戦争・平和・憲法

ＳＭ３の実射訓練、ＰＡＣ３の配備

　★12月21日付の社説で読売が「ミサイル防衛　効果的運用へ日米連携が重要だ」という主張を掲げた。そのなかで、《「集団的自衛権は行使できない」とする政府の憲法解釈に従えば、米本土に向かうミサイルをレーダーで探知しても、迎撃は許されない。（中略）日米同盟の重要性を踏まえれば、政府は当然、憲法解釈を変更し、迎撃を可能にする手続きを急ぐべきである。》と、従来の主張を繰り返した。
　
　この社説は、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が米ハワイ沖で12月17日正午すぎ（日本時間18日早朝）、初の実射訓練を実施、標的のミサイルを大気圏外で迎撃するのに「成功した」、という事実を踏まえたものだろう。18日付朝刊には「成功した」という記事は間に合わないが、NHKテレビがそのことをまず伝えた。

　実は、これより20日ほど前に、千葉県の航空自衛隊習志野基地に地対空誘導弾パトリオット３（Patriot Advanced Capability/ＰＡＣ３）の装備品搬入が始まっていた（11月29日）。
　ＳＭ３を搭載したイージス艦で敵のミサイルを迎撃し、失敗した場合に地上に配備しＰＡＣ３で狙う。防衛省はＳＭ３搭載のイージス艦を４隻配備し、首都圏や中京・京阪神地区など16カ所にはＰＡＣ３を配備する。習志野への配備は埼玉県の航空自衛隊入間基地への配備に次ぐもので、2010年度までに完了する計画だ。

　読売社説は次のように展開する。《軍事上の抑止には、報復攻撃による懲罰的抑止と、敵の攻撃を無力化・軽減する拒否的抑止がある。ＭＤの拒否的抑止は、米軍による懲罰的抑止を組み合わせてこそ、効果が高まる。その意味で、米軍の抑止力の重要性は変わらない。
　昨年７月の北朝鮮のミサイル連射時には、日米間や海自・空自間の通信や情報伝達が不十分だったと指摘された。米軍は日本にＳＭ３搭載イージス艦数隻と嘉手納基地にＰＡＣ３を配備している。共同訓練を通じて日米の役割分担や情報共有の体制を確立しなければならない。》としている。

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赤紙（臨時召集令状）

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　66年前の1941年12月8日、日本軍がハワイの真珠湾を攻撃、太平洋戦争を始めた。この戦争では、臨時召集令状「赤紙」一つで若者が戦場に駆りだされた。

　この日、憲法９条を守れ、戦争する国にしないで ! と、「12.8母親全国連鎖行動」が行われ、「赤紙」のコピーが配られた。わたしもその「赤紙」のチラシ（写真）を駅頭で配った。年配の男性は「赤紙１枚で召集され、台湾で親父が亡くなった。赤紙で親父が死んだんだ。兄弟に渡したい。５枚下さい」と。

　朝日「天声人語」（2007.12.8）は、対日宣戦決議に、たったひとり反対票を投じたジャネット・ランキンのことを書いている。
　「ジャネット・ランキンの名を知る日本人は多くないかもしれない。1880年に米国で生まれ、女性初の連邦議員になった。女性の参政権運動を率いたから、日本なら市川房枝さんのような存在である▼信念に満ちた平和主義者でもあった。66年前のきょう、日本軍は真珠湾を攻撃した。それを受けた議会の対日宣戦決議に、たったひとり反対票を投じた。議会は日本への憎悪を燃やし、上院は満場一致で可決した。下院は賛成が388、彼女だけがノーを唱えた▼この反対票で、ランキンは全米を敵に回す。非難が渦巻き、「売国奴」のレッテルを張られた。頼みの故郷からも、「あなたの味方なし」と電報が届く。その後、再選されることはなかった▼散ったかに見えた花は、しかし後世に種子を残す。数年前に故郷のモンタナ州を訪ねると、「信念の一票」を慕う女性たちが平和活動を続けていた。あの「一票」に、命を産む者の決意がこもっていると誇らしげだった▼〈徴兵は命かけても阻むべし母・祖母・おみな牢（ろう）に満つるとも〉。故・石井百代さんの歌が「信念の一票」に重なる。作者は多くの身内を戦争で亡くした人だ。当時、あっさり息子を差し出す気になった。その後悔を胸に、戦前回帰する風潮に決意をぶつけている▼石井さんは生前、小紙に「（戦争は）女親らしい、めめしさを持っちゃいけないと、ただそればっかり」だったと語っていた。勇ましいものに歯止めをかける。それはめめしさではなく勇気なのだと、２人の行動と言葉に思う。

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クラスター爆弾：米陸軍が新型開発

　毎日新聞がで「クラスター爆弾：米陸軍が新型開発し、年内にも実戦配備」と報じた（以下は2007年10月７日付毎日の電子版より。一部割愛）。

　　【ワシントン大治朋子】クラスター爆弾の不発弾で多数の市民が死傷している問題で、米陸軍が今夏までに新型の爆弾を開発し、年内にも実戦配備することが分かった。新型は電池で自爆装置を作動させる技術を導入しており、従来に比べ不発率が低いという。

　新型は対人・対軽装車攻撃用で、４２個の子爆弾（Ｍ８０型）が搭載されている。１８００発製造され、米国防総省筋によると、今秋にも９００発（子爆弾３万７８００個）が実戦配備される見通し。イラクやアフガニスタンへの配備が検討されている。

　陸軍兵器工場（ニュージャージー州）の開発担当者によると、今回開発された電池式は衝突の衝撃や角度に影響されにくく、不発率は１％以下。２０年以上使わずに倉庫に保管しても、電池などが劣化せず品質を維持できるという。約２０年前から開発が進められ、開発、生産費用は「数億ドル以上」（国防総省筋）にも上った。

　同爆弾は投下されると子爆弾が散らばり、衝突の衝撃で爆発する。従来の爆弾は、不発の場合、内蔵された自爆用の火薬などが数十秒後に第２の爆発を起こすよう設計されている。現在多くの国がこの技術を使用しているが、実際には衝突の衝撃や角度によって第２の爆発も不発に終わる危険性が高い。昨夏の第２次レバノン戦争で現地調査した国連地雷除去センター（ＵＮＭＡＣＣ）は、イスラエル軍の使った自爆装置付きの同爆弾の不発率は６～１０％に上ると推計する。

　米国では陸軍の保有する４５０万発（子爆弾６億個）の大半が８０年代までに製造された旧型（不発率４～１６％）で、自爆装置を持たない。
　米軍は０３年のイラク戦争の当初約１カ月間で約１万発の同爆弾を使用。子爆弾４万～１２万個以上が不発弾として残り、多くの民間人が死傷した。

★関連ブログはhttp://blogs.yahoo.co.jp/galleryimozuru/48653064.htmlなど

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８月１５日

　「中学、高校で歴史を学ぶ皆さんへ。」という書き出しの８月１５日付朝日新聞の社説がおもしろい。以下は2007年８月15日付「終戦の日」各社社説（一部割愛または要旨）。

★朝日：戦争という歴史―「千匹のハエ」を想像する

■醜さを伝える責任
　新藤さんは３１歳で召集され、翌年、兵庫県宝塚市にあった海軍航空隊で敗戦を迎えました。１年半ほどの軍隊生活でしたが、上官から理由もなくこん棒で尻を殴られる、惨めな毎日だったそうです。
　そんなある日、命令が下りました。「本土決戦に備え、食料となるコイの稚魚を育てろ」
　この作戦には褒美もついていました。エサになるハエを千匹捕まえたら、一晩の外出が許されたのです。妻に会いたい一心でやり遂げた仲間がいました。
　びんにためたハエを新聞紙の上にばらまき、上官の前で１匹ずつ細い竹の先でより分けて数えていく。新藤さんは傍らで「正」の字を書いてそれを記録しました。９９８、９９９……、ついに千匹を数え上げ、外出許可をもらった時の、戦友の笑顔を新藤さんは忘れられません。
　千匹のハエとはどんなものか。殺虫剤などの実験用に飼育する研究所で、死んだハエ千匹を実際に見せてもらいました。白い紙にばらまかれた黒い異様な群れ。これを１匹ずつ集めたのかと思うと気が遠くなりました。
　一緒に召集された１００人のうち、生き残ったのは６人だけでした。
　戦争って、どんなものなのでしょうか。戦後の、豊かで平和な時代に生まれ育った世代には、なかなか具体像をイメージすることができません。
　新藤さんは、戦争が勇ましく、人が死ぬことが美しく描かれている本や映画を見ると、怒りがわいてくるといいます。
　戦争は醜い。個を破壊し、家族をめちゃめちゃにする。そのことをきちんと伝えるのが生き残った者の責任だ。そう考える新藤さんは、自らの戦争体験をもとに「陸（おか）に上（あが）った軍艦」という映画の脚本を書き、自ら証言者として出演しました。この夏、映画が公開されています。
　特攻隊、集団自決、大量殺戮（さつりく）……。戦争のそこかしこに「狂気」があります。新藤さんが見たハエもその一つでした。

■過去にせまる挑戦
　皆さんは、あの戦争について学校でどれぐらい学んでいますか。歴史教科書のかなり後ろの方にあるので、授業は駆け足になりがちです。
　でも、戦争を学ぶための材料は、授業や教科書以外にもたくさんあります。
　広島と長崎にある原爆の資料館を訪れれば、目を覆いたくなるような悲惨な被害を目の当たりにします。沖縄には、地上戦の裏で繰り広げられた壮絶な体験を語るひめゆり部隊の生き残りのおばあさんたちがいます。
　それは、アジアの国々も同じです。中国や韓国には、日本の侵略や植民地統治、それに対する抵抗の歴史が刻まれた記念館などがたくさんあります。
　私たちは、過去を体験することはできません。でも、戦争の現実につながるさまざまなことに触れたり、見たり、聞いたりすることはできる。そして、現実の戦争を想像してみることができます。その力を培うことこそが、歴史を学ぶ大きな意義だと言えないでしょうか。

★読売：静謐な追悼の日となるように
　今年は、安倍内閣の全閣僚が、靖国参拝を控えるようだ。これは、一つには、参院選での自民党大敗という状況の中で、余計な摩擦要因は作りたくない、という政治的考慮によるものだろう。
　しかし、他方では、昨年から今年にかけて、いわゆる「Ａ級戦犯」の靖国神社合祀（ごうし）についての昭和天皇の「心」が、次々に明らかにされたということも、作用しているのではないか。

　「この年のこの日にもまた靖国のみやしろのことにうれひはふかし」
　昭和天皇が晩年に詠まれた靖国神社に関するお歌の「うれひ」とは、「Ａ級戦犯」の合祀問題を指していたことが、最近、明らかにされた。徳川義寛侍従長の生前の証言を、歌人の岡野弘彦氏が近著で述べている。
　戦死者の魂を鎮めるという靖国神社の性格が、「Ａ級戦犯」の合祀で変わってしまうのではないか。戦争に関連した国との間に、将来、禍根を残すことになるのではないか。
　そうした思いから、昭和天皇は、「Ａ級戦犯」の合祀には反対のお考えだったという。
　昭和天皇が、「Ａ級戦犯」の靖国神社への合祀に対して、強い疑念を抱いていたことが明らかにされたのは、これが初めてではない。
　昨年７月、宮内庁長官だった富田朝彦氏のメモに、昭和天皇が靖国神社参拝をやめたのは「Ａ級戦犯」合祀が理由である、と記されていることが分かった。
　今年４月には、元侍従・卜部（うらべ）亮吾氏の日記にもこれを裏付ける記述のあることが公表されている。
　靖国神社への「Ａ級戦犯」合祀をめぐる議論の一つの難しさは、「Ａ級戦犯」を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）が連合国による「勝者の裁き」で、日本人自身による戦争責任の究明ではなかったことにも起因するのだろう。
　東京裁判のプロセスや結果については少なからぬ疑問もつきまとう。
　例えば、重大な戦争責任があったとは思われない「Ａ級戦犯」がいる一方、日米開戦をあおりながら、容疑者にもならなかった陸海軍の軍事官僚たちがいた。東京裁判の「Ａ級戦犯」の概念には問題がある。
　読売新聞は、東京裁判の「戦犯」概念とは距離を置きながら、日本の政治・軍事指導者の「昭和戦争」の戦争責任について検証し、昨年８月に最終報告をまとめた。
　その結果、特定された戦争責任者の中には、昭和天皇が名指しで靖国神社に合祀されたことを批判した２人の「Ａ級戦犯」、松岡洋右外相と白鳥敏夫駐イタリア大使も含まれる。
　２人は国際情勢を見誤り、日独伊三国同盟の締結を強力に推進し、日本と米英両国との関係を決定的に悪化させた。このことが、対米英開戦への道を開く大きな要因となった。
　東条英機首相をはじめとする「Ａ級戦犯」の多くが、日本を無謀な戦争へと導き、日本国民に塗炭の苦しみをもたらした「Ａ級戦争責任者」と重なることは間違いない。
　彼らの引き起こした戦争が、東アジアの人々に、様々な惨害をもたらしたことも確かだろう。
　こうした経緯を考えれば、靖国神社が天皇参拝を復活させようと望むなら「Ａ級戦犯」を分祀するしかあるまい。
　しかし、靖国神社が神道の教学上、どうしても分祀はできないということであれば、それも宗教法人としての固有の選択である。その選択に政府が関与することは、憲法の政教分離の原則に違反することにもなろう。
　ただ、そうした靖国のあり方は、新たな国立追悼施設の建立、あるいは千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充などについての議論の広がりを避けがたいものにすることになるのではないか。

★日経：戦争の歴史を忘れずアジアと友人で
　8月15日はアジア諸国などでは必ずしも終戦の日ではない。62年前に終わった戦争を巡る歴史認識には隔たりがあることを踏まえつつ、アジアや世界と向き合いたい。
　米英仏や当時の中華民国など連合国にとっては、9月2日が対日戦勝記念日だ。1945年のこの日、東京湾に浮かぶ米戦艦ミズーリで日本は降伏文書に公式に署名した。
　8月15日を特別の日にしているのは、日本以外では韓国の光復節、北朝鮮の解放記念日くらいだ。中国は降伏文書調印翌日の9月3日を戦勝記念日とし、東南アジアでも9月に設定している国が多い。
　日本の一部には先の大戦は真珠湾攻撃で始まったと思っている人もいる。終戦直前に原爆が投下されたため「米国には負けたが、中国には負けていない」と考える人もいる。
　7月7日といえば、日本では七夕かもしれない。しかし、中国人は日中戦争の発端となった盧溝橋事件を思い起こす。今年は日中国交正常化35周年であると同時に、同事件から70周年に当たる微妙な年だ。
　今夏も特攻隊など戦争に関する映画が数多く上映されている。日系三世の米国人、スティーブン・オカザキ監督のドキュメンタリー映画「ヒロシマナガサキ」は、被爆者と原爆投下に関与した米国人らの証言を軸に核戦争の脅威を冷静に描く。
　この映画には日本の若者たちに45年8月6日に何が起きたかを質問するシーンがあるが、誰ひとり答えられない。戦後生まれが人口の4分の3となり、唯一の被爆国でさえ戦争は風化しつつあるのが現状だ。
　戦争がいつ始まり、いつ終わったかを含め国家間に認識のずれがあるのは当然かもしれない。アジア諸国・地域と真の友人になるためにも戦争の歴史を忘れてはならない。

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原爆の日－長崎

　８月９日、62回目の原爆の日を迎えた長崎。平和式典で安倍首相は、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて全力で取り組む決意を表明した上で、「憲法の規定を遵守、国際平和を誠実に希求し、非核三原則を堅持していくことを改めてお誓い申し上げます」と述べた。本当だろうか、憲法を「改正」し、なかんずく９条を「改正」しようと準備をしている人間にこんなことが言える資格があるのだろうか。

　それはさておき、８月９日付西日本新聞の社説を読んだ。わたし自身が「ナガサキの心を伝える決意を新たにしなければならない」。

★怒りと理念共有する決意を

　長崎は今年、２つの「事件」に揺れた。１つは４月、行動派の平和市長として内外に存在感を示した伊藤一長前長崎市長が、市長選の最中に凶弾に倒れたことである。もう１つは、言うまでもなく久間章生前防衛相による「原爆投下しょうがない」発言だ。
　６２回目の「長崎原爆の日」を迎えた被爆地は、例年以上に怒りが渦巻いているように思える。
　とくに、６月末の久間発言は被爆者らの心を揺さぶった。「長崎に（原爆が）落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている」。当時の国際情勢などにも言及し「（原爆投下も）選択としてあり得るのかな」という認識も述べている。

　被爆者の心情を理解せず、逆なでする発言が、いとも軽く飛び出す現実がある。発言者は一国の防衛政策をつかさどる現職閣僚であり、地元選出の国会議員である。私たちは、これをどう受け止めたらいいのだろうか。

「しょうがない」ではない

　長崎原爆被災者協議会（被災協）の結成に尽力した杉本亀吉初代会長（故人）は、自著に書いている。
　「若（も）し広島市、長崎市に新型爆弾（原爆）が投下されないで、あのような凄惨（せいさん）な虐殺が起こっておらなければ、戦争はもっと続いていたと思う。（略）広島市民、長崎市民の犠牲によって戦争が終結し、平和がもたらされたのである」（「原子雲の下に」）
　原爆投下によって戦争が終結した。こうした素朴な感情を抱く被爆者もいる。だが、そこには、きのこ雲の下で起きた地獄をくぐってきたからこその悲痛な思いがあり、亡くなった７万人余を含め被爆者自らを犠牲者と位置付けることで「原爆許すまじ」の固い意志がにじみ出る。決して「しょうがない」と片付けられるものではない。
　まして「長崎を最後の被爆地に」と祈る彼らにとって、いかなる理由があろうとも核兵器を使う「選択」は過去も未来も受け入れられないのだ。久間発言の第１の罪深さはそこにある。

　「問題は、それだけではない」と語るのは、長崎県被爆二世教職員の会の平野伸人会長（６０）だ。

　平野さんが初めて韓国に渡ったのは１９８７年だった。日韓の被爆二世交流が目的だ。しかし、予期せぬ反応に戸惑う。「侵略された上に（父母は）被爆した。どこが同じ仲間か」。アジア諸国は「原爆によって日本の過酷な侵略や植民地支配が終わった」との思いが強い。それは「だから原爆投下は当然ではないか」（平野さん）という認識につながる。被害のみを訴えても核兵器の非人間性、廃絶の願いは理解されない、と気付かされたという。
　以後、平野さんらは在韓被爆者の発掘調査や渡日治療支援、ブラジルを含む在外被爆者の健康管理手当支給訴訟支援と、アジアを中心に在外被爆者の救済に動く。原爆投下を容認はできないが、アジアの歴史観を意識しながら相互理解を広げる活動だった。
　長崎市の平和宣言が「アジア太平洋諸国への侵略と加害の歴史を直視し、反省をしなければ（略）核兵器廃絶の訴えも世界の人の心に届かない」と明確に加害の側面に踏み込んだのは、被爆５０年の９５年である。

　「しょうがない」発言では、核廃絶を希求する日本の信念が疑われかねない。なぜか‐。「被害への深い洞察も、加害に対する自省もすっぽり抜け落ちているからだ」と平野さんは指摘する。被爆者の心に寄り添うこともなく、一方で、ナガサキが積み上げてきた平和を訴える取り組みをも結果的に踏みにじったということだろう。

ナガサキの心を語り継ぐ
　久間発言への反発は大きく、被爆者だけでなく瞬く間に全国に広がった。原爆から核兵器へと表現は変われど、無差別大量殺（さつ）戮（りく）兵器は要らない。そんな国民の気持ちが期せずして表れたのではないか。平野さんは「被爆地の、日本の健全さを感じた」と言う。

　核廃絶の訴えは被爆者の「怒り」を背にして、連綿と続いてきた。この間、運動は試行錯誤を経ながら、平和宣言に象徴される「理念」も築いてきたのだ。この怒りと理念を共有することの大切さをあらためて痛感する。
　平和運動を被爆者に任せる時代は、とうに過ぎている。
　被爆者の平均年齢は１０年前からでも７．４歳上がり、今年７４歳に達した。被爆者が消える日は必ず来るのだ。平野さんらのような二世はもちろん、孫世代の３世も巻き込む。何より被爆者以外の若い世代に、被爆の惨禍と平和の尊さを伝える役割を担ってもらわないといけないときにきている。

　国連に核廃絶の声を届ける高校生平和大使の運動が長崎市で始まって、１０年目を迎えた。これまで計２６人が派遣され、賛同する若者が集めた署名は計約２８万人に上る。この１７日には６人の大使が約５万人の署名を携えて出発する。市民運動としてこの活動も支えてきた平野さんは話す。
　「被爆地の最終の目標は、核兵器を許さないという思いを人類が共通して持つことだ。その願いと訴えを語り継ぐ無数の種をまき、育てたい」
　私たちも、ナガサキの心を伝える決意を新たにしなければならない。

ギャラリーｉｍｏｚｕｒｕ

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