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１０月１５日から［新聞週間］が始まった。同日付で全国紙では読売が、ブロック紙では、北海道新聞、中日（東京）新聞、中国新聞、地方紙では琉球新報などがメディアのあり方を問い、新たな決意を表明する社説を掲げた。それらの要旨は次の通り。
★読売：読者の『信頼』に勇気づけられる
過熱した取材競争や、一部の暴露趣味的な週刊誌記事などによる「報道被害」が、公権力に様々なメディア規制の口実を与えている。表現の自由が狭められれば国民の知る権利も危うくなる。その反省と懸念から、新聞は今、記者の報道倫理の教育に力を入れている。
★中日（東京）：重い責任を果たしたい
小泉政治のこの五年余はテレポリティクスの極致でした。毎日の「ぶら下がり」会見、テレビから流れてくるのは首相のメディア戦略の確かさと巧みさで“記者活動の不在”を印象付けかねないものでした。
しかしジャーナリストの木村太郎委員が、インタビューひとつがいかに至難かを打ち明けていました。米大統領インタビューの際には、一週間、トイレに入っても質問を考え、それでも本番では思い通りにいかず脂汗が流れたというのです。
昨年四月の個人情報保護法の施行以来、警察が被害者の実名を伏せたり、行政が懲戒処分の公務員名を明かさなかったりなどが急増しています。もともと秘密主義や事なかれ主義体質の組織、予想されたことですが、人権やプライバシーに名を借りた情報隠しが多いのです。
少年事件や性犯罪などを除いて、新聞がなぜ実名報道にこだわるのか。
実体的真実の追求、国民の知る権利のために、記録と歴史への責任などさまざまな理由がありますが、考えさせられたのは、昨年十一月、下校途中に殺害されてしまった広島市の小学一年生、木下あいりちゃん（当時七歳）のケースでした。父親の建一さんが実名での報道を訴えたのです。
「娘は『広島の小一女児』ではなく、世界に一人しかいないかけがえのない『木下あいり』なんです」。名前はたんなる符号ではなく、人間の実存と歴史の象徴。匿名では人間存在の否定になってしまうというのでしょう。実名報道にこそ人間の尊厳の思想が込められているように思えるのです。
中枢同時テロの米国では、権力監視と調査報道で輝きを放ってきたジャーナリズムが翼賛報道に変貌（へんぼう）しました。核や大量破壊兵器の確証もないまま、アフガニスタンからイラク攻撃まで一瀉千里（いっしゃせんり）でした。奈落に向かう渦巻きだったベトナム戦争の悪夢を思い起こさせます。
責任は重い。忍耐強く考え抜く新聞でありたいと思っています。
★中国：地域を見詰め伝えたい
事件の被害者や加害者、その家族、周辺住民にどう取材し、内容を読者にどう伝えるか。地域に根差したメディアとして重要な課題である。
現場を踏むのが取材の基本である。しかしメディアが殺到したらどうなるか。地域社会の秩序を乱すことになれば取材される側に不信感や恐怖心が芽生えよう。メディアスクラム（集団的過熱取材）に陥ってはならない。
地域のメディアが担うのは、人々の息遣いが伝わる地域社会での報道である。読者でもある被害者や加害者が報道をどう受け止め、地域にどんな影響があるのか。いつも考えないわけにいかない。
個人情報保護法の施行以来、行政機関が人名を必要以上に隠すケースが目立つ。事実確認には当事者の名前を知り、裏付けを取る取材に協力してもらうことが欠かせない。匿名・実名の判断はメディアに委ねられるべきである。
★琉球新報：報道の責任かみしめて／事実に深く寄り添いつつ
新聞は、読者の知る権利に応えなければならない。知る権利に応えるための両輪が記者一人一人の自由な取材活動と使命感だ。
記者の取材源の秘匿をめぐる裁判で、最高裁は「職業の秘密」に当たるとして、記者の証言拒否を認める判断を初めて示した。
個人の自由や基本的人権は最大限、保障されねばならない。開かれた社会、民主主義を維持していく上で、報道の自由、表現の自由は欠くことのできない大原則である。
報道が果たす役割、その使命を尊重した判断が最高裁によって示された意義は大きい。
ただ取材現場では、記者に対し厳しい目が向けられている実態もある。取材対象に向けメディアが大挙して押し寄せ、とかく批判の多い集団的過熱取材（メディアスクラム）や、実名か匿名かをめぐる問題も抱えている。
犯罪被害者への配慮が行き届かないとの批判も相次いでいる。
これらの批判にどう応えていくのか。読者の側からの批判を前向きにとらえ、信頼される新聞を目指したい。
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