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■2008年8月6日（水）付の各紙社説を読んだ。各紙とも核廃絶を主張する。中国新聞は指摘する。「気がかりがある。日本国内の反応が鈍いことだ。「核兵器廃絶は可能」との答えは海外８３％に対し国内５３％。被爆国でありながら、現在の核状況を変えるのは無理と初めからあきらめている人も少なくない」「戦後、核の傘に象徴される米国頼みの安全保障体制が続いてきた。その枠内にとどまることを絶対視してきた日本政府の責任は大きいと言わざるを得ない。今また、在日米軍再編を機にさらなる軍事協力に踏み込もうとしている。平和国家にふさわしい別の選択肢はないのだろうか」と。
★朝日：被爆６３年―核廃絶は夢物語ではない
今年６月末。英国のハード元外相、ロバートソン前北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長ら４人が「思い切った核軍縮は可能であり、最終目標は核のない世界であるべきだ」との主張を英タイムズ紙に寄せた。「冷戦時代は核が世界の安定に資したが、もはやそうではない」とも指摘した。
ハード氏らが動いたきっかけは、元米国務長官のキッシンジャー、シュルツ氏ら４人が昨年１月に発表した、「核兵器のない世界を」との提言だ。
核が拡散していけば、核の存在が米国や世界の安全を脅かす恐れがある。むしろ核を廃絶した方が国益にかなう。そうした計算から米ロの大幅な核軍縮、世界的な核実験禁止、兵器用核物質の生産禁止などを提案した。
いずれの提案も、かつての核抑止論者が発したものだ。ここ６０年余りの国際政治を支配してきた「核による安全」という発想を逆転したのである。
ノルウェーは今年２月、シュルツ氏らを招いた国際会議を開いた。ノルウェーのストーレ外相は席上、「核廃絶には国際安全保障のあり方を考え直すことが必要で、国の指導者自身の取り組みが欠かせない」と強調した。今年６月、オーストラリアからも新提案があった。来日の際、広島を最初の訪問地に選んだラッド首相が、核廃絶に向けた国際的な賢人会合の創設を提唱した。
最も心配なのはイスラエルの動きだ。イランのウラン濃縮が核保有につながると神経をとがらせている。濃縮作業が続くなら、武力で破壊すべきだとの意見も台頭している。
イスラエルは８１年に、イラクが当時建設中だったオシラク原子炉を空爆したことがある。昨年はシリアの原子力施設を空爆したと言われる。いつ強硬論が現実になってもおかしくない。
核兵器を持つパキスタンでは、ブット元首相暗殺などで政情不安が続く。加えて、テロ対策などでアフガニスタンとの関係も険悪になってきた。インドに対抗して核実験したパキスタンだが、これほど不安定な状態で核保有が続くこと自体、心配の種だ。
日本にとって身近な核問題は北朝鮮だ。６者協議の結果、北朝鮮は核開発計画に関する申告書を出したが、検証作業はまだまだこれからのことだ。申告の中に核兵器そのものは入っておらず、核廃棄のめどはたっていない。
９・１１同時テロ以降は、核テロへの心配も強まった。闇市場の現状が次々と明るみに出る中で、兵器用核物質などがいつ、テロ集団に渡るとも知れない時代になったといわざるを得ない。抑止論で武装してきた核保有国は、このような新しい現実にもはや対応し切れない。キッシンジャー氏らが核廃絶の提唱者に転じたのは、核世界が保有国の手に余る状況になりつつあることの現れでもある。
こうした変化を契機に、核廃絶に向けた外交をどう発展させていくか。
第一に、最強の核保有である米国に方針転換してもらうことだ。
ブッシュ政権は核軍縮に冷ややかだったが、次期大統領をめざす民主党指名候補のオバマ氏は「（核のない世界という）ビジョンを現実にするために力を尽くすのは米国の責任である」と語る。共和党指名候補のマケイン氏も「思い切って世界の核を減らす時がきた」と、米国が指導力を発揮する決意を強調している。
この好機を逃してはならない。核廃絶への道程は長いが、まず助走を急ぎたい。米国の「核の傘」の下にいる日本だが、米国の同盟国であるオーストラリア、ノルウェーと連携し、大幅な核軍縮を次期大統領に促すべきだ。
米ロはモスクワ条約に沿って、１２年までに戦略核弾頭を１７００〜２２００発に減らす。だが、その後の削減をめぐる公式な交渉は行われていない。切れ目なく軍縮が進むよう、一刻も早く交渉を立ち上げるべきである。そのうえで、核抑止力を強化する中国や、その他の保有国も含めた軍縮の枠組みをさぐる必要がある。
被爆地だけではない。核廃絶は国民の総意とも言うべきものである。だが、核世界の流れが劇的に変わってきているというのに、日本外交の動きは極めて鈍い。
★読売；原爆忌 核拡散を止めねばならない
日本は、米国から原爆の惨禍を蒙(こうむ)りながら、日本の安全保障のためには、米国の「核」に頼らざるを得ない。そんな深いジレンマと、核をめぐる複雑極まりない国際社会の下で核をどう廃絶していくか。日本にとって重い課題である。
★毎日：原爆の日 世界は核廃絶の頂を目指せ
核兵器拡散の危険は膨らんでいる。北朝鮮、インド、パキスタン、イスラエルなど核兵器保有を明言したり持つとされる国が増え、イランの核開発が憂慮される半面、テロリストが核兵器を手にする恐れもある。
今年の広島の平和宣言は、「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」との真理を見いだし、今日の流れを導いたと指摘する。
★日経：核拡散への監視を緩めるな
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が６月に発表した2008年版年鑑によると、現存する核弾頭は世界の８カ国で合計2万5000個を上回る。このうち１万個以上がミサイルなどに搭載され、実際に使用可能な状態だ。即時発射態勢にある核弾頭は数千個に及ぶ。
核兵器の拡散を防ぐ国際的枠組みの柱は、1970年に発効した核拡散防止条約（ＮＰＴ）だ。核兵器の保有を米ロ英仏中の５カ国に限定し、他国の保有を禁じている。
ＮＰＴで核兵器の削減義務を負う５カ国が依然、核戦力を国防戦略の軸に据えているのも問題だが、ＳＩＰＲＩが「核保有国」とするインド、パキスタン、イスラエルはいずれも非加盟だ。核実験を強行して「核保有国」の立場を誇示する北朝鮮もＮＰＴ脱退を宣言したままだ。
ＮＰＴ体制のタガは緩むばかりなのに、米国はインドと原子力協定を締結、原子力燃料や技術を輸出しようとしている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が承認した保障措置協定でインドの民生用原子炉が査察対象になっても、軍事施設は含まれない。事実上の核保有国と認め、特別扱いする動きに懸念せざるを得ない。
米国は北朝鮮に対しても、シリアへの核協力疑惑を半ば不問に付したまま、核施設の無能力化など６カ国協議を通じた目先の成果を急いでいる。米政権はテロ支援国家の指定解除にまで踏み切ろうとしている。
現状を是認して核拡散を食い止める思惑だろうが、適用除外を認めればＮＰＴ体制は根幹から揺らぐ。現に北朝鮮はインドの例を研究し、核不拡散の見返りに最低限の核兵器保有を米国に求めているという。これを認めれば、核の誘惑はイランなど世界に広がるばかりだ。
核不拡散の枠組みづくりは世界共通の課題だ。唯一の被爆国として日本の責務も問われる。日本の安全保障に密接に絡む北朝鮮の核問題を厳しく監視し、譲歩を重ねる米国に歯止めをかける役割はそのひとつだ。
★中国：ヒロシマ63年 核軍縮への道開く好機
がんなど放射線による後障害が体をむしばみ、国に原爆症認定を迫る訴訟が各地で続く。心に刻まれた傷の深さゆえ、光、音、においなどの刺激が被爆者を「あの日」に連れ戻し、つらい記憶が胸をうずかせる。今も続く心身両面の被害の実態は未解明だ。原爆の使用は、いかに人道を外れた罪深き行為だったか。
この春まで広島大教授だった植木研介さん（６３）は子どものころ、八月六日が近づくと体が動かなくなった。原爆映画のポスターが怖くて遠回りし、小学校での上映会ではずっと足元を見ていた。生後十カ月で被爆。自宅の窓ガラスの破片にえぐられ、左目の視力を失う。母や近所の人の話から、おどろおどろしい被爆の情景が頭に植え付けられた。
自分でコントロールできない恐怖は成人後も続いた。被爆五十年の夏、意を決して原爆資料館に初めて入ったのが転機。大学で平和についての講義を始めた。心の傷に苦しんだ体験を語り、原爆文学の作品を朗読する。「被爆の悲しみ、苦しみが痛いほど分かる」。学生からそんな感想が寄せられる。
「これだけは言い残しておきたい」。平均年齢が七十五歳を超えた被爆者たちが、記憶の封印を解いて語り始めている。地球上に二万発を超す核弾頭が存在し、深まる核拡散の危機。日本政府は核兵器廃絶を主張しながら米国の核の傘に守られる足元の矛盾。無力感に襲われそうになるが、かすかな光明も見える。「今からは地球環境の時代。核兵器を持ち続けることの愚かさを訴えていかねば」。植木さんの思いだ。
潮目は、確かに変わろうとしている。東西冷戦の時代は終わり、地球規模の温暖化や食料危機が人類を脅かす環境の時代を迎えている。そして核戦争は人類滅亡を招く究極の環境破壊。国益を超えた「地球益」の発想に立てば、核兵器のない世界を求めるのは自然な流れだろう。
かつての核抑止論者も変わり始めている。米国のキッシンジャー元国務長官ら四人の元高官が昨年と今年、核兵器廃絶提言を米紙に発表した。核によるテロや核拡散を防ぐには核兵器をなくすしかないとの主張が、反響を広げている。英国の元外相ら四人が「簡単ではないが、核兵器のない世界は可能だ」と賛同し、イタリアの元外相、国防相ら五人も支持を表明した。
核兵器による抑止力が通じる時代ではなく、むしろ拡散による危険性が増している。そんな認識は、米大統領選にも反映しているようだ。民主党のオバマ氏、共和党のマケイン氏とも「核兵器のない世界」という理念を支持し、大幅な核削減に意欲を示す。他の核保有国や世界市民の動き次第で、停滞している核軍縮が一気に進む可能性もある。
今、北朝鮮の非核化が曲折を経ながらも進められている。軍縮問題の研究者や市民団体が提唱する北東アジア非核兵器地帯構想に注目したい。日本、韓国、北朝鮮の三カ国を非核兵器地帯とし、米国、中国、ロシアが三カ国に核攻撃しないと誓約する内容。非核三原則を名実ともに守り、米国の核の傘から離脱する現実的な手だてとも考えられるからだ。
広島、長崎市が主導する平和市長会議は、二〇二〇年までに核兵器を廃絶するためのプロセスを「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に盛り込み、各国政府による採択を目指す。都市の国際連帯を深めるとともに、都市・市民の力で日本政府の政策を変えさせていくことも重要だ。
構想や運動を進めていく上で、被爆地からの発信は大きな役割を担う。人間的悲惨さの極みであり、今なお続く原爆被害の実態を国内外に伝えていく。それも、できる限り多くの人々の胸に響き、今日的な共感を呼び起こすような形で。根底に据えるのは、戦争と原爆の惨禍を踏まえてできた憲法九条の平和主義の精神だろう。「核兵器と人類は共存できない」という論理を、より強固でしなやかなものにしたい。
植木さんが講義で朗読する峠三吉「原爆詩集」序。「ちちをかえせ ははをかえせ」で始まり「にんげんの にんげんのよのあるかぎり くずれぬへいわをへいわをかえせ」で締めくくる。個々の悲しみや怒りを出発点に、崩れぬ平和を築く第一歩として、被爆者は六十三年前の体験を苦しくとも語ってほしい。周りの人は聞き出してほしい。より多くの人々が被爆の実態に接してほしい。そこから自分は何ができるか、一人一人が考える一日としたい。
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