戦争・平和・憲法

５・３憲法集会

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　▲写真上から、９条ピースウォークの人たち、銀座をパレード、右翼と機動部隊

　憲法施行から６１年目の憲法記念日を迎えた５月３日午後、東京・千代田区の日比谷公会堂で「生かそう憲法　輝け９条　２００８年５・３憲法集会」が開かれた。新緑が目に沁みる日比谷公園の木々、降りしきる雨の中を約４３００人が参加した。今年で８回目。　

　音楽評論家の湯川れい子さんの話は、自己の体験から現在の自分を話され、とても熱いものがあった。「戦争はあっという間に起きてしまうものです。平和は平和のうちにしか守れません」と、これだけはメモをした。元米陸軍大佐･元外交官のアン・ライトさん、福島みずほ・社民党党首は、航空自衛隊のイラクでの輸送活動は憲法に違反するとした名古屋高裁の青山邦夫裁判長（３月末で依願退官）に対して「司法の良識を振り絞った人でした」と。ほかに志位和夫・共産党委員長がスピーチ。２月２４日に広島をスタートして東京入りした９条ピースウォーク代表の報告も。
　最後にアピールを採択。その後は銀座を経由して東京駅まで約２キロをパレード。内幸町、銀座、東京駅周辺などで右翼が「われわれの言論の自由を封殺するのか」などとがなりたて、警視庁機動部隊ともみあう場面もあった。

★採択したアピール
　本日、日本国憲法が施行されてから61年目にあたる日に、日比谷公会堂に集まった私たちは、あらためて第9条をはじめとする日本国憲法の平和、民主主義、人権の諸原則の貴重な価値を再確認し、この憲法をいっそう社会の中に生かしていくことの大事さを確認しました。
　｢戦後レジームからの脱却｣を掲げ、｢任期中に改憲をする｣と公言した安倍前首相は、多くの人々の反対の声を無視して、教育基本法の改悪や改憲手続き法成立を強行するなど改憲暴走を繰り返しましたが、内外に山積した困難のなか、わずか1年で政権を投げ出しました。
　その後を継いだ福田首相は、参議院で否決されたインド洋派兵給油新法を強引に衆議院で再議決、成立させ、さらに米国や財界が要求する自衛隊の海外での武力行使を実現しようと、自衛隊海外派兵恒久法の成立を狙っています｡これは憲法9条を骨抜きにし、いつでもどこへでも米国の戦争に自衛隊を参戦させようとするものであり、私たちは強く反対します。
　４月１７日、名古屋高裁は、航空自衛隊のイラクでの輸送活動は憲法に違反しているという判断を下し、昨日５月２日、この判決が確定しました｡私たちは、画期的なこの違憲判決を心から歓迎します｡福田内閣は名古屋高裁の憲法判断を無視し、航空幕僚長などは｢関係ねぇ｣と居直っています｡政府と自衛隊が憲法を否定するという、重大で危険きわまりない事態を許してはなりません。
　また福田内閣と与党は明文改憲を進めるため、憲法審査会の始動をねらっています。しかし、改憲手続き法自体、世論の多くの反対を無視し、まともな審議も経ないまま与党が強行したもので、正当性に欠けることは明らかです。私たちは、憲法9条の改悪の地ならしのための憲法審査会の始動に反対します。最近の新憲法制定議員同盟の動きに見られるように、野党の一部幹部まで取り込んで改憲を実現しようとしていることも見逃せません。
　私たちはこの数年来、全国各地で展開された、戦争政策に反対し、9粂を擁護する運動の高まりによって、世論の多数が9粂改憲に反対していることに確信を持ち、いっそう運動を強めていきます｡私たちは本日の集会を契機に、今年で8回目になる｢5･3憲法集会実行委員会｣の共同行動を大切にし、さらに広げていきます。
　また私たちは、明日４日から千葉県の幕張メッセなど各地で開かれる｢9条世界会議｣を成功させ、全世界の人々と共に9条の価値を確認し合い、9粂を世界に輝かせるような運動を作り出したいと思います。
　自衛隊海外派兵恒久法反対、憲法審査会の始動反対、憲法改悪反対の広範な共同行動を作り出し、9粂を生かして世界とアジアの平和を実現するために、ともに奮闘しましょう。
　2008年5月３日 2008年5･3憲法集会参加者一同

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社説を読む/憲法記念日②

■読売：憲法記念日　論議を休止してはならない
　この国はこれで大丈夫なのか――日本政治が混迷し機能不全に陥っている今こそ、活発な憲法論議を通じ、国家の骨組みを再点検したい。
　昨年５月、憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立し、新しい憲法制定への基盤が整った。ところが、同法に基づいて衆参両院に設置された憲法審査会は、衆参ねじれ国会の下、民主党の消極的姿勢もあって、まったく動いていない。
　超党派の「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根元首相）が１日主催した大会に、顧問の鳩山民主党幹事長らが欠席したのも、対決型国会の余波だろう。
　大会では、憲法改正発議に向けて憲法問題を議論する憲法審査会を、一日も早く始動させるよう求める決議を採択した。これ以上、遅延させては、国会議員としての職務放棄に等しい。
　与野党は、審査会の運営方法などを定める規程の策定を急ぎ、審議を早期に開始すべきだ。憲法審査会で論じ合わねばならぬテーマは、山ほどある。二院制のあり方も、その一つだ。
　現行憲法は、衆参ねじれ国会を想定してはいた。例えば、憲法５９条。衆院で可決した法案を参院で否決、または６０日以内に議決しない場合、衆院は３分の２以上の賛成多数で法案を再可決し、成立させることができる。
　政府・与党は、これに基づき、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別措置法と、ガソリン税の暫定税率を復活させるための税制関連法をそれぞれ再可決、成立させた。この再可決は、憲法の規定上、何の問題もない。
　かつて、参院議長の私的諮問機関は、参院改革の一環として、衆院の再可決要件を、「３分の２以上」から「過半数」に緩和することを提言した。自民党が新憲法草案を作成する過程でも、同様の案が一時、浮上した。
　もちろん、こうした改革には憲法改正が必要で、直ちに実現できることではない。
　ただ、参院の機能は、衆院に比べてあまりに強すぎないか。衆参両院の役割分担を見直す必要はないか。与野党には、こうした憲法改正にかかわる問題を大いに論議してもらいたい。
　衆参ねじれ国会は、国として迅速にしなければならぬ意思決定を困難にしている。こうした国会機能をめぐる議論を積み重ねることが、新しい国会ルールの形成にもつながるのではないか。

■東京：憲法記念日に考える　『なぜ？』を大切に
　日本国憲法の規範としての力が弱まっています。現実を前に思考停止に陥ることなく、六十年前、廃虚の中で先人が掲げた高い志を再確認しましょう。
　昨年七月、北九州市で独り暮らしの男性が孤独死しているのが発見されました。部屋にあった日記に生活の苦しさがつづられ、最後のページには「おにぎりが食べたい」と書いてありました。
　男性はタクシー運転手をしていましたが肝臓の病気で働けなくなり、四月まで生活保護を受けていました。病気が少しよくなり、福祉事務所の強い指導で保護を辞退したものの働けず、にぎり飯を買うカネさえなかったようです。
　忘れられた公平、平等
　全国各地から生活に困っていても保護を受けられない、保護辞退を強要された、などの知らせが後を絶ちません。憲法第二五条には「すべて国民は、健康で文化的な生活を営む権利を有する」とあるのにどうしたことでしょう。
　国が抱える膨大な借金、将来の社会を支える若者の減少など、日本は難局に直面しています。しかし、最大の要因は弱者に対する視線の変化でしょう。
　行き過ぎた市場主義、能力主義が「富める者はますます富み、貧しい者はなかなか浮かび上がれない」社会を到来させました。小泉政権以来の諸改革がそれを助長し、「公平」「平等」「相互扶助」という憲法の精神を忘れさせ、第二五条は規範としての意味が薄れました。
　リストラでよみがえった会社の陰には職を失った労働者がたくさんいます。「現代の奴隷労働」とさえ言われる悪条件で働くことを余儀なくされた非正規雇用の労働者が、企業に大きな利益をもたらしています。年収二百万円に満たず、ワーキングプアと称される労働者は一千万人を超えると言われます。

　黙殺された違憲判決
　安い賃金、不安定な雇用で住居費が払えず、インターネットカフェや漫画喫茶に寝泊まりしている人が、昨年夏の厚生労働省調査で五千四百人もいました。これは推計で実際はもっと多そうです。
　憲法には第二五条のほかに「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」（第二七条）という規定もあります。
　「なのになぜ？」－ここにもそう問いたい現実があります。
　「戦力は持たない」（第九条第二項）はずの国で、ミサイルを装備した巨船に漁船が衝突されて沈没しました。乗組員二人はいまだに行方が分かりません。「戦争はしない」（同条第一項）はずだった国の航空機がイラクに行き、武装した多国籍兵などを空輸しています。
　市民の異議申し立てに対して、名古屋高裁は先月十七日の判決で「自衛隊のイラクでの活動は憲法違反」と断言しました。「国民には平和に生きる権利がある」との判断も示しました。
　しかし、政府は判決を黙殺する構えで、自衛隊幹部の一人は人気お笑い芸人のセリフをまね「そんなのかんけえねえ」と言ってのけました。「判決は自衛隊の活動に影響を及ぼさない」と言いたかったのでしょうが、「憲法なんて関係ねえ」と聞こえました。
　イラク派遣反対のビラを自衛隊官舎に配った東京都立川市の市民は住居侵入容疑で逮捕され、七十五日間も拘置されたすえに有罪とされました。団地の新聞受けにビラを静かに入れて回っただけなのに「他人の住居を侵し、私生活の平穏を害した」というのです。
　ビラ配布は、組織、資力がなくても自分の見解を広く伝えることができる簡便な手段です。読みたくなければ捨てればいいだけでしょう。それが犯罪になるのなら憲法第二一条が保障する「表現の自由」は絵に描いたモチです。
　これでは、民主主義にとって欠かせない自由な意見表明や討論が十分できません。
　国民から集めた税金で職場にマッサージチェアを設置したり豪華旅行をするなど、「全体の奉仕者」（第一五条第二項）である公務員による私益優先のあれこれが次々明るみに出ました。
　長い間に「主権在民」（前文）が無視されて、主権在官僚のようなシステムを組み上げられてしまったのです。
　憲法は政府・公権力の勝手な振る舞いを抑え、私たちの自由と権利を守り幸福を実現する砦（とりで）です。
　国民に砦を守る責任
　憲法を尊重し擁護するのは公務員の義務（第九九条）です。国民には「自由と権利を不断の努力で保持する」責任（第一二条）、いわば砦を守る責任があります。その責任を果たすために、一人ひとりが憲法と現実との関係に厳しく目を光らせ、「なぜ？」と問い続けたいものです。

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社説を読む/憲法記念日①

　憲法記念日の５月３日付の社説を読んだ。朝日の改憲にたいして反対が多くなっていることを理由に「世論も冷えている」という認識は、どうも理解できない。また、「イラクでの米国の失敗なども背景に、政治の熱が冷めれば、･･･」という展開も分からない。毎日の「国民の関心は憲法よりも、暮らしに向かっている」というのも、密接不可分な関係にある憲法と暮らしを、別個のものとしてとらえていることに問題はないか。いずれもハギレがよくない。

■朝日：日本国憲法―現実を変える手段として
　昨年の憲法記念日のころを思い出してみる。安倍首相は、夏の参院選に向けて憲法改正を争点に掲げ、そのための手続き法である国民投票法を成立させた。集団的自衛権の政府解釈を見直す方向で、諮問機関も発足させた。ところがいま、そうした前のめりとでも言うべき改憲気分は、すっかり鳴りを潜めている。福田首相は安倍時代の改憲路線とは一線を画し、集団的自衛権の見直しも棚上げにした。
　世論も冷えている。改憲の旗振り役をつとめてきた読売新聞の調査では今年、９３年以降の構図が逆転し、改憲反対が賛成を上回った。朝日新聞の調査でも、９条については改正賛成が２３％に対して、反対は３倍近い６６％だ。

　９０年代から政治やメディアが主導する形で改憲論が盛り上がった。だが、そもそも政治が取り組むべき課題を世論調査で聞くと、景気や年金など暮らしに直結する問題が上位に並び、改憲の優先順位は高くはなかった。イラクでの米国の失敗なども背景に、政治の熱が冷めれば、自然と関心も下がるということなのだろう。
　むろん、政界再編などを通じて、９条改憲が再浮上する可能性は否定できない。ただ、今の世の中の流れをみる限りでは、一本調子の改憲論、とりわけ自衛隊を軍にすべきだといった主張が訴求力を失うのはあたり前なのかもしれない。

　豊かさの中の新貧困
　９条をめぐってかまびすしい議論が交わされる陰で、実は憲法をめぐってもっと深刻な事態が進行していたことは見過ごされがちだった。
　すさまじい勢いで進む経済のグローバル化や、インターネット、携帯電話の広がりは、日本の社会を大きく変容させた。従来の憲法論議が想像もしなかった新しい現実が、挑戦状を突きつけているのだ。
　たとえば「ワーキングプア（働く貧困層）」という言葉に象徴される、新しい貧困の問題。国境を超えた競争の激化で、企業は人件費の削減に走る。パートや派遣の非正規労働者が飛躍的に増え、いまや働く人の３分の１を占める。仕事があったりなかったりの不安定さと低賃金で、生活保護の対象になるような水準の収入しかない人たちが出てきた。本人に問題があるケースもあろう。だが、人と人とのつながりが希薄になった現代社会では、個人は砂粒のようにバラバラになり、ふとしたはずみで貧困にすべり落ちると、はい上がるすべがない。戦後の日本人は、豊かな社会をめざして懸命に働いてきた。ようやくその目標を達したかに思えたところで、実は袋の底に新しい穴が開いていた。そんな状況ではあるまいか。
　「自由」は実現したか
　民主主義の社会では、だれもが自分の思うことを言えなければならない。憲法はその自由を保障している。軍国主義の過去を持つ国として、ここはゆるがせにできないと、だれもが思っていることだろう。だが、この袋にも実は穴が開いているのではないか。そう感じさせる事件が続く。
　名門ホテルが右翼団体からの妨害を恐れ、教職員組合への会場貸し出しをキャンセルした。それを違法とする裁判所の命令にも従わない。
　中国人監督によるドキュメンタリー映画「靖国」は、政府が関与する団体が助成金を出したのを疑問視する国会議員の動きなどもあって、上映を取りやめる映画館が相次いだ。
　インターネット社会が持つ匿名性は「両刃の剣」だ。多数の人々に個人が自由に発信できる世界を広げる一方で、無責任な書き込みによる中傷やいじめ、プライバシーの暴露が、逆に個人の自由と人権を抑圧する。
こうした新しい現実の中で、私たちは自由と権利を守る知恵や手段をまだ見いだしていない。
　憲法で「全体の奉仕者」と位置づけられている公務員が、その通りに仕事をしているか。社会保険庁や防衛省で起きたことは何なのか。憲法の精神への裏切りではないのか。
　憲法は国民の権利を定めた基本法だ。その重みをいま一度かみしめたい。人々の暮らしをどう守るのか。みなが縮こまらない社会にするにはどうしたらいいか。現実と憲法の溝の深さにたじろいではいけない。
　憲法は現実を改革し、すみよい社会をつくる手段なのだ。その視点があってこそ、本物の憲法論議が生まれる。

■毎日：憲法記念日　「ことなかれ」に決別を
　あれほど盛んだった改憲論議が、今年はすっかりカゲをひそめてしまった。国民の関心は憲法よりも、暮らしに向かっている。
　戦後最長の大型景気も天井を打って下り坂に転じた気配が濃厚である。ガソリンだけでなく、食品も値上げラッシュだ。

　ところが、所得は一向に伸びない。老後を支える年金や医療保険改革は前進しない。暮らしの悪化の実感の前に、憲法問題は背後に追いやられてしまった。しかしながら、実は今年ほど、憲法が切実な年もないのではないか。
　右翼のいやがらせへの懸念を理由に、裁判所の決定を無視してかたくなに日教組の集会を拒んだ東京のホテル。国会議員の介入を機に映画館の上映中止が相次いだ映画「靖国」。
　憲法の保障する集会の自由、表現の自由が脅かされている。「面倒は避けたい」と思うのは人情だ。しかし、このとめどもない「ことなかれ」の連鎖はいったいどうしたことか。意識して抵抗しないと基本的人権は守れない。私たちの現状は、やや無自覚に過ぎるように見える。

　◇感度が鈍っている
　ＮＨＫが５年ごとに「憲法上の権利だと思うもの」を調査している。驚いたことに「思っていることを世間に発表する」こと（表現の自由）を権利と認識するひとの割合が調査ごとに下がっている。７３年は４９％だったのが、０３年は３６％まで落ち込んだ。表現の自由に対する感度が鈍っているのが心配だ。
　その意味で注目されるのが、イラクでの航空自衛隊の活動に対する名古屋高裁の違憲判決だ。高裁は「バグダッドは戦闘地域」と認定し、空輸の法的根拠を否定した。対米協力を優先させ、憲法の制約をかいくぐり、曲芸のような論理で海外派遣を強行するやり方は限界に達している。そのことを明快に示す判決だった。
　しかし、この判決の意義はそれにとどまらない。憲法の前文は「平和のうちに生存する権利」をうたっているが、それは単なる理念の表明ではない。侵害された場合は裁判所に救済を求める根拠になる法的な権利である。そのような憲法判断を司法として初めて示したのである。

　ダイナミックにとらえ直された「生存権」。その視点から現状を見れば、違憲状態が疑われることばかりではないか。
　４月から始まった「後期高齢者医療制度」は高齢の年金生活者に不評の極みである。無神経な「後期高齢者」という名称。保険料を年金から一方的に天引きされ、従来の保険料より高い人も多い。「平和のうちに生存する権利」の侵害と感じる人が少なくあるまい。
　「憲法」と「現実」の懸隔が広がっている。働いても生活保護以下の所得しか得られないワーキングプアの問題など典型だ。年金を払い込みながら記録されていない「消えた年金」もそうであろう。「生存権」の侵害に監視を強める地道な努力が必要である。
その努力の中心になるべきは、言うまでもなく国会だが、野党はもとより、与党もひたすら「生活重視」を唱えている。むしろ「内向き」過ぎると心配したくなる。ところが「生活重視」で一致するのに、スムーズに動かない。いわゆる「ねじれ国会」の弊害である。
　しかし、「ねじれ国会」の非効率性だけを言うのは一方的だ。「ねじれ」になる前の自民党はどうだったのか。強行採決を連発する多数の横暴そのものだったと言えるだろう。
　「ねじれ」以降、自民党は話し合い路線の模索に転じ、福田康夫首相は道路特定財源の一般財源化を約束するに至った。「ねじれ」なしでは起こりえなかったことである。カラオケ機を買うなど、年金や道路財源のデタラメな運営も「ねじれ国会」の圧力があって明らかになったことだ。

　◇ルールの整備急げ
　私たちは「ねじれ国会」は、選挙で打開を図るのが基本だと主張している。選挙のマニフェストを発表する際、喫緊の重要課題について選挙結果に従うことを約束しておくのも一案だろう。こうしたルールの整備によって「ねじれ」を消化していくことが、民主政治を成熟させることにほかなるまい。
　憲法が両院不一致の場合の打開策としている両院協議会は、いま、ほとんど機能していない。両院それぞれ議決した側から１０人ずつ委員を選ぶ仕組みだから、打開案がまとまりにくい。委員選出の弾力化など、その活性化に早急に取り組んでもらいたい。
　ただ「ねじれ」の有無にかかわらず、参院は「ミニ衆院」という批判を（払拭ふっしょく）する必要がある。明治から約１２０年の歴史を有する衆院と違い、参院は戦後改革で生まれた。憲法の精神の体現といってよい。参院はその自覚に立って独自性の確立を急ぐべきである。
　憲法で保障された国民の権利は、沈黙では守れない。暮らしの劣化は生存権の侵害が進んでいるということだ。憲法記念日に当たって、読者とともに政治に行動を迫っていく決意を新たにしたい。

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社説を読む： 4・17名古屋高裁のイラク空自判決 ②

■東京・社説（2008年4月18日）：イラク空自違憲　『派兵』への歯止めだ

　航空自衛隊のイラク派遣は憲法九条に違反している。名古屋高裁が示した司法判断は、空自の早期撤退を促すもので、さらには自衛隊の海外「派兵」への歯止めとして受け止めることができる。
　高裁の違憲判断はわかりやすい論理になっている。イラク特措法は、人道復興支援のため「非戦闘地域」での活動を規定している。空自のＣ１３０輸送機は、武装した米兵らをバグダッドなどに空輸している。ところが、バグダッドは戦闘地域、すなわち戦場である。

　戦場に兵士を送るのは軍事上の後方支援となる。これは非戦闘地域に活動を限定したイラク特措法から逸脱し、武力行使を禁じた憲法九条に違反するとした。イラク戦争開戦から五年余。大量破壊兵器の保有、国際テロの支援を理由に米英両国は攻撃に踏み切った。「事前に悪をたたく」という米ブッシュ政権の先制攻撃論が理論的支柱となった。
　いずれも見込み違いの「大義なき開戦」だったことは明らかだ。この五年は、イラク人にとり苦難と混乱の日々であった。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、十五万人以上のイラク人が死亡した。

　米兵死者が四千人を超す米国も、厭戦（えんせん）気分が満ちている。秋の大統領選ではイラク問題が最大争点となりそうだ。では、小泉政権の「開戦支持」は正しかったか。この支持の延長に自衛隊の派遣があった。イラク南部サマワに派遣された陸上自衛隊は、インフラ整備など復興支援の活動を展開したが、空自は情報開示に乏しく、活動実態は伝わっていない。
　高裁が違憲とした以上、空自の輸送活動をこのまま継続することは難しく、撤退も視野に入れた検討が必要ではないか。福田政権にとっては、道路財源や高齢者医療の内政問題に加え、日米同盟にかかわる安全保障上の外交課題を背負うことになった。
　もう一つ、今回の違憲判決が明確にしたのは、自衛隊海外派遣と憲法九条の関係である。与党の中には、自衛隊の海外派遣を恒久法化しようという動きがある。しかし、九条が派遣でなく「派兵」への歯止めとなることを憲法判断は教えた。

　イラク派遣に限らず、司法は自衛隊に関する憲法判断を避けてきた。今回の踏み込んだ判決を受け止め、平和憲法の重さとともに、世界の中にある日本の役割を考える機会としたい。

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社説を読む： 4・17名古屋高裁のイラク空自判決

　《イラク空自判決》で自衛隊の派遣が違憲とされた。読売は「事実誤認や、法解釈の誤りがある。極めて問題の多い判決文である」、産経は「復興支援活動を貶めるきわめて問題のある高裁判断だ」とした。産経はさらに、「傍論で違憲の疑義を表明することは、憲法訴訟のあり方から逸脱している」「傍論に法的拘束力はない」と主張しているのだが･･･。2008年04月18日付各社社説を読んだ。　

■朝日：違憲とされた自衛隊派遣
　あのイラクに「非戦闘地域」などあり得るのか。武装した米兵を輸送しているのに、なお武力行使にかかわっていないと言い張れるのか。
　戦闘が続くイラクへの航空自衛隊の派遣をめぐって、こんな素朴な疑問に裁判所が答えてくれた。いずれも「ノー」である。自衛隊が派遣されて４年。長年、疑念を抱いていた人々も「やっぱり」という思いを深めたのではないか。
　航空自衛隊の派遣に反対する３千人余りの人々が派遣差し止めを求めて起こした訴訟で、名古屋高裁が判決を言い渡した。
　差し止め請求は退けられ、その意味では一審に続いて原告敗訴だった。だが、判決理由のなかで憲法などとのかかわりが論じられ、派遣当時の小泉政権が示し、その後の安倍、福田両政権が踏襲した論拠を明確に否定した。
　判決は、イラクの現状は単なる治安問題の域を超え、泥沼化した戦争状態になっていると指摘した。とくに航空自衛隊が活動する首都バグダッドの状況はひどく、イラク特措法の言う「戦闘地域」にあたるとした。
　小泉政権は、イラクのなかでも戦火の及ばない「非戦闘地域」が存在し、そこなら自衛隊を派遣しても問題ないと主張した。陸上自衛隊を派遣した南部サマワや、首都の空港などはそれにあたるというわけだ。
　判決はそれを認めず、空輸活動はイラク特措法違反と明確に述べた。空自の輸送機はこれまで攻撃を受けなかったものの、何度も危険回避行動をとったことを防衛省は認めている。実際に米軍機などが被弾したこともあった。判決の認識は納得がいく。
　もう一つ、多国籍軍の武装兵員を空輸するのは、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力を使ったと見られても仕方ない、つまり憲法９条に違反するとした。もともと、無理のうえに無理を重ねた法解釈での派遣だった。当時の小泉首相は、非戦闘地域とはなにかと国会で聞かれ、「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」などと開き直ったような答弁を繰り返した。
　判決後、町村官房長官は派遣続行を表明した。最高裁による最終判断ではないからということだろう。それでも、高裁の司法判断は重い。判決を踏まえ、与野党は撤収に向けてすぐにも真剣な論議を始めるべきだ。
　日本の裁判所は憲法判断を避ける傾向が強く、行政追認との批判がある。それだけにこの判決に新鮮な驚きを感じた人も少なくあるまい。
　本来、政府や国会をチェックするのは裁判所の仕事だ。その役割を果たそうとした高裁判決が国民の驚きを呼ぶという現実を、憲法の番人であるはずの最高裁は重く受け止めるべきだ。
　
■毎日：あいまいな説明は許されない
　イラク復興特別措置法に基づく航空自衛隊のバグダッドへの空輸活動を違憲とする判決が出た。自衛隊のイラク派遣に反対する市民グループが国を相手取って、派遣が憲法違反であることの確認を求めた控訴審で、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）が１７日、判断したものだ。
　陸上自衛隊は０６年７月にイラク・サマワから撤退したが、空自は昨年６月のイラク特措法改正で活動が２年間延長された。イラクで５年目の活動を展開しており、クウェートから首都バグダッドへの輸送などを担当している。
　判決はまず、バグダッドで米軍などと武装勢力との間で激しい武力衝突が起きていることを指摘し、特措法でいう「戦闘地域」にあたると認定した。そのうえで、「多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸する活動は、他国による武力行使と一体化した行動で、武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とした。
　政府と同じ憲法解釈で特措法を合憲としたとしても、活動を「非戦闘地域」に限定した特措法と、武力行使を禁じた憲法９条に違反するとの判断である。
　重要なのは、判決がイラク国内の紛争は多国籍軍と武装勢力による「国際的な武力紛争」であるとの判断に基づき、バグダッドを「戦闘地域」と認定したことだ。政府がイラクでの自衛隊の活動を合憲だと主張してきた根拠を根底から覆すものだからだ。
　イラクに自衛隊を派遣した小泉純一郎首相（当時）は、国会で非戦闘地域について質問されて、「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である」と答弁し、物議をかもしたことがある。また、党首討論では、イラク国内の非戦闘地域について聞かれ、「イラク国内の地名とかを把握しているわけではない。どこが非戦闘地域かと聞かれても、分かるわけがない」と発言したこともあった。
　判決は、極めてあいまいだった当時の首相発言を指弾する内容でもある。政府は判決を真摯（しんし）に受け止め、活動地域が非戦闘地域であると主張するなら、その根拠を国民にていねいに説明する責務がある。
　さらに、判決が輸送対象を「武装兵員」と認定したことも注目に値する。政府はこれまで、空自の具体的な輸送人員・物資の内容を明らかにしてこなかった。小泉首相は、当時の記者会見で「空自による物資の輸送はしている。しかし、どんな活動をしているかは部隊の安全の面があり、公表できない部分もある」と述べていた。
　しかし、輸送対象に米軍を中心とする多国籍軍が含まれており、当初の「人道復興支援」から「米軍支援」に変質したのではないかとの見方が前からあった。政府は、輸送の具体的な内容についても国民に明らかにすべきである。

■読売：兵輸送は武力行使ではない
　イラクでの自衛隊の活動などに対する事実誤認や、法解釈の誤りがある。極めて問題の多い判決文である。航空自衛隊がクウェートとイラクの間で実施中の空輸活動の一部について、名古屋高裁は、国際紛争解決の手段としての武力行使を禁じた憲法９条に違反するとの判断を示した。市民団体メンバーらが空自のイラク派遣の違憲確認と差し止め、損害賠償を国に求めていた。
　判決は、原告の請求をいずれも退けた。違憲確認の請求についても「利益を欠き、不適法」と判断している。それなのに、わざわざ傍論で「違憲」との見解を加える必要があったのだろうか。国は、訴訟上は勝訴したため、上告できない。原告側も上告しないため、この判決が確定する。こうした形の判例が残るのは、好ましいことではない。
　イラク復興支援特別措置法は、自衛隊の活動について、人道復興支援などを「非戦闘地域」で行うよう定めている。判決文は、イラクでの多国籍軍と国内の武装勢力との抗争を「国際的な戦闘」と“認定”した。それを前提として、空自による多国籍軍兵の空輸は「他国による武力行使と一体化した行動」で、武力行使に当たる、と結論づけた。
　だが、多国籍軍による武装勢力の掃討活動は、イラクの安定と安全への貢献を求めた２００３年５月の国連安全保障理事会決議１４８３などを根拠としている。イラク政府も支持しており、正当な治安維持活動にほかならない。
　仮に掃討活動が武力行使だとしても、憲法上の問題はない。空自による多国籍軍兵の空輸は、武力行使と一体化しないからだ。
　内閣法制局は、「一体化」の有無を判断する基準として、地理的関係、密接性など４項目を挙げている。空自の輸送機から降り立った兵士がすぐに戦闘活動を開始するなら、一体化する恐れもあるだろうが、実態は全く違う。
　判決文は、バグダッドが「戦闘地域」に該当するとしている。だが、イラク特措法に基づく基本計画は、空自の活動地域をバグダッド空港に限定している。空港は、治安が保たれ、民間機も発着しており、「戦闘地域」とはほど遠い。空港が「戦闘地域」になれば、空自は活動を中止する。
　イラク空輸活動は、日本の国際平和活動の中核を担っている。空自隊員には、今回の判決に動じることなく、その重要な任務を着実に果たしてもらいたい。

■産経（主張）：平和協力を否定するのか
　イラクでの航空自衛隊の平和構築や復興支援活動を貶（おとし）めるきわめて問題のある高裁判断だ。原告側は上告しない方針で、国側も上告できない。自衛隊のイラク派遣を違憲とする初の判決は確定する。この違憲判断は主文と無関係な傍論の中で示された。傍論で違憲の疑義を表明することは、憲法訴訟のあり方から逸脱している。
　しかも被告の国側は最高裁への上告を封じられる。これは三審制に基づき最高裁をもって憲法判断を行う終審裁判所としたわが国の違憲審査制を否定するものと指摘せざるを得ない。
　違憲判断自体も問題だ。空自が多国籍軍の兵士をバグダッドへ空輸する任務は、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力行使したとの評価を受けざるを得ないとした。
　空自は平成１６年３月から、クウェートを拠点にＣ１３０輸送機で陸自などの人員、物資をイラク南部に輸送してきた。一昨年に陸自が撤退後、輸送範囲をバグダッドなどに拡大し、現在、国連や多国籍軍の人員・物資を輸送している。政府は「バグダッドはイラク特別措置法がうたう非戦闘地域の要件を満たしている」と主張しており、空自は当たり前の支援活動を行っているにすぎない。
　忘れてならないのは空自の活動が国連安保理による多国籍軍の駐留決議も踏まえていることだ。これにより、日本はイラクをテロリストの温床にしないという国際社会の決意を共有している。
　憲法９条で禁止されている「武力による威嚇又は武力の行使」は、侵略戦争を対象にしたものと解釈するのが有力だ。国際平和協力活動を違憲という判断は日本が置かれている国際環境を考えれば、理解に苦しむ。「自衛隊違憲」判断は３５年前、あったが、上級審で退けられた。今回は、統治の基本にかかわる高度に政治的な行為は裁判所の審査権が及ばないという統治行為論を覆そうという狙いもあるのだろう。傍論に法的拘束力はない。政府は空自の活動を継続すると表明している。当然なことだ。

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