思考停止

「悲劇の美化」

　「集団自殺が殉国死だった、美しい死だったという、この悲劇の美化に私は抵抗し続けます」
　沖縄戦の集団自決を巡る名誉棄損訴訟で、作家大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」などの名誉棄損を認めなかった大阪地裁判決を不服として旧日本軍の元少佐・梅沢裕さん（91）ら原告２人が4月２日、控訴した。これに対する大江さんのコメントだ（４月２日付読売）。

同じような悲劇の美化は、次のようなところでも行われている。「『集団自決』は（親兄弟の）愛によって行われた」という曽野綾子氏の碑文が記された碑が渡嘉敷島にある。これが軍命がなかった根拠の一つにされた。ところが、この碑を建てたのは、碑の後ろに『海上挺進第三戦隊』とあるように、部隊関係者だった。碑文は部隊関係者から頼まれて曽野氏が書いたものだった（2007年３月30日、第８回口頭弁論）というのだ。

曽野氏は『沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真相―日本軍の住民自決命令はなかった!』（2006年）で、「集団自決をキリスト教的殉教と美化し、大日本帝国＝日本皇軍の集団自決との関与を抹殺」（渡久地政司）しようとしたとの指摘もある。

　

コメント（0）

トラックバック（0）

「集団自決」で大阪地裁が判決

　ノーベル賞作家・大江健三郎さん（73）の「沖縄ノート」の記述などを巡り、慶良間諸島の当時の守備隊長らが岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟で大阪地裁の深見敏正裁判長は3月28日、請求を棄却した。原告は控訴する構えだ。朝日、毎日は司法が『軍の関与を認めた』と主張し、読売は『「軍命令」は認定されなかった』という。各社社説（29日付）を読んだ。

■朝日：司法も認めた軍の関与
　太平洋戦争末期の沖縄戦で、米軍が最初に上陸したのは那覇市の西に浮かぶ慶良間諸島だ。そこで起きた「集団自決」は日本軍の命令によるものだ。そう指摘した岩波新書「沖縄ノート」は誤りだとして、慶良間諸島・座間味島の元守備隊長らが慰謝料などを求めた裁判で、大阪地裁は原告の訴えを全面的に退けた。
　集団自決には手投げ弾が使われた。その手投げ弾は、米軍に捕まりそうになった場合の自決用に日本軍の兵士から渡された。集団自決が起きた場所にはすべて日本軍が駐屯しており、日本軍のいなかった所では起きていない。
　判決はこう指摘して、「集団自決には日本軍が深くかかわったと認められる」と述べた。そのうえで、「命令があったと信じるには相当な理由があった」と結論づけた。この判断は沖縄戦の体験者の証言や学問研究を踏まえたものであり、納得できる。高く評価したい。
　
　そもそも提訴に無理があった。「沖縄ノート」には座間味島で起きた集団自決の具体的な記述はほとんどなく、元隊長が自決命令を出したとは書かれていない。さらに驚かされたのは、元隊長の法廷での発言である。「沖縄ノート」を読んだのは裁判を起こした後だった、と述べたのだ。それでも提訴に踏み切った背景には、著名な大江さんを標的に据えることで、日本軍が集団自決を強いたという従来の見方をひっくり返したいという狙いがあったのだろう。一部の学者らが原告の支援に回ったのも、この提訴を機に集団自決についての歴史認識を変えようという思惑があったからに違いない。
　原告側は裁判で、住民は自らの意思で国に殉ずるという「美しい心」で死んだと主張した。集団自決は座間味村の助役の命令で起きたとまで指摘した。だが、助役命令説は判決で「信じがたい」と一蹴された。遺族年金を受けるために隊長命令説がでっちあげられたという原告の主張も退けられた。

　それにしても罪深いのは、この裁判が起きたことを理由に、昨年度の教科書検定で「日本軍に強いられた」という表現を削らせた文部科学省である。元隊長らの一方的な主張をよりどころにした文科省は、深く反省しなければいけない。沖縄の日本軍は1944年11月、「軍官民共生共死の一体化」の方針を出した。住民は子どもから老人まで根こそぎ動員され、捕虜になることを許されなかった。そうした異常な状態に追い込まれて起きたのが集団自決だった。教科書検定は最終的には「軍の関与」を認めた。そこへ今回の判決である。集団自決に日本軍が深くかかわったという事実はもはや動かしようがない。

■毎日：軍の関与認めた意味は大きい
　軍の関与認定にまで踏み込んだことは、歴史認識や沖縄の心、極限状況における軍と国民の関係を考える議論に一石を投じるもので、その意味は大きい。裁判の中で大江さんは、当時の軍と住民の関係において住民は集団自決しか道はないという精神状態に追い詰められており、日本軍としての強制・命令はあった、と主張していた。
　判決は、大江さんが引用し、「軍命令があった」とする戦後間もなくの証言集などの資料的価値を認め、住民証言は補償を求めるための捏造（ねつぞう）だとする原告の主張を否定した。さらに、集団自決に貴重な兵器である手りゅう弾が使用されたこと、集団自決したすべての場所に日本軍が駐屯していたことなど、事実を一つ一つ積み重ねて軍の関与があったと判断し、大江さんの主張をほぼ認めた。

　裁判は、06年度の高校日本史教科書の検定にも影響を与えた。文部科学省は、原告らの主張を根拠の一つとして、軍の「強制」があったという趣旨の記述に対して検定意見を付け、これを受けていったんは修正、削除された。しかし、沖縄県民をはじめとした激しい反発が起こり、軍の「関与」を認めたり「強制的」とする記述が復活した。判決は、当初の検定意見に見られる文科省の認識のあやふやさに疑問を突きつけた形で、文科省として反省と検証が必要である。

■読売：「軍命令」は認定されなかった
　判決は、旧日本軍が集団自決に「深く関与」していたと認定した上で原告の訴えを棄却した。しかし、「自決命令それ自体まで認定することには躊躇(ちゅうちょ)を禁じ得ない」とし、「命令」についての判断は避けた。
　昨年の高校日本史教科書の検定では、例えば「日本軍に集団自決を強制された」との記述が「日本軍の関与のもと、配布された手榴(しゅりゅう)弾などを用いた集団自決に追い込まれた」と改められた。軍の「強制」の有無については必ずしも明らかではないという状況の下では、断定的な記述は避けるべきだというのが、検定意見が付いた理由だった。史実の認定をめぐる状況が変わらない以上、「日本軍による集団自決の強制」の記述は認めないという検定意見の立場は、妥当なものということになるだろう。
　
　沖縄の渡嘉敷島と座間味島の集団自決をめぐっては、戦後、長い間、隊長「命令」説が定説となっていた。沖縄の新聞社が沖縄戦を描いた「鉄の暴風」などが根拠とされた。
　しかし、渡嘉敷島の集団自決の生存者を取材した作家の曽野綾子氏が1973年に出した著書によって、隊長「命令」説は根拠に乏しいことが明らかになった。
　これを受けて家永三郎氏の著書「太平洋戦争」は、86年に渡嘉敷島の隊長命令についての記述を削除している。
　座間味島についても、元守備隊長が自決命令はなかったと主張していることを、85年に神戸新聞が報じた。隊長に自決用の弾薬をもらいに行ったが断られたという女性の証言を盛り込んだ本も、2000年に刊行された。
　一方で、日本軍が自決用の手榴弾を配布したとの証言もある。ただ、集団自決の背景に多かれ少なかれ軍の「関与」があったということ自体を否定する議論は、これまでもない。この裁判でも原告が争っている核心は「命令」の有無である。

コメント（1）

トラックバック（0）

横浜事件の再審結果について

　特高は驚くべき想像力を働かした。1942年に撮影された「日本共産党再建準備会の現場写真」なるものから、そこに写っている者を治安維持法違反容疑で逮捕したのだ。「小林多喜二の二の舞を覚悟しろ」「この聖戦下によくもやりやがったな」などと罵倒、拷問を繰り返した。その横浜事件の再審結果について論じた朝日、読売、毎日2008年3月15日（土）付社説を読んだ。

●朝日：過去の過ちに背を向けた
　１９４２年から４５年にかけて、雑誌編集者ら数十人が「共産主義を広めようとした」として、治安維持法違反の疑いで神奈川県警特高課に次々に逮捕された。取り調べの拷問は過酷を極め、４人が獄死した。いまでは、でっちあげだったことが明らかになっている。戦時下で最大の言論弾圧といわれる横浜事件だ。
　有罪になった人のうち５人が戦後、冤罪を訴えて再審を求めた。拷問による自白が認められ、ようやく再審が決まったとき、すでに５人は全員亡くなっていた。遺族が再審裁判を引き継ぎ、改めて無罪の判決を求めた。しかし、最高裁の判決は無罪ではなく、一、二審と同じ「免訴」だった。
　戦後、治安維持法が廃止され、元被告らは大赦を受けた。これは免訴の判決を言い渡す場合に当たり、再審裁判でも事情は変わらない。それが最高裁の論理である。だが、この論理はおかしくないか。
　たしかに通常の裁判なら、法律がなくなったような場合には裁判を打ち切れば済むだろう。しかし、いったん有罪判決が確定した場合には、再審で裁判所が無罪を言い渡さない限り、元被告が名誉を回復したことにはならない。
　最高裁が免訴という法律論だけで最終決着をつけたことは残念でならない。
　横浜事件の再審裁判が注目されたのは、戦争を遂行するための言論弾圧に加担した過去の司法の責任に対し、現在の裁判所がどう語るかだった。最高裁がそれを避けたことは、過去の過ちに目をつぶったと言われても仕方があるまい。

　終戦まで横行した特高警察の拷問が、言語道断であることはいうまでもない。だが、拷問による自白をもとに有罪判決を言い渡した裁判所も責任を免れない。しかも、今回再審を求めた人たちの判決の言い渡しは、戦争が終わったあとなのだから、裁判所の罪は二重に重い。
　戦前、治安維持法で有罪を言い渡した多くの裁判官たちは、戦後もそのまま職にとどまったようだ。戦前戦後と裁判官を務めた青木英五郎弁護士は「職務上やむを得なかったで済ませていいものか。裁判官が自己の責任を反省することは、新憲法のもとで裁判官であろうとするものの義務だ」と書き記している。過去の過ちを直視しようとしない最高裁の姿勢には不安を感じる。

●読売：最高裁判決から何を学ぶか
　最高裁の結論は、法律や判例に忠実に従ったものだろう。戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」の再審公判で、最高裁は裁判打ち切りを意味する「免訴」とした。
　元被告らは８６年以降、４回の再審請求をしてきた。３回目でようやく再審開始が認められた。東京高裁の決定では、元警部らが再審請求した元被告５人にも拷問し、虚偽の自白をさせたことがうかがえる点をその理由に挙げた。しかし、再審の公判では拷問の有無や自白の信用性などについては、審理されなかった。
　新旧刑事訴訟法では、刑の廃止や大赦が行われた時は免訴とする規定がある。免訴理由があれば実質審理はできず、無罪・有罪を判断できないという判例もある。無実の罪を着せられた人を救済する再審でも、この点は同じだ。それが最高裁の判断である。戦時下のでっち上げによる言論弾圧に対し、元被告側がはっきり無罪を宣告してもらいたかったという心情は理解できる。だが、法律や判例を超えることはできず、致し方のない結論だろう。
　今回の判決は最高裁判事４人の一致した結論だ。だが、裁判官及び検察官出身の２人がわざわざ、戦時中の事件の被告でも免訴判決を受ければ無罪判決と同様、身体を拘束されたことに対して刑事補償が受けられる点を補足した。戦時中の司法の過ちへの反省を示す一面と見ることもできる。

●毎日：司法の「清算」進まず残念だ
　最高裁の決定は、再審控訴審の東京高裁決定と同様に「免訴判決には上訴できない」とするものだ。司法判断は再審１審の横浜地裁から一貫して、「免訴事由がある場合に実体審理はできない」とした６０年前の最高裁判例を厳格に解釈している。しかし、「無辜（むこ）（罪を犯していない人）の救済」を目的とする再審制度の理念に照らすと、免訴という形式的とも言える結論で十分なのかどうか、疑問なしとしない。再審請求審で東京高裁が「拷問を受け、虚偽の疑いのある自白をした」と認定し、再審が開始された経緯があるだけに、なおさらである。
　治安維持法についてはポツダム宣言受諾によって自動的に廃止されたとの見方もあり、戦後は適用の根拠も必要性も消滅したと考えるべきだったのに、裁判所は戦後も次々に有罪を言い渡した。裁判資料を裁判所内で紛失してもいる。「横浜事件」の再審開始が遅れた事情も、こうした裁判所の混乱と無縁ではない。戦後、多くの政治家や官僚らが公職を追放されたのに、ほとんどの裁判官は地位にとどまった経緯もある。言論弾圧に加担した司法の責任なども問われずじまいになっている。

http://blogs.yahoo.co.jp/galleryimozuru/26101847.html#54078191

コメント（0）

トラックバック（0）

「殺害予告」書き込んだ男特定 ②

　「２ちゃんねる」に小学生の殺害予告とみられる書き込みがあった事件で、千葉県警は１４日、書き込んだ人物を住所不定、無職の男（２３）と特定したと発表した。男は「反応が面白くて書いた。実際にやるつもりはなかった」と話しているという。県警は軽犯罪法違反（業務妨害）容疑での立件を視野に男から事情を聴いている。（朝日･読売）

★朝日：2月14日付
　県警生活経済課によると、男は以前勤めていた会社から貸与された携帯電話を使って２ちゃんねるに接続。この書き込み以外にも、１月２７日から２月４日に計６回にわたり、「テレビ局を爆破する」などの「犯行予告」を書き込んでいたという。
　１日に２ちゃんねる側から県警に通報があり、同課サイバー犯罪対策室で捜査を開始。男を特定し、１４日に横浜市内で発見した。
　県教委教職員課は、書き込みの発覚後、教育事務所を通じ、市町村教委に登下校に配慮するよう呼びかけていたが、１４日午後に県警から「書き込んだ男を特定し、事情を聴いている」と連絡があり、解決したことを各教委に伝えたという。

　★読売：2月14日付
　千葉市内の各小中学校では「模倣犯が出る可能性もある」（市教委）として、予告日時の「１５日午後３時」に向け警戒態勢を続ける。各校とも午前中で授業を取りやめ児童を一斉下校させたり、授業参観後の保護者会を中止したりして対応。登下校の「見守り活動」を行うボランティア約１万５０００人を募り警戒を強化する。
　県警からの連絡を受けた県教委では、県内の８５４公立小学校を管轄する各市町村教委や、八つの私立小学校、４２７幼稚園に対して注意を呼びかけていた。

コメント（0）

トラックバック（0）

千葉の子供を殺す－「２ちゃんねる」に書き込み①

　２月１２日２１時ころ、電話が入った。『２ちゃんねるに、２月１５日１５時、千葉の子供を殺す」という書き込み』－という内容だった。警察・市を経由した確かな情報であることを確認、要請に基づき関係先にその旨を連絡した。

　この件を産経新聞が２月１３日19時43分配信した。内容は以下の通り。

　インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に千葉県の子供を殺すとの内容が書き込まれていたことが１３日、分かった。県教育委員会は市町村教委に注意喚起を促したが、ネットを使った卑劣な行為に教育現場からは憤りと不安の声が上がっている。千葉県警は威力業務妨害の疑いもあるとみて、書き込んだ人物の特定を急いでいる。

　県警生活経済課によると、問題の書き込みがあったのは今月１日。「２月１５日１５時に千葉の子供を殺します」と犯行を予告する内容で、具体的な場所などは書かれていなかったという。これまでの調べで、リース会社が貸し出した携帯電話を使って書き込まれたことが判明した。

　１日に掲示板の管理者側から県警に通報があり、県警から連絡を受けた県教委が各市町村教委に登下校時の安全確保などの注意喚起を促す文書をファクスで送付した。

　県教委には保護者から「集団下校は実施するのか」という問い合わせも寄せられている。県教委教職員課は「子供のいる親を不安にする行為で許せない」としている。

ギャラリーｉｍｏｚｕｒｕ

「悲劇の美化」

コメント（0）

トラックバック（0）

「集団自決」で大阪地裁が判決

コメント（1）

トラックバック（0）

横浜事件の再審結果について

コメント（0）

トラックバック（0）

「殺害予告」書き込んだ男特定 ②

コメント（0）

トラックバック（0）

千葉の子供を殺す－「２ちゃんねる」に書き込み①

コメント（0）

トラックバック（0）

Yahoo!ブログからのお知らせ

最新の記事一覧

過去の記事一覧

訪問者履歴

ブログリンク

標準グループ

最新のコメント

最新のトラックバック

よしもとブログランキング

日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30