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ミャンマー情勢 ③

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長井さんが凶弾に倒れた写真をロイターが配信した。いずれもYahoo! News（Sep 27 3:28 PM）からのもので、以下のようにコメントされている、

Reuters - Thu Sep 27, 11:25 AM ET REFILE - CORRECTING NAME Kenji Nagai of APF tries to take photographs as he lies injured after police and military officials fired upon and then charged at protesters in Yangon's city centre September 27, 2007. Kenji, 52, a Japanese photographer, was shot by soldiers as they fired to disperse the crowd. Kenji later died. (Stringer/Reuters)

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ミャンマー情勢と中国の責任 ②

　緊迫したミャンマー情勢に対し27日付朝日・日経に続いて28日付で読売（「国際圧力で軍政に自制を迫れ」）毎日、産経なども社説（主張）を掲げた。

　毎日は「国連安保理はミャンマー情勢への懸念を表明した。だが、決議でも議長声明でもなく、生ぬるい《非公式声明》だった」と、安保理の姿勢の弱さを指摘。また、「中国の責任」については各社とも指摘した。そして日本人映像ジャーナリストが治安部隊の無差別発砲を取材中に犠牲となった。　　

●毎日：ミャンマー弾圧　国際圧力に中国も加われ
　ミャンマーの軍事政権が、ガソリン価格引き上げに抗議する僧侶のデモを武力鎮圧し、死傷者が出た。さらに抗議のデモに軍隊が無差別発砲を始めた。
　なんという愚挙か。身に寸鉄も帯びない僧侶のデモに銃口を向けるとは常軌を逸した行動である。信仰心のあついミャンマー国民は道義の退廃と受け止める。社会不安はさらに深刻になるだろう。

　世界有数の天然ガス資源を持つミャンマーで、その国民がエネルギー価格の高騰に泣く。資源を輸出して得た富が一部の軍政幹部とその取り巻きに独占されているからではないのか。一刻も早く民政に移行すべきなのである。

　これ以上の流血を回避しなくてはならない。国連安保理はミャンマー情勢への懸念を表明した。だが、決議でも議長声明でもなく、生ぬるい「非公式声明」だった。
　欧米から制裁を求める声が上がったのに対して、軍事政権と「資源外交」で結びついている中国が反対したからである。こんなことでは、「国連などこわくない」という誤ったメッセージを軍事政権に与えかねない。安保理常任理事国としての責任を中国は果たしただろうか。軍事政権の暴走を許した責任の一端はないか。

　国連は、ガンバリ事務総長特別顧問を特使として派遣する。軍政当局の対応いかんによっては、より強い対応を考えなければならないだろう。

　今年１月にも、軍事政権を非難する決議が提案されたが、中国は拒否権行使という奥の手まで使った。背景には、ミャンマー沖の天然ガス田開発と、そのガスを中国の雲南省まで運ぶパイプライン建設の問題があったといわれている。ミャンマーに対する経済制裁でパイプラインができないと、軍事政権だけでなく中国も打撃を受けるのである。

　ミャンマーは中国とインドの間に位置している。天然ガスのほか木材などミャンマーの豊富な資源はインドにとっても魅力で、インドもミャンマーに接近している。ロシアも中国に同調している。軍事政権に対する批判で国際社会の足並みをそろえることは容易ではない。

　日本の立場も単純ではない。もともとミャンマーに対する政府開発援助（ＯＤＡ）では実績があったが、人権侵害問題で新規援助をひかえた結果、中国の影響力の前に影が薄くなったというジレンマを抱えている。

　軍事政権の暴走を止め、民主化勢力との対話に向かわせるように国際圧力を加えなければならない。それにはミャンマーを陰に陽にかばう中国を取り込むことが不可欠である。中国も安保理常任理事国の責任を自覚すべきである。

●産経：民主化を図るときが来た
　ミャンマーは１９８８年、全国的な民主化要求デモで、それまで２６年間続いた社会主義政権が倒れた。しかしすぐに国軍がデモを武力鎮圧、以来１９年間、軍事独裁を続けてきた。
　この間、９０年に総選挙が実施され、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝したが、軍部は政権を譲らなかった。
　軍政強硬派はさらに２００４年、穏健派で日本とのつながりも深かったキン・ニュン首相を追放し、軍事独裁色を強めた。軍政幹部の汚職、腐敗も指摘されてきた。
　１９年に及ぶ軍政だが、ミャンマー経済は停滞し、０５年の１人当たり国内総生産は２１９ドルと低開発国のままだ。軍政の失政は明らかである。

　国連安全保障理事会は２６日、議長の口頭による声明という最も弱い形式ではあるが「懸念」を表明、ミャンマーに国連特使の受け入れを求めた。
　だが、その際、中露は欧米が主張した制裁に反対し、慎重対応を求めたという。王光亜中国国連大使は報道カメラの前で「制裁は問題解決の助けにならない」と述べたが、では何が助けになるのか、具体策を示すべきだ。
　でなければ、中国は自国の利益のためにミャンマー軍事政権を支え、民主化に反対しているとみられても仕方ない。住民虐殺で非難されるスーダンへの肩入れと似た構造だ。来夏の北京五輪も控え、国際社会の中国政府を見る目は厳しさを増すだろう。

　最大の経済援助国である日本の役割も大きい。民主化が実現すれば、日本や欧米からの本格的経済援助が再開されることをさらに説くべきだ。

■毎日（28日）：長井健司さん、銃弾に倒れてもカメラ離さず
銃弾に倒れてもなお、右手に持ったカメラを離さなかった。映像ジャーナリストの長井健司さん（50）は緊張が続くミャンマーの最前線に立ち、取材活動を続けていた。
　長井さんはＡＰＦ通信社（東京都港区）の契約記者兼カメラマンで、イラク戦争やパレスチナ、中国と北朝鮮の国境地帯など、危険な地域での取材経験が豊富だった。「怒りを持って現場に入り取材する人だった」「誰も行かない所に誰かが行かなければならない」が長井さんの口癖だった。

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ミャンマー情勢と中国の責任 ①

　ミャンマー情勢が厳しくなってきた、9月27日付で朝日・日経が社説を掲げた。両紙とも「中国の責任」が大きいことを指摘している。ただ、世界中で自ら戦争行為を撒き散らしているブッシュ米大統領がミャンマー軍事政権に《適当にやってくれないとこまるよ》などと言える資格があるのだろうか、とわたしは考える。

●朝日：ミャンマー―流血拡大を各国は防げ

　東南アジアの敬虔（けいけん）な仏教国ミャンマー（ビルマ）で、８８年の流血が再現されないか、世界がハラハラ見守っている。

　全国へ広がった僧侶や市民のデモを、軍事政権が力で押さえ込み始めた。２６日には最大都市ヤンゴンで治安部隊が威嚇射撃し、僧侶らに死者も出たと伝えられる。２００人以上が拘束されたという。
　非暴力のデモに対する武力の行使を許すことはできない。タン・シュエ将軍ら軍指導部は、ただちに僧侶や市民の代表と対話を始めるべきだ。

　デモのきっかけは、８月１５日に軍当局がガソリンなどを突然数倍に値上げしたことだ。バス代値上げなどが市民生活を直撃し、人々の寄進で生活する僧侶が不満を代弁して立ち上がった。

　この国の軍は、戦前に日本軍の訓練を受けたビルマ独立義勇軍の流れをくむ。「独立の父」アウン・サン将軍が暗殺された後、６２年にネ・ウィン参謀総長がクーデターで政権についた。長年の圧政への不満が８８年に爆発。数十万人のデモがネ・ウィン氏を退陣させたが、軍が出動してデモに発砲し、３０００人ともいわれる犠牲者を出した経緯がある。
　軍部はその後、アウン・サン将軍の娘で民主化指導者のスー・チーさんを自宅に軟禁した。９０年の総選挙ではスー・チーさん率いる国民民主連盟が８割以上の議席を獲得したが、これを無視して民政移管の約束をほごにしている。

　８８年のデモは首都の学生が中心だったが、今回は赤い衣の僧侶が先頭に立っている。ロンジーとよばれる民族衣装の市民が、その周囲で手をつないで僧を守ろうとしている姿は胸を打つ。
　スー・チーさんは２２日、自宅の門前に現れて警備兵の向こう側からデモ隊にあいさつをした。これをきっかけに、デモは１０万人規模までふくらんだ。
　男性は一生に一度は出家して修行を積む国だ。竹山道雄の小説「ビルマの竪琴」に描かれたように、仏教は国民の精神的支えだ。俗世に関与しない僧侶が立ち上がったのは、そこまで市民生活が追いつめられているからだろう。

　ミャンマーの現状に対して、中国の責任は大きい。ミャンマーを通ってインド洋と結ぶパイプラインの建設を進め、沖合の天然ガスの試掘権も得ている。中国からの投資が経済の命綱になっており、影響力を行使できる立場だ。
　それだけではない。国連安全保障理事会で今年１月、スー・チーさんの解放などを求める決議案を米英が提出したが、中国は「内政不干渉」を理由に、ロシアとともに拒否権を行使した。

　事態は緊迫している。軍事政権を暴走させてはならない。折から国連総会に各国首脳・外相が集まっている。潘基文（パン・ギムン）事務総長は中国、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など関係国の外相を集めてアピールすべきだ。
　日本がそれを呼びかけてはどうか。僧侶の衣を鮮血で染めてはいけない。

●日経：行き詰まったミャンマー軍政
　国際社会はミャンマー情勢の展開に懸念を表明し始めた。ブッシュ米大統領が制裁強化を発表したほか、欧州連合（ＥＵ）も武力を行使しないようにと呼びかけた。
　日本政府は「冷静な対応」を取るようにとの外務報道官談話を発表したが、当局の対応次第では制裁措置を取ると明確に警告すべきである。

　ミャンマーに最も大きな影響力を持つ外国は中国である。中国は来年夏に北京五輪開催を控えていることもあってか慎重な対応を求めてきたようだが、より明確に影響力を行使する時だ。中国の責任は重い。
　ミャンマーは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一員だ。ＡＳＥＡＮは共同体の構築をめざすという。ミャンマーのような軍事独裁を許容しておいて、どのような共同体をめざすというのだろうか

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《まかり通る》

　「武力行使に出る口実を得るために兵士が髪をそって僧侶になりすまし、デモに参加して暴動を起す準備をしている」－。9月25日付読売新聞の記事に、こんなすごい下りがあった。ミャンマーの軍事政権に対し、僧侶による反政府デモが10万人規模にふくらんだ9月24日の出来事を伝えるなかで、卑劣な挑発行動がまかり通っているというのだ。

　ところが、まかり通っているのは《民主主義が高度に発達した日本》においても同様だ。自衛隊が国民を監視している実態が暴露されたのはつい最近のこと。元イラク先遣隊長の佐藤正久参議院議員(自民）は「警護と称して駆けつけ、あえて戦闘に巻き込まれる状況を作り出す」と、ミャンマーの軍事政権が考えるようなことをやってきたのだろう。

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　《まかり通る》のはこればかりではない。「こんな常軌を逸した取り調べがまかり通っていたのかと、背筋が寒くなる思いだ」と、毎日新聞が社説でこう書き出した。03年の鹿児島県議選で当選した元県議に公選法の買収の疑いがあるとみて運動員だった男性を警部補が取り調べた際の「踏み字」だ。「踏み字」とは･･･、中世に逆戻りである。9月23日付・毎日の社説を読んだ。

●「踏み字」起訴　取り調べ過程の録画が必要だ
　「お前をこんな人間に育てた覚えはない」「早く正直なじいちゃんになってください」。取り調べる相手の父親や孫の名前とともに、こうした文を紙に書き、相手の足首をつかんで無理やり紙を踏ませたとして、福岡地検は鹿児島県警の元警部補を特別公務員暴行陵虐罪で在宅起訴した。

　警察官や検察官が取り調べで暴力をふるい、同罪で起訴されたケースは過去にもあるが、精神的苦痛を与えたことが立件対象になったのは極めて異例だ。検察当局もそれだけ事態を深刻に受け止め、厳しい姿勢を示したといえる。自白を迫って相手を威圧し、心情を踏みにじるような取り調べは言語道断だ。警察には猛省を促したい。
　しかし、事は一警察官の不祥事にとどまらない。県警はこの男性とは別に元県議らを逮捕したが、被告１２人全員が２月に鹿児島地裁で無罪判決を受け、確定しているのだ。判決は、買収があったとされる会合時の元県議のアリバイ成立を認めたうえで、捜査段階で容疑を認めた６人の自白について不合理な内容や不自然な変遷を指摘し、「追及的・強圧的な取り調べがあったことをうかがわせる」と信用性を否定した。事件全体を通じ、無理な取り調べで虚偽の自白が引き出されていたことになる。

　不当な捜査を正すことなく、起訴した検察の責任も重大だ。最高検は８月、無罪判決などを受けて報告書をまとめ▽自白の裏付け捜査の徹底▽警察から送致される前でも必要に応じて検察官が直接取り調べる▽警察の取り調べ状況を的確に把握し、問題を是正する－－などの再発防止策を挙げた。
　しかし、真に再発防止に取り組むのであれば、これだけでは不十分だと言わざるを得ない。検察でも警察でも取り調べの全過程を録画・録音する可視化の導入が必要だ。任意の段階も含め、取調室の様子をすべて撮影し、証拠として法廷に提出することになれば、踏み字のような愚かしい「密室の犯罪」は起こり得ないはずだ。

　09年春の裁判員制度スタートに向け、検察は一部の事件で部分的に録画の試行を始めているが、全事件への録画導入は「容疑者らとの信頼を築けず、自白を得られなくなる」と反対している。しかし、検察の裁量に委ねる方法では都合の良い部分だけが撮影されるという疑念が生じるうえ、警察が対象外では効果もあまりない。
　英国や米国の多くの州、アジアの一部などでは取り調べの全過程で録画が導入されている。虚偽の自白による冤罪（えんざい）事件を生まないようにするためには、日本でも全過程の録画を実現すべきだ。

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《だだっ子》程度の人物だったのだ

　9月13日付各社社説は安倍首相辞任をいっせいに採り上げた。安倍首相の辞任はまさに「政権放り出し」であり、《だだっ子》程度の人物をわれわれは首相としてきたのだ。

●朝日；あきれた政権放り出し　解散で政権選択を問え
　なんとも驚くべきタイミングで、安倍首相が辞任を表明した。文字通り、政権を投げ出したとしかいいようがない。前代未聞のことである。
　内閣を改造し、政権第２幕に向けて国会で所信表明演説をし、国民に決意と覚悟を語ったばかりである。その演説に対する各党の代表質問を受ける当日に、舞台から降りてしまった。国の最高指導者として考えられない無責任さだ。
　首相は記者会見で、辞任の理由として、１１月１日に期限が切れるテロ特措法の延長が困難になったことをあげた。海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続することに「職を賭す」と発言していた。

　路線の破綻は明白だ
　そのために民主党の小沢代表に党首会談を申し入れたが、それを断られたため、「テロとの戦いを継続させるには、むしろ局面を転換しなければならない。私がいることがマイナスになっている」と、身を引くことを決めたという。
　だが、それほど給油活動が大事だというなら、方法はほかにも考えられたろう。実際、政府・与党は新法による打開を画策していた。その成立に全力をあげるというなら分かるが、辞任することで道を開くという理屈は理解に苦しむ。

　辞任に追い込まれた真の理由は、７月の参院選で歴史的な惨敗を喫し、明確な「ノー」の民意をつきつけられたにもかかわらず、政権にとどまったことにある。
　内閣改造で出直そうとしたけれど、すぐに遠藤農水相らが辞任。他の閣僚たちにも政治資金にまつわる不祥事が次々と噴き出し、ついに政権の求心力を回復することができなかった。
　小泉改革の継承をうたいながら、郵政造反議員を続々と復党させた。参院選で大敗すると「改革の影に光をあてる」と路線転換の構えを見せるしかなかった。
　首相の一枚看板だった対北朝鮮の強硬路線も、米国が北朝鮮との対話路線にハンドルを切り、行き詰まった。従軍慰安婦についての首相発言は、米議会の謝罪要求決議を促す結果になった。せっかく中国と関係を修復しながら、「歴史」をめぐる首相の姿勢は米側の不信を呼び起こし、日米関係に影を落としていた。
　そして、宿願だった憲法改正が有権者にほとんど見向きもされず、実現の見通しも立たなくなった。選挙後、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」という安倍カラーが影をひそめざるを得なかったところに、安倍政治の破綻が象徴されていた。

　自民党の衰弱あらわ
　昨年の自民党総裁選には安倍氏を含め３人の候補者が立ったが、優位が予想された安倍氏に雪崩をうって党内の支持が集まった。ベテラン議員らも露骨な「勝ち馬に乗る」思惑からはせ参じた。
　自民党政権がこれだけ混迷してしまった以上、総選挙で有権者にきちんと政権選択を問うべきだ。

●読売：安定した政治体制を構築せよ
　極めて異例、異常な突然の安倍首相の退陣表明だ。所信表明演説を終え、各党代表質問が始まる直前のことだった。「無責任」と言われても仕方ないタイミングである。後継の首相を選出し、改めて所信表明演説をしなければならない。それまでの間、政治空白が生じる。こんなことなら、参院選直後に、惨敗の責任を取って辞任すべきだったのではないか、という声が、与党内からでさえ出るのも無理はない。

●毎日：国民不在の政権放り投げだ
　早期に衆院を解散して民意を問え－－。次期首相にはあえてこう言いたい。今、混乱を収拾し国政に民意を反映させるためには解散が最も建設的な道だと考える。