思考停止

ウガンダの村

■日経新聞５月２６日付の１面コラム「春秋」を読んだ。そうだったのか、それでも負けない強い子どもがいるんだ、そして彼らを支える人がいる･･･。いろいろ考えさせられた。

　12歳の少女が住むウガンダの村を反政府軍が襲った。自分をかばう父親の頭が銃で撃ち抜かれるのを、腕の中から見た。そのまま連れ去られ、9年間を兵士として過ごし、無理やり産まされた子ども2人と村に戻る。現在25歳。小さな洋装店を営む。
▼命の危険は消えても、心の傷は深い。手に職がなければ親子の暮らしを支えるのは難しい。まずカウンセリングを受け、続いて洋裁を身につけることで道を切り開いた。いまは店に1台だけのミシンを踏み1日700円を稼ぐ。子どもらも学校に通えるようになった。
▼ユニセフによれば18歳未満の子ども兵は世界に25万人とも30万人とも推定される。アフリカや東南アジアに多いという。貧しさなどからの志願組もいれば、先の例のように強制的に徴用される子も少なくない。こうした子ども兵をいかに減らすかとともに、解放・復員後のケアも課題になりつつある。
▼厳しい環境で生きるアジア、アフリカの人々はまだ多く、手助けの主役は政府だけではない。例えば冒頭の女性は日本のＮＰＯが洋裁技術の習得を支援した。この女性を含め3年で元子ども兵92人の社会復帰を支援したと理事長の鬼丸昌也さん（28）は最近出版した体験記で報告する。こうした草の根活動も日本への期待と信頼を生む。

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宇宙開発法。祝宴を開いたのは・・・

　朝日が５月１０日、２２・２３は連日、宇宙開発法で社説を掲げた。２３日付は「
宇宙開発―無駄を省いて透明に」というものだが、それまでの主張とちょっと空気の違いが感じられる。何かあったのだろうか、次のようだ。

　■朝日：５月２３日付社説：日本の宇宙開発を「非軍事」から転換させ、名実ともに軍事利用に道を開いた宇宙基本法について、昨日の社説で、軍事利用の原則を関連法制などの中で明確にするよう求めた。だが、この法律はさらに幅広く、官民の宇宙開発の進め方全体にかかわるものでもある。
　基本法は、首相を本部長とする宇宙開発戦略本部を置いて宇宙開発を総合的、計画的に進めるなど、政府の責任や態勢づくりを定めている。宇宙開発の組織の面でも大きな変化になる。
　これまで宇宙行政にも、各省の縦割りがつきものだった。宇宙開発が体系的、効率的に進められるようになるのなら、歓迎すべきことだ。しかし、そうなるかどうかは、基本法に基づいてこれから始める具体的な組織や態勢作りにかかっている。
　宇宙技術がいよいよ重要性を増していることは間違いない。衛星を使った天気予報からカーナビまで、生活になくてはならないものだ。
　一方、インドや中国をはじめ、韓国なども宇宙開発に力を入れ始め、世界の宇宙地図は様変わりしようとしている。日本はこの１０年ほど、ロケットの打ち上げ失敗や衛星の故障が続き、相対的な地盤沈下は否めない。
　日本の宇宙技術を鍛え直し、国民生活に役立てるだけでなく、国際的にも貢献したい。

　宇宙機関のお手本である米航空宇宙局の最大の目的の一つは、宇宙科学の研究だ。日本も、小惑星探査機「はやぶさ」に代表される科学研究で世界をリードしよう。だからといって、財政難の時代に、あれもこれもやるわけにいかない。基本法を後押しした中心は産業界だった。宇宙産業を育てることは必要だが、産業界の都合に引きずられて、道路やダムのような無駄の多い公共事業にしてはいけない。
　日本独自の技術をどこまで持つべきか、政府は費用対効果を冷静に見極めなければならない。自民党の一部が後押しする中型ロケットＧＸは、開発の遅れと予算の大幅な超過が問題になっている。これをどうするか。新しい態勢にとって最初の試金石になるかもしれない。
　もっと気がかりなのは、軍事の分野が広がることで、透明性がますます失われるのではないかということだ。現在の情報収集衛星は多目的とうたわれているのに、利用の実態は一切明らかにされていない。納税者に対する説明責任が果たされていないのだ。無駄をなくし、身の丈にあった計画を立て、柔軟に見直し、情報はそのつど可能な限り公開していく。巨費を要する宇宙開発だからこそ、そうした厳しい姿勢が政府にいっそう求められる。

■宇宙・軍需企業、さっそく祝宴歓迎（2008.5．22付「しんぶん赤旗」）
　宇宙基本法が成立した２１日の夕方、宇宙・軍需企業でつくる日本航空宇宙工業会（会長・森郁夫富士重工業社長）が東京都内のホテルで「祝宴」を開きました。同工業会通常総会後、パーティーを開いたもので、会場は同法成立の歓迎一色で染まりました。
　前会長の伊藤源嗣ＩＨＩ相談役は「宇宙基本法も関係の方々のご努力で本日成立させていただいた」とあいさつ。この日就任したばかりの森・新会長は「世界各国は航空宇宙産業を戦略産業と位置づけ積極的な取り組みを進めている。宇宙分野では宇宙基本法が成立したこともあり、宇宙産業をさらに活性化していく必要がある」と力を込めました。
　来賓の松浪健四郎文部科学副大臣は「河村建夫先生（自民党・元文部科学相）の主導のもと可決成立した。宇宙基本法には研究開発の円滑な企業化による宇宙産業の技術力、国際競争力の強化が盛り込まれている」と述べ、業界の要望に沿った法案の成立にこぎつけた経過を報告しました。当の河村議員も会場に姿を見せ、関係議員らとともに会場中央で参加者に囲まれ笑みを浮かべていました。

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宇宙基本法が成立

　国会での実質的な審議は衆参両院合わせて４時間。日本が宇宙を軍事利用することに堂々と道を開く宇宙基本法が成立した。朝日が「あまりに安易な大転換」とした５月１０日付社説に続いて５月２２日付でも「軍事には明確な原則を」と主張した。

■朝日：2008年05月22日付　宇宙基本法―軍事には明確な原則を　
　宇宙利用については、平和目的に限るとした６９年の国会決議に基づき、「非軍事」が原則だった。だが、基本法は「我が国の安全保障に資する」と付け加えることで、軍事目的にも使っていく方向へ転換させた。
　すでに自衛隊は、事実上の偵察衛星である多目的の情報収集衛星を利用してきた。今後は、偵察衛星を持ち、ミサイル発射を監視する早期警戒衛星の保有の道も法的には開ける。たしかに宇宙技術は４０年前とは様変わりだ。だからといって、大原則の変更なのに議論が尽くされなかったのは極めて遺憾だ。与党と民主党が政策合意を目指すのはいいが、広く国民的な議論を巻き起こす努力もせぬまま、数さえ整えば採決してしまうというのは乱暴ではないか。
　基本法の運用にはいくつもの課題と懸念がある。
　第１条に「憲法の平和主義の理念を踏まえて」とうたっているものの、では何をすることが日本の安全保障に資するのか否かがはっきりしない。
　ならば、今後の関連法案づくりなどの機会や審議を通じて、以下のような原則を明確にせねばならない。
　攻撃兵器を宇宙に配備するのは専守防衛の憲法原則に反する。衛星を攻撃したり、衛星から地上を攻撃したりといったことは論外である。さらに、国際的な緊張を高めたり、軍拡を誘発したりすることがあってはならない。
　たとえば、日本を敵視し、国際ルールを無視して核兵器を開発する北朝鮮の動向を探るためなら、今の情報収集衛星より性能の高いものを持つことに国民の理解は得られるかもしれない。
　だが、中国やロシアを想定した将来のミサイル防衛構想に日本の衛星が組み込まれるとなれば、話は違う。東アジアや世界の緊張を高め、軍拡競争の引き金になりかねない。こうした役割を日本が担っていいはずがない。
　イランの脅威などを理由に欧州にミサイル防衛網を配備しようという米国の計画が、ロシアの激しい反発を呼んでいることにも学ぶべきだろう。
　もっとも大事なのは、現実感覚を失わないことだ。高い偵察能力は抑止力だという理屈もあろうが、早期警戒衛星のような巨費を要するシステムを持つ必要があるとはとても思えない。米国との賢明な役割分担という視点からも考えるべきだ。
　また、安全保障の名の下に透明性が曇っては、日本の宇宙開発全体がゆがんでしまうことにもなりかねない。国会は、具体的な利用方法をめぐって妥当性をきちんと吟味し、原則を確立していく責任がある。

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危険な宇宙基本法

　「宇宙基本法案」が自民、公明、民主３党の賛成で衆院を通過した。３党による議員立法で、今国会で成立する見通しだ。どうも「危険」な動きであるのに、ほとんど審議もされていない。どうしてなのだろうか。

■しんぶん赤旗（５月６日付主張）：戦争態勢を強めることになる
　自民・公明両党が昨年国会に提出していた法案を一部修正して、自民・公明・民主三党の共同提案とすることに民主党が合意しました。宇宙基本法案のねらいは、国会決議と宇宙航空研究開発機構法が明記し、政府が確認してきた、宇宙の軍事利用を禁止するという制約をとりはらい、アメリカのように、日本が宇宙を戦争のために自由に利用できるようにすることです。憲法の平和原則に違反するのは明白です。

　国会決議や宇宙航空研究開発機構法は、宇宙開発利用を「平和の目的に限り」と明記しています。これを基本に宇宙開発や研究を進めてきたことが、日本への国際的な高い評価につながっています。
　「平和の目的に限り」とは「非軍事」（一九六九年五月八日木内四郎科学技術庁長官＝当時）のことです。自衛隊は本来、軍事偵察衛星でさえ持つことが「できない」（八三年五月角田禮次郎内閣法制局長官＝当時）のです。
　宇宙基本法案は、「非軍事」の原則を破棄して、偵察衛星、早期警戒衛星、軍事通信衛星などの保有と宇宙の軍事利用に道を開くものです。
　自公民三党案は、「平和の目的に限り」を排除しています。「日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ」と書いても、肝心の原則である「平和の目的に限り」を捨て、軍事利用に道を開くのでは、憲法を守ることにはなりません。
　「国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する」との規定は、とりわけ重大です
　宇宙基本法案を準備してきた自民党の「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」は、二〇〇六年にだした文書で、宇宙利用が必要なのは、「弾道ミサイル防衛」だけでなく、イラクやインド洋での活動のように、「自衛隊の海外活動を支える」ためとのべています。イラクなどで衛星情報をもとに無差別爆撃をくりかえしている米軍と同じことを、自衛隊にやらせる考えです。イラク派兵を憲法違反とする名古屋高裁判決が確定判決になったいま、海外派兵と結びついた宇宙の軍事利用は許されるはずはありません。
　さらに問題なのは、宇宙基本法案が宇宙開発利用に秘密保全の網をかぶせようとしていることです。
　宇宙基本法案は、「宇宙開発利用に関する情報の適切な管理のために必要な施策を講ずる」とうたっています。宇宙開発利用の情報を秘匿（ひとく）するため、法的な措置をとるというのは重大です。日本の宇宙科学や技術の成果が秘密のベールにつつまれるのは避けられません。法案の情報管理規定が、「自主・民主・公開」の宇宙開発利用の原則と両立しないのはあきらかです。
　「平和の目的に限り」との国会決議はいまも生きています。自公民三党は自己否定につながることをやめるべきです。
国民犠牲を許さない
　高額な衛星を何機もうちあげ、更新も必要になる宇宙の軍事利用は、それだけでも軍事予算を肥大化させます。軍事利用に道を開くのは軍需産業を大もうけさせるためでもあります。国民生活予算を削り、軍事予算を肥大化させるなど許せません。
　日本を宇宙軍拡に引き込み、国民犠牲を強める宇宙基本法案を阻止することが重要です。

■朝日（５月１０日付社説）：あまりに安易な大転換
　　法案は宇宙開発の目的として「我が国の安全保障に資する」との文言を盛り込んだ。「平和の目的」に限るとした１９６９年の国会決議を棚上げし、宇宙政策の原則を大転換させるものである。
　約４０年前の国会決議のころとは宇宙をめぐる事情は様変わりした。多くの国が軍事衛星を打ち上げている。自衛隊も事実上の偵察衛星である情報収集衛星をすでに使っている。核とミサイルの開発を進める北朝鮮の動向を探るためなら、宇宙から情報を得ることに多くの国民が理解を示すだろう。
　それでも、国会決議は自衛隊の衛星利用に一定の制約になってきた。政府は情報収集衛星を自衛隊に持たせず、内閣府の管轄にしてきた。情報収集衛星の解像能力も、民間で一般的な水準に抑えられてきた。
　今回の基本法は、現状を追認するばかりでなく、そうした制約も取り除いてしまおうというものだ。
　ところが、そうすることによる国家としての得失はどうか、自衛隊の活動にどんな歯止めをかけるのか、といった論議は抜け落ちたままだ。しかも、たった２時間の審議で可決するとは、どういうことか。あまりに安易で拙速な動きである。
　基本法が成立すれば、自衛隊が直接衛星を持ち、衛星の能力を一気に高める道が開ける。それにとどまらず、将来のミサイル防衛に必要な早期警戒衛星を独自に持つことができたり、様々な軍事目的での宇宙空間の利用が可能になったりする。
　だが、内閣委員会で、提案者の議員は具体的な歯止めについて「憲法の平和主義の理念にのっとり」という法案の文言を引いて、専守防衛の枠内であるという説明を繰り返しただけだ。
　基本法の背景には、日本の宇宙産業を活性化したいという経済界の意向もある。衰退気味の民生部門に代わり、安定的な「官需」が欲しいのだ。
　だが、宇宙の軍事利用は、日本という国のありようが問われる重大な問題である。
　衛星による偵察能力の強化は抑止力の向上につながるという議論もあるだろうが、日本が新たな軍事利用に乗り出すことは周辺の国々との緊張を高めないか。巨額の開発、配備コストをどうまかなうのか。宇宙開発が機密のベールに覆われないか。そうしたことを複合的に考える必要がある。
　
■読売（５月１０日付社説）：政治主導で戦略を練り直せ
　宇宙の開発・利用を、日本の安全保障に役立てるのは当然だ。宇宙基本法を今国会で成立させ、政治主導で戦略を練り直すべきだ。
　自民、民主、公明の３党が共同提出した宇宙基本法案が衆院内閣委員会で可決された。
　防衛目的の宇宙利用を解禁するとともに、内閣に「宇宙開発戦略本部」を新設して、安全保障や産業振興のための宇宙政策を総合的に進める、という内容だ。
　日本の宇宙開発は、年間約２５００億円の予算を投じながら、研究・開発分野が限定され、産業化に十分つながってこなかった。
　原因の一つに、宇宙利用を「平和の目的に限る」とした１９６９年の国会決議がある。
　当時の審議で「平和」とは「非軍事」の意味と解釈され、防衛目的の衛星の打ち上げなどができなくなった。
　３党の宇宙基本法案は、宇宙の平和利用について、「非侵略」という国連宇宙条約の考え方と、専守防衛など「憲法の平和主義の理念」を踏まえて行う、と定義し直すものだ。民主党が、国際的に異質な足かせをはずすため、与党と法案を共同提出した意味は大きい。

■毎日（5月15日付：社説）：軍事利用に懸念は消えない
　成立すれば、政府が認めていなかった自衛隊の衛星保有やミサイル防衛（ＭＤ）のための早期警戒衛星、高い解像度を持つ偵察衛星の開発・打ち上げが可能となる。しかし、法案が目指す方向性に懸念を表明せざるを得ない。
　　自民党の国防族議員は０５年、宇宙分野の企業や防衛庁幹部らと「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」を発足させ、国会決議見直しを検討してきた。今回、法案の第１条に「憲法の平和主義の理念を踏まえ」と加えたことで、民主党が共同提案に同意した。しかし、法案が将来の宇宙への兵器配備に向けた「入り口」になるのではないか、との懸念が残る。
　「考える会」が０６年８月に自民党に提言した「わが国の防衛宇宙ビジョン」では、防衛衛星には、情報・通信のための衛星のほかに、システム障害を引き起こす攻撃からの防御を目的とした「拒否衛星」も含まれるとした。この衛星は通常兵器とされる。
　また、「防衛宇宙ビジョン」は、国会決議見直しの最終段階として、攻撃衛星のうちの通常兵器配備を指摘している。具体的には「衛星誘導の無人偵察機」を想定しているという。
　宇宙への兵器配備は通常兵器であっても、憲法に基づく軍事戦略である専守防衛に反する。法案は確かに「防衛宇宙ビジョン」そのものではないし、「憲法の平和主義」の文言が盛り込まれた。しかし、法案が、これを推進した「考える会」の目指す宇宙利用に向けた第一歩になるのではないか、との疑念はぬぐえない。
　一方、宇宙開発の透明性に対する懸念もある。現在の情報収集衛星についても国民に開示されている情報は少ない。「防衛宇宙ビジョン」では「秘密保全制度」の確立が強調され、法案では「情報の適切な管理」がうたわれた。軍事衛星打ち上げには巨費が投じられることになるが、軍事が宇宙利用の柱になることで透明性は一層低下する可能性が高い。衆院での委員会審議はわずか２時間だった。知らぬ間に法案が通過したというのが国民の実感である。参院には十分な審議で懸念を解消するよう望みたい。

■日経（５月16日付社説）：具体化への課題
　宇宙開発に「非軍事」の縛りをかけた1969年の国会決議を事実上修正し、組織も抜本改革する。国際情勢を考えれば、安全保障に絡む宇宙利用を進めやすくするのはうなずけるが、基本法の具体化には熟慮が必要な課題も残る。
　基本法が掲げる原則はこれまでと同様に宇宙開発の「平和利用」だ。しかし、その定義は国会決議が「非軍事」だったのに対し、基本法は「憲法の平和主義の理念」と微妙に違う。趣旨は防衛省の衛星保有・利用の足かせを取り除くことにある。背景には北朝鮮の核開発やミサイル発射など、安全保障上の懸念材料があり、国会なりの軌道修正と言ってよいだろう。
　ただ、安全保障上の宇宙利用の自由度を高めるにしても、その範囲はあいまいなままだ。国際的には衛星破壊の試みもあり、それも認めるかは定かではない。宇宙軍拡への歯止めは何らかの形で必要だろう。
　防衛目的となると秘密も多くなる。宇宙開発計画はこれまで議論が公開され、決定過程の透明性が保たれてきた。だが、防衛目的では計画の決定経過や評価が明らかにされなくなる可能性がある。基本法は首相直轄の宇宙開発戦略本部が総合戦略を練るとしているが、防衛目的が聖域となって民生分野とかみ合わぬ開発戦略ができたり、民生分野も秘密が増えたりする懸念は残る。
　
■■次のようなメールが入ってきた－

宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対する
　　緊急オンライン署名（石附澄夫さん呼びかけ）がスタート！

　＜宇宙に関わる研究者などが続々と反対を表明！＞

　宇宙基本法案への危惧を発信してきた石附澄夫さん（国立天文台助教）
呼びかけによる緊急オンライン署名運動がスタートしました。
［宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するオンライン署名］
　　→ http://homepage2.nifty.com/space_for_peace/shomei/

　注：アピール文中の「日米衛星調達合意」とは、1990年に結ばれた実用
　　　（非研究開発）衛星市場を公開・無差別入札とする合意。安価な米
　　　国製導入に道を開き、日本メーカーの参入は事実上制限されてきた
　　　とされる。「安全保障」に関わる調達は例外とされている。

【呼びかけ】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
　　　　　　kojis@agate.plala.or.jp　（TEL・FAX）03-5711-6478
　　　　　http://www.geocities.jp/nomd_campaign/

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毎日社説：「クラスター爆弾　政治決断で禁止条約推進を」

　毎日が2008年3月3日付の社説で「クラスター爆弾　禁止条約完成に日本は貢献を」
掲げた（http://blogs.yahoo.co.jp/galleryimozuru/54443392.html）のに続いて５月１３日付でも「クラスター爆弾　政治決断で禁止条約推進を」とする次の社説を掲げた。

　市民を無差別に殺傷するクラスター爆弾を禁止する国際条約交渉が最終段階を迎える。賛同国が条約作りに取り組む「オスロ・プロセス」は１９日からアイルランド・ダブリンで最後の国際会議を開く。この会議で条約案を採択し、１２月に加盟国が署名する日程だ。
　２００１年アフガニスタン、０３年イラク、０６年レバノン。戦争のたびに、クラスター爆弾が使われ、民間人の犠牲が増え続ける。住民は保護され、無用の苦痛をもたらす兵器は禁止される。そうした国際法の原則をこの兵器に適用すべきだ。罪のない子供や市民が殺される不条理を終わらせる機会を逃してはならない。全面禁止か、例外を認めるか、など条約案に争点は残る。国際規範となる強い条約を策定する決意を参加国に促したい。
　毎日新聞は、日本政府がオスロ・プロセスの禁止条約に賛成するよう繰り返し求めてきた。今年中の条約制定を掲げた政治宣言に日本は２月、ようやく署名した。だが、交渉をリードする立場でないのは残念だ。
　クラスター爆弾は容器に詰まった数個から数百個の子爆弾が数百メートルの広い範囲に飛び散る。軍事目標と民間人を区別せずに攻撃する。さらに戦闘後も不発弾として残るため、地雷と同じように、突然、爆発して死傷者が増える。国際非政府組織の調査では、２５カ国・地域で４億４０００万個以上の子爆弾が使われた。死傷者の９８％が民間人で、２７％は子供だった。
　国際会議で公式に禁止に賛同した日本が、クラスター爆弾保有を正当とする立場を続けるのはおかしい。
　例えば、石破茂防衛相はクラスター爆弾を「抑止力として持つ」と述べ「使う場合は民間人を退避させ、不発弾が残っていないことを完全に確認して住民が戻る」と説明した。戦闘中に民間人の避難が可能なのか、不発弾の完全除去が実行できるのか、疑問だ。
　ベトナム戦争で米軍が使ったクラスター爆弾の不発弾による死傷者はいまも出ている。これまでの使用国が自国内ではなく敵国攻撃で使ったのは、自軍の兵士や自国民を危険にさらさないためでもある。「防御用」という日本の論理に説得力はあるだろうか。
　９７年、採択された対人地雷禁止条約でも日本は加盟に慎重だったが、小渕恵三外相（当時）の決断で方針を変え署名した。保有していた地雷約１００万個を全廃したし、各国の地雷除去を推進し感謝されている。
　クラスター爆弾も地雷と同じように一般人を殺傷する非人道兵器だ。地雷は全廃したのにクラスター爆弾を保有するのは矛盾している。河野洋平衆院議長を代表とする超党派のクラスター爆弾禁止推進議連も発足した。福田康夫首相の政治決断で禁止の旗を掲げる時だ。軍縮の理想を追求する日本の国際評価を高める好機でもある。

ギャラリーｉｍｏｚｕｒｕ

ウガンダの村

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宇宙開発法。祝宴を開いたのは・・・

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宇宙基本法が成立

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危険な宇宙基本法

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毎日社説：「クラスター爆弾　政治決断で禁止条約推進を」

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