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ことしも原爆の日、ヒロシマ・ナガサキを迎えた。中国新聞４、５、６日付、朝日・毎日新聞の６日付それぞれ社説を読んだ。
日頃は忘れてしまいそうなことであるが、「自分にできることから」（中国新聞）はじめよう、と勇気づけられる。
★中国（８月４日付）：ヒロシマの継承 自分にできることから
被爆体験をどう継承していくのか。被爆地ヒロシマに突き付けられた古くて新しい課題だ。原爆投下から間もなく六十二年。被爆者の平均年齢は七十四歳を超えた。証言できる人が次第に減る中、継承は一層困難になってきている。
だからこそ、世代を超え、県境や国境を越えて伝え続けることが必要だ。原爆が、住民や街に何をもたらしたのか…。被爆体験は、「絶対悪」の核兵器廃絶を世界に訴え続けるヒロシマの主張の根幹。人類の未来のために課された責任はますます重くなっている。
心強い動きがある。広島市立小中学校で、「８・６」の原爆の日を登校日にして平和について学ぶ学校が増えている。被爆六十年の一昨年は十校程度だったが、市教委が積極的に呼び掛け始めた昨年は九十五校に急増、今年は百七十校と全二百四校の八割を超えた。内容も被爆体験を聞いたり、黙とうをしたりするなど受け身の「学習」から、子どもたち自身が平和への思いを考えて発表するなど主体的取り組みが目立つという。
もちろん学校に任せて済む問題ではない。「押し付け」と感じられれば、逆効果になる。子どもたちの関心をどう引きつけるか、親世代に被爆者がいなくなった今、時代にあった工夫が必要だろう。
今夏公開の二つの映画が示唆に富む。日系米国人三世のスティーブン・オカザキ監督のドキュメンタリー「ヒロシマナガサキ」と、広島市西区出身の漫画家こうの史代さんのコミックが原作の「夕凪（ゆうなぎ）の街 桜の国」だ。核の脅威から依然解放されない今の若者に原爆被害を伝えようとする姿勢が共通している。声高な主張ではなく、淡々とした訴えも心にしみいる。
若い人に見てほしい―。二つの映画には、そんな思いを持つ市民団体が協力している。撮影の手伝いや話題づくりなどでも支えた人たちは言う。若い世代や他県の人は、ヒロシマに向き合うチャンスがなかった。映画がきっかけになれば、と。熱気の広がりからか、映画を見た小学校の校長が、四年生以上の全児童の団体観賞の準備を進めるなど手応えも出ている。
映画でも漫画でも、子どもたちになじみやすい素材を選ぶ。過去の悲劇ではなく、自分たちの問題でもあることを親や地域の人も一緒に学ぶ。そして、子どもたちの心に届いているか話をしてみる。そんな小さなことでいい。自分には何ができるのか、あらためて考えて、８・６を迎えたい。
★中国（８月５日付）：「しょうがない」再考 投下責任問い続けたい
久間章生前防衛相の「原爆しょうがない」発言が尾を引いている。「投下是認ではない」と被爆者団体に回答したが反発され、九日の長崎市の平和祈念式典には欠席する。発言で浮き彫りになった「投下責任」「違法性」についてあらためて考えてみたい。
日本政府は、投下直後こそスイス政府を通じ米国に激しく抗議した。しかし講和条約で連合国への賠償請求権を放棄してからは沈黙する。「大戦後、米政府に直接抗議したことは確認されていない」（政府答弁書）し、違法性についても言及していない。
当初は敗戦ゆえの遠慮があったろう。一九五二年に独立を回復しても、冷戦下で米国側陣営に組み込まれ、政府はその後も安全保障を「日米同盟」に求めている。こうした事情から、さかのぼって投下責任を問えない雰囲気があり、久間発言もその歴史的な屈折を背景に生まれたと思われる。
しかし「しょうがない」という過去の追認は、ある種の思考停止につながらないだろうか。私たちは投下責任を問い続けることで、核なき未来を展望したい。
核兵器については国際司法裁判所が九六年に「使用や威嚇は一般的に国際法違反」との勧告的意見を出している。もうひとつ、市民レベルの「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」が先月出した「判決」もよりどころになろう。
国内外の国際法専門家による二年がかりの審理で、米政府とトルーマン元大統領らを有罪とし、謝罪などを求めた。市民を無差別に虐殺し、生き残った人にも放射線後遺症や差別の苦痛を与えたことが「人道に対する罪」や「戦争犯罪」に当たるとしたのである。
米国で原爆というと「パールハーバー（真珠湾の奇襲）」と返す人がいる。米政府の公式見解は今も「原爆が戦争終結を早めた」である。しかし相手を降伏させるためなら何をしても免責される、というものではなかろう。
「道義」に敏感な米国の市民にこうした考え方を浸透させたい。無視できない世論にまで成長すれば、政府に「罪」を認めさせ、新たな核使用をためらわせる力になる可能性もあろう。
ただ米国に責任を一方的に問うだけでは説得力があるまい。日本にも「慰安婦」「南京虐殺」など避けて通れぬ問題がある。それを併せて問うてこそ、米市民の共感が得られるはずだ。私たちの足元も直視しなければならない。
★中国（８月６日付）：ヒロシマ６２年 体験は風化していない
仏事でいう五十回忌をとうに済ませ、半世紀の節目も去った。還暦の六十年も過ぎている。一九四五年八月六日、広島市への原爆投下で始まった核時代。犠牲者を悼む大小のつどいがきょうをピークに、ことしも市内外で繰り広げられる。一方「いつまで原爆、原爆と言わんといけんのかのう」と疑問のつぶやきも漏れてくる。
市内で建物疎開中に被爆死した旧制高等女学校の同級生二百二十三人をしのぶ初めての追悼集が今月、発行された。編集に奔走した七十五歳の女性は「向こうで、おかっぱ頭のままの友だちに会った時に『あんたら、長生きしながら何しとったん』と言われたくない。その思いからでした」と明かす。
被爆者の無念が晴らされているのなら、いつまでも原爆にこだわる必要はあるまい。熱線、爆風、そして放射線。通常爆弾をはるかに上回る威力で人体を極限までさいなみ、一気にあるいは後障害で苦しめた末に生命を奪う。「水をください」「死にとうない」という叫びは「核兵器はもう決して使わないで」との願いに昇華したのではないか。被爆者の悲願がかなうどころか、遠のくばかりの状況が続く限り、私たちは原爆についていつまでも「言わんといけん」のである。
核保有論議再び
北朝鮮が昨年十月九日に強行した初めての核実験が、「核の脅威にさらされている」と日本国民の不安を増幅させたのは間違いない。政府与党内に以前からくすぶっていた核保有論議が不安に乗じて再び頭をもたげてきた。
「一つの考えとしていろいろな議論をしておく」とか「やられたらやり返すという論理はありうる」との物言いは巧妙だ。一九九九年十月、小渕恵三内閣の防衛政務次官が品位のない文言も交えて核武装の必要性に言及して批判を浴び、事実上更迭されたのは記憶に新しい。今回発言した政治家らは「論議そのものを否定するのか」と逆襲。安倍晋三首相は自身もかつて「小型なら憲法上問題ない」と述べたとされており、発言すること自体は容認する姿勢を示している。
この種の主張にたいしては論議を封じるのではなく、立論を徹底して検証することが大切だ。その前提となるのが被爆体験である。核保有論者はヒロシマの訴えをしばしば「あまりに情緒的」と切り捨てる。誤解しないでほしい。私たちは被爆の事実を直視するよう求めているのである。惨状を再び繰り返さない。この命題から出発すれば、核保有論が成り立つ余地はほとんど見いだせないのではないか。
揺るがぬ非核を
核保有論にはいわゆる保守陣営内部からも反論が出された。米国の核抑止力に頼る「核の傘」から外れると、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制からも離脱して核燃料などをめぐる国際協力が得られず、原発も稼働できなくなる―。日米安保条約を存続させる現状維持の立場からの指摘である。米国とも一致しており、現実政治ではこれが大勢かもしれない。
現実論といえば、国是としてきた非核三原則の「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」のうち、第三項は在日米軍の存在で現実に空洞化しているとの解釈もある。この際、公然と受け入れ、米国の核搭載艦船が常時寄港した方が抑止効果が高まるとの主張につながりかねない。
日米同盟堅持と非核三原則見直しという二つの議論に対しては、安全保障を米国任せにする無責任な路線だとの批判がある。そればかりでなく、現状を固定化して容認する見方ともいえる。日米安保体制は永続的な枠組みなのか、自国内にいつまでも他国の軍隊を配備するのか。日米関係も含め、現時点での国際関係は将来変わり得るし、変える必要も起こり得る。そう考えないと、核廃絶の訴えは貫けまい。
現状を少しでも打開しようと、九七年の平和宣言で平岡敬前広島市長は「核の傘」に頼らない安全保障体制構築への努力を求めた。自治体として精いっぱいの表現だったろう。当時の橋本龍太郎首相は米国の意向に気兼ねして否定的だったと聞く。日本政府の姿勢が残念でならない。
ＮＰＴ体制はインド、パキスタンに続く北朝鮮の核実験で、ますます不安定になった。米国は北朝鮮の核放棄に向けて六カ国協議を生かしながら対話重視の姿勢を強め、イランの核問題でもイラク情勢安定化につながる方策を模索している。日本は非核保有国として、核軍縮の促進を軸にしたＮＰＴ体制再強化に尽力すべきだろう。
語っておかねば
被爆体験の風化がいわれて久しいが、ことしは少し違う。被爆者の間で「今、語っておかなければ」との思いが強まっているように感じられる。数々の証言を盛り込んだ映画やドラマ、書籍が新たに登場するのもそのためだろう。しっかり学びたい。
原爆症の認定基準をめぐる訴訟では原告の被爆者側勝訴、被告の国側敗訴の判決が相次ぐ。いったん決めた行政の基準を改めるには、もはや政治判断しかないとも目されている。安倍首相はきのう、広島市内で被爆者団体代表らと面会。首相としては六年ぶりの直接対話の席で、認定基準見直しについて検討する意向を初めて明らかにした。解決につながるよう期待したい。
できるだけ多くの人がきょう一日、平和記念公園をはじめ広島の街をわずかでも巡ってほしい。ここかしこで六十二年前の痕跡と出合えるだろう。核問題を考えるよすがになれば幸いである。結論は急がなくていいから。
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