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石原慎太郎東京都知事は９月２２日の定例記者会見で「当然控訴します」と表明したばかりでなく、「裁判官は都立高の実態を見ているのか。現場を見たらいい」と激怒していた。国旗に向かって起立し、君が代斉唱を教職員に義務付けた東京都教育委員会の通達は違憲、違法とし、都に賠償を命じた東京地裁判決についてだった。
ＮＨＫテレビのニュースで映し出された石原都知事、それは最後のあがきのようにも見えた。
東京地裁は２１日、「国旗と国歌は強制ではなく、自然に国民に定着させるのが国旗国歌法や学習指導要領の趣旨だ」「それを強制する都教委の通達や校長への職務命令は、思想良心の自由を侵害する」「都教委はいかなる処分もしてはならない」とした。
これに対するマスコミの判断には、各社に大きな隔たりがあった。
■産経：「公教育が成り立たぬ判決（２２日付主張）」とし、
各学校はこの判決に惑わされず、毅然（きぜん）とした指導を続けてほしい。
■読売：「認識も論理もおかしな地裁判決」（２２日付社説）」とし、
こうした判決に至ったのは、「少数者の思想・良心の自由」を過大評価したせいだろう。
読売は２３日付社説で［指導力不足教師］を掲げ、前日の社説を補強した。
都道府県などの教育委員会から「指導力不足教員」と認定された教師は昨年度、５０６人だった。
「ダメ教師はやめていただく」。自民党の安倍晋三総裁は、指導力不足教員対策として、教員免許更新制の導入を提唱している。公教育を担う教師たちの質に強い危機感を持っているからだろう。
■朝日：「『強制は違憲』の重み（２２日付社説）」とし、
「不当な支配」と指摘された都教委は率直に反省しなければならない。国旗や国歌に関する通達を撤回すべきだ。これまでの処分も見直す必要がある。
■東京：「『押しつけ』への戒めだ（２２日付社説）」とし、
「都教委の行き過ぎ」を指摘する画期的な内容。都教委は判決を厳粛に受け止め、これまでの高圧的な姿勢を改めるべきだ。
■毎日：「『心の自由』を侵害するな（２３日付社説）」とし、
「国旗、国歌は国民に強制するのでなく、自然のうちに国民の間に定着させるというのが国旗・国歌法の制度趣旨である」。同法成立当時の小渕恵三首相は「内心にまで立ち至って強制するものではない」と、「心の自由」を尊重する国会答弁をした。教育関係者は原点に立ち返る必要がある。
「現場を見たらいい」という都知事。東京地裁判決は、その結果としての判断であるはずだ。
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