実際は、条約の（不使用）義務を１００％守っている。中国も地雷輸出をやめた。クラスター爆弾でも、同じことが期待できる」。対人地雷禁止条約締結への寄与で９７年のノーベル平和賞を受賞したジョディ・ウィリアムズ氏は、クラスター爆弾禁止条約の署名式出席のため訪れたオスロで語った。
　条約の狙いは加盟国を増やし、非加盟の米露中など大国への包囲網を作って圧力をかけ、クラスター爆弾の使用を国際的なタブーにすることだ。たとえ大国でも国連加盟国（１９２）の半数近い国々が加盟する条約を無視するのは難しい。条約締結にかかわったアイルランドの外交官は「一つの兵器体系を事実上、葬り去った」と胸を張る。
　圧力には条約の早期発効と加盟国拡大が急務。禁止に積極的な国が多い欧州だけで２０カ国以上が加盟することから、発効に必要な３０カ国批准のハードルは、それほど高くないとみられている。
　非政府組織（ＮＧＯ）によると、今年８月のグルジア紛争では、ロシア、グルジアがクラスター爆弾を使用したが、両国は互いに使用を非難した。既にクラスター爆弾は「使ってはいけない」（ＮＧＯ）兵器と位置づけられている。
　ノルウェーなど有志国と禁止条約作りに尽力したＮＧＯ「クラスター爆弾連合」は、国際ネットワークを活用し、各国の条約締結・順守状況を監視する。ＮＧＯは対人地雷禁止条約について非加盟国を含めた各国の状況を調査し、毎年１０００ページ以上の報告書を作成しており、クラスター爆弾でもその手法を応用する。ウィリアムズ氏は「条約を守らせるためにはＮＧＯの監視が不可欠だ」と強調した。

◆毎日・社説：クラスター爆弾　地球で使えない兵器となれ（2008年12月3日）
　市民を無差別に殺傷するクラスター爆弾を廃止しようとするクラスター爆弾禁止条約が３日、ノルウェー・オスロで調印される。日本を含む１０７カ国が条約案を採択している。クラスター爆弾の使用、生産、保有を禁止する法的拘束力を持った条約の調印を改めて歓迎する。
　残酷な戦禍を食い止めるため、人類は非人道的な兵器を違法とし、罪なき市民を戦争被害から守ろうとさまざまな条約を作ってきた。今回の調印は国際人道法の歴史が２１世紀に到達した最新の成果と位置づけていいだろう。
　条約の前文は「武力紛争の当事者が戦闘の手段と方法を選ぶ権利は無制限ではない」「当事者は軍事目標だけを作戦の対象とし市民を保護する」という国際法の原則に立脚すると宣言した。この原則をさらに広げ、市民の理不尽な殺傷を防ぐ国際合意を強化したい。
　日本政府は自衛隊の爆弾保有の正当性を主張していたが、条約交渉の最終段階で賛成に政策を転換した。毎日新聞が主張してきたクラスター爆弾全廃や世界の被害者支援を実施する日本の新方針を評価したい。条約が発効するには３０カ国の批准が必要であり、日本はこの最初の３０カ国となるよう、批准を急いでほしい。
　政府はクラスター爆弾の詳細をいまだに公表していない。条約は加盟国が国連に対し爆弾の数や型式など詳しい内容を報告するよう義務づけている。隠せるものではないのだから、政府は早急に保有爆弾の詳細を国民に説明すべきだ。
　条約は、加盟していないすべての国に対し条約締結を奨励するよう加盟国に求めている。また、非加盟国が爆弾を使用しないよう促す努力も加盟国の責務だ。条約に従って、政府は使用禁止を米国に対し働きかけるべきだ。また、米中露など非加盟国に条約参加を促す外交も必要だ。
　条約は国際規範となり、非加盟国であっても使用すれば国際世論から非難されるだろう。対人地雷禁止条約により地雷が実質的に使えない兵器となったのと同じように、クラスター爆弾が地球上で使えない兵器となる時を早く実現したい。日本が主導的な役割を果たすよう期待する。
　米軍は０３年のイラク侵攻作戦を最後に使っていない。オバマ次期政権が日本を見習う政策転換で条約に加盟するよう求めたい。
　条約作りは賛同国政府だけでなく、国際ＮＧＯ「クラスター爆弾連合」も推進した。国益を代表する外交官だけではなく、市民参加により条約に普遍性が増したことは重要だ。日本では同連合に加わる「地雷廃絶日本キャンペーン」が活発に動いた。セルビア人の被害者を日本に招き、国会議員に禁止条約支持を呼びかけた。政府の政策転換の流れを作る上で、市民が果たした役割も高く評価したい。

◆朝日・社説要旨：クラスター爆弾―被害者支援で日本案を（2008年 11月27日）
　紛争が終わった後も、不発弾が住民を襲うクラスター爆弾。この兵器を禁止する条約の調印式に中曽根外相自ら出席し、被害者救済や不発弾除去で日本案を示してもらいたい。

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戦争展後援しない理由は

■柏・流山・我孫子・野田の４市と市教委が平和のための戦争展『とうかつ』の後援を断った。８月19日付で朝日、読売が報じた。野田市で８月９～10日に開かれた「平和のための戦争展・のだ2008」を野田市が後援しなかった。

■昨年の平和のための戦争展『とうかつ』では、主権回復を目指す会（西村修平代表）が会場に押し寄せ《妨害行為》を繰り返した。同会は市当局に対して《柏市と柏市教委は戦争展を後援しているが、後援を受理、許可を与えた経緯並びに担当職員の判断に重大な瑕疵と怠慢が見られる事実が判明した。よって柏在住市民として、また一納税者として看過出来ない問題が存在するので、再審査の上、直ちに後援中止を強く求めるものである》などとして「公開質問状」を出したりしていた。
　
■今回の４市が後援を断ったのは、以上のような経過が少なからず影響しているのだろう。朝日によると、次ぎの通り。
　柏市で29日から開催される「平和のための戦争展『とうかつ』」の実行委員会は19日、昨年まで同展を後援していた柏、流山、我孫子、野田の４市と市教委が、今回は後援申請を断ったことを明らかにした。同展終了後に、各市に抗議と再考を求める申し入れをするという。
　市民団体などでつくる実行委員会によると、同展は今回で10回目。01年に柏市と同市教委が後援を始め、05年からは４市・市教委が後援してきた。今年は29～31日、柏市中央公民館で開かれ、日中戦争や太平洋戦争を伝える写真、図表の展示や、戦争体験者の証言、映画上映などがある。米軍再編、憲法９条、改正教育基本法や新学習指導要領なども取り上げる。
　４市・市教委は、今月６、７日付で相次いで「後援不承認」を実行委に通知した。
　不承認の理由については、「憲法９条や教科書問題などの展示が、市の考える平和事業と離れていることが分かったため」（柏市国際交流室）。「憲法９条改正に反対する内容があり、行政の中立性の観点から後援できない」（我孫子市企画課）などとしている。
　また「昨年の後援承認で、憲法９条改定や米軍再編の表現を削除することを条件にしたが、守られなかった」（流山市企画政策課）、「昨年、『九条の会』のポスター掲示など、憲法改正について賛成、反対いずれにもくみしない市の考え方と違う展示があり、撤去や直しを求めた経緯がある」（野田市企画調整課）などと説明している。
　実行委の加藤敏郎・事務局次長は「不承認は大変遺憾。展示は事実を知らせるもので、憲法改定反対を結論づけてはいない。戦争をなくそうという趣旨の催しであり、後援を継続すべきだ」と話す。

■まお。東葛飾地方での戦争展は下記の通り。
８月23～24日第８回平和のための戦争展「しょうなん」柏市沼南公民館
８月29～31日第10回平和のための戦争展「とうかつ」柏市中央公民館
８月09～10日平和のための戦争展・のだ2008 野田市中央公民館

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自衛隊の海外派兵恒久法

　自衛隊の海外派兵を随時可能にする恒久法に関する与党のプロジェクト・チーム（座長・山崎拓前副総裁）が5月23日初会合を開いた。また、自民・民主・公明・国民新党の議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」も同日会合を開き、恒久法の法案化を目指し協議を続けることを確認した（各紙）という。これには産経、読売が翌日、翌々日付で『後押し』する主張・社説を掲げた。「海外での武力行使」がはたして日本の役割なのか、疑問ではある。２社のそれらを読んだ（一部割愛）。

■産経（２008.5.23主張）自衛隊派遣恒久法　今国会での大綱作り急げ
　この法案化（自衛隊を海外に派遣する恒久法案）は、日本が国際社会の共同行動にいかに参加するかという国の有り様にかかわる大きなテーマである。イラク復興支援特別措置法などによるその場しのぎの対応では、迅速かつ実効的な国際平和協力の実行は困難であることを改めて認識すべきだ。
　法案は当初、今国会に提出される予定だったが、公明党が慎重論を唱え、プロジェクトチーム発足が大幅に遅れたのは残念だ。政権与党としての自覚をもって、来月１５日の会期末までに恒久法の骨格（大綱）を取りまとめなくてはなるまい。今国会でまとまらなければ、秋の臨時国会での法案提出は一段と難しくなる。
　一方で来年１月15日にはインド洋の海上自衛隊による給油支援特別措置法の期限が切れる。活動延長なら秋の臨時国会で法改正が必要だが、昨秋と同様、与野党の不毛な対立の再現は必至だ。２度目の給油支援中断となった場合、国際社会における日本の存在や信頼はどうなるのだろうか。与野党が恒久法制定で合意することが急務な理由である。
　注目したいのは、３年ぶりに活動を再開させた超党派の若手議員の会だ。自民、民主両党を中心に約１１０人が属している。活動方針に「より的確かつ迅速に国際協力を推進していくため、恒久法を制定することは急務」とうたい、23日から法案化作業を進める。
　大きな論点は２つある。１つは自衛隊の武器使用を国際標準にするかどうか。国連の基準である「任務遂行を妨害するための行動を排除する」武器使用を認めない限り、日本が国際共同行動を名実ともに担うことはかなわない。
　もう１つは、民主党の小沢一郎代表が主張している自衛隊派遣の原則だ。小沢氏は国連の決議のみ必要としている。だが、これは日本の主権を国連に委ね、日米同盟を空洞化させかねない。自民党は一昨年、国連決議に加え、他国の要請や政府が必要と認めた場合との見解を打ち出している。
　与党と民主党との歩み寄りは可能なはずだ。若手議員の会はその舞台であり、期待したい。

■読売（2008.5.25社説）自衛隊海外派遣　もう特措法を卒業する時だ
　重大事態が発生する度に特別措置法を制定する手法から、もう卒業する時だ。平時の今こそ、自衛隊の国際平和協力活動の議論を冷静に深め、法整備を進めるべきだ。
　インド洋で給油活動を行うための新テロ対策特措法の期限は来年１月に切れる。秋の臨時国会で恒久法を成立させるのが理想だが、両党の合意には至っていない。
　恒久法の整備は、2001年に旧テロ特措法、03年にイラク復興支援特措法をそれぞれ制定し、インド洋やイラクに自衛隊を派遣して以来の懸案となっている。
　派遣の原則や可能な任務のメニュー法を事前に定める。実際の派遣は、個別に国会承認を受けて実施する。迅速で機動的な対応を可能にするには、当然の発想だ。
　06年の改正自衛隊法で、国際平和協力活動は自衛隊の付随的任務から本来任務に格上げされた。それなのに、国際活動の基本を定める法律がないのは不正常だ。
　一昔前の自衛隊は、日本有事に備えて「防衛力を整備し、訓練するだけの組織」だった。今は、様々な国内外の実任務をこなす「働く組織」となっている。この実態に法律を合わせる必要もある。
　恒久法は、日本の安全保障の重要法制だ。国会全体で合意をまとめることが望ましい。参院第１党の民主党も傍観するだけではすまされまい。自ら法案を検討し、与党との協議に臨んではどうか。
　恒久法の論点は、既に明らかになっている。
　一つは、国連安全保障理事会決議を自衛隊派遣の前提条件とするかどうかだ。国連決議は、派遣の是非を判断する一つの材料とすべきで、前提とするのは疑問だ。
　国連決議は国際政治のパワーゲームに左右される。一部の常任理事国が拒否権を行使すれば、採択できない。決議がなくても、国際平和協力活動に自衛隊を参加させうる選択肢を持つべきだ。
　次に、海外任務の内容だ。従来は、後方支援や停戦監視、人道復興支援に限られていたが、警護や船舶検査は加えていいだろう。
　船舶検査が追加されれば、インド洋で他国軍の艦船に給油するだけでなく、海上阻止活動自体に参加する道も開かれる。さらに、武器使用基準も見直すべきだ。効果的活動のためには、任務への妨害行為を排除する目的の武器使用が不可欠である。

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「３兆ドルの戦争」だったのか

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　ジャン・ユンカーマンさんの講演「世界から見た日本国憲法」が小冊子となって発行された。Ｂ６判、30ページ。さる４月１３日、柏市内で講演したもの。ＤＶＤにし、さらには小冊子にするなど主催者かしわ９条の会の精力的な活躍がうかがわれる。

　講演のなかで、ユンカーマンさんが「アメリカがイラク戦争で使ってしまったお金、これから使おうとするお金は全部で３兆ドル」と言っていたのだが、それは何を根拠にしているのか、当初から疑問だった。最近になって、『The Three Trillion Dollar War: The True Cost of the Iraq Conflict（3兆ドルの戦争：イラク戦費の真実）』という著書によるものだろうということを知った。新聞でヒントをつかみ、ある大学教授はブログに次のような記事を書いていた。

　『ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・スティーグリッツ氏（米コロンビア大学教授）が２００８年２月２７日、ロンドンのシンクタンクで講演し、「イラク戦争」の戦費が少なくとも「３兆ドル」に達することを明らかにした。
　ハーバード大学のリンダ・ビルムズ教授との共著で出版する新著、「３兆ドル戦争」の概要を説明したもので、今後の駐留経費、債務利払い、帰還兵へのカウンセル経費などを加えると、「５兆ドルから７兆ドル」規模に膨れ上がるという。
　ブッシュ政権が「イラク開戦」時に予測したイラク戦費は「２０億ドル」。スティーグリッツ教授らが情報自由法などで入手した公文書などを分析した結果、この「２０億ドル」という額、イラク戦争を「４日間」続行し得る額とわかった。イラク戦争は「１０日間ごとに５０億ドル」がかかる、とんでもない「出血戦」なのだ。おかげでアメリカの家計は、一世帯あたり「毎月、１３８ドル」の（税金）支払いを強いられているという。』
　外国の知識人らのこうした関連の論文などは、まったく読んでいない。読みきることもできない。日本語訳のある著書すら、ほとんど読んでいない。どうも関心から遠ざかってしまっているようだ。そのことにやっと気がついた講演会だった、ともいえる。
　講演会は次へhttp://blogs.yahoo.co.jp/galleryimozuru/54528643.html
　

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９条世界会議

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　「世界は９条をえらび始めた」をキャッチフレーズにした９条世界会議が５月４日、３日間の日程で始まった。30カ国、150人にのぼる外国人を招待しての行事だ。
　４日、会場の幕張メッセ国際会議場は海綿がいっぱい水を含んだように参加者で膨れあがった。1976年ノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワィアさん（北アイルランド）は「紛争を暴力ではなく対話によって解決する」、ハーグ平和アピールのコーラ・ワイスさん（アメリカ）は「すべての国の憲法が９条を持つべきです」などと感動的な内容で基調講演、それには絶えず拍手が起こった。
　「ねがい」、ベートーベンの「第９」の演奏もあり、参加者が連帯した１日となった。

ギャラリーｉｍｏｚｕｒｕ

クラスター爆弾禁止条約

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自衛隊の海外派兵恒久法

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「３兆ドルの戦争」だったのか

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９条世界会議

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