思考停止

国民を監視する自衛隊 ①

　日本共産党の志位和夫委員長が６月６日、自衛隊の「情報保全隊」が国民のあらゆる活動を系統的に監視・記録していた実態を自衛隊の内部文書をもとに明らかにした。対象は４１都道府県２９０以上の団体や個人に及んでいる。７日付の主張・社説を読んだ。

●しんぶん赤旗：暗黒政治の復活は許せない
　自衛隊が国民の動きを監視し、記録するなどというのは、日本国憲法をじゅうりんし、自衛隊法などにも根拠をもたない違憲・違法の活動です。戦前の「憲兵政治」復活にもつながる重大問題です。

　自衛隊の情報保全隊は二〇〇三年にそれまでの調査隊を改編・強化したものです。「自衛隊の機密情報の保護と漏洩（ろうえい）の防止」が任務とされてきました。今回の内部文書は、国民を監視するのが情報保全隊の仕事だったことを明白にしました。

　志位委員長があきらかにしたのは陸上自衛隊・東北方面情報保全隊が作成した文書と情報保全隊本部が作成した文書の二種類です。
　前者の「情報資料について（通知）」と題する文書は、東北方面で情報保全隊が収集した情報を定期的に報告したものです。イラク派兵反対の活動について記載するとともに、「消費税増税反対」、「医療費負担増の凍結・見直し」、「国民春闘」、「小林多喜二展」のとりくみなどが記載されており、文字通りあらゆる活動を監視下においたことをうきぼりにしています。

　後者の情報保全隊本部が作成した「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題した文書は、情報保全隊が組織をあげてイラク派兵反対運動の監視に特別の体制をとっていたことをうかがわせています。

　文書はいずれも「関係団体」「内容」「勢力等」や個人名まで記載し、監視・収集した国民の運動を、「日本共産党系」「社会民主党系」「民主党と連合系労働組合」などと勝手に区分することまでしています。映画監督や画家、写真家、ジャーナリストなどの動向も監視下におき、地方議会の活動も監視対象です。

　武力集団である自衛隊が政府の政策や自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視していることは民主政治を危うくさせる恐るべき事態です。これは、旧日本軍の治安機関であった憲兵隊がやがて国民全体の監視機関となり、国民を弾圧する機関となっていった戦前の暗黒政治を復活させるものです。絶対に許せることではありません。

●朝日：自衛隊は国民を監視するのか
　個々の活動や集会の参加人数から、時刻、スピーチの内容まで克明だ。団体や集会ごとに政党色で分類し、「反自衛隊活動」という項目もある。これは単なる情報収集とはいえない。自衛隊のイラク派遣を批判する人を頭から危険な存在とみなし、活動を監視しているかのようである。

　防衛庁時代の０２年、自衛隊について情報公開を請求した人々のリストをひそかに作り、内部で閲覧していたことが発覚した。官房長を更迭するなど関係者を処分したが、その教訓は無視された。調査の対象には共産党だけでなく、民主党や社民党も含まれている。野党全体を対象にしていたわけだ。

　０４年１月に福島県郡山市で行われた自衛隊員ＯＢの新年会で、来賓として招かれた民主党の増子輝彦衆院議員が「自衛隊のイラク派遣は憲法違反であり、派遣に反対」と述べた。保全隊はこれを取り上げ、「反自衛隊」としたうえで、「イラク派遣を誹謗（ひぼう）」と批判している。
　イラク派遣の是非は政治が判断すべき問題だ。どういう結果にせよ、自衛隊はそれに従うまでで、政治的に中立であるはずだ。自衛隊にまつわる政策に反対する議員らをそのように扱うことは、あってはならないことだ。

　報道機関を調査の対象にしていたことも見逃せない。
　たとえば、岩手県で開かれた報道各社幹部との懇親会での質問内容が、個人名を挙げて掲載されていた。自衛隊が厳しい報道管制を敷いていたイラクでの活動については、「東京新聞現地特派員」の記事や取材予定をチェックしていた。
　イラク派遣について自衛隊員や地元の人々の声を伝えた朝日新聞青森県版の取材と報道について、「反自衛隊」と記録していた。「県内も賛否様々」と題して両論を公平に伝えたこの記事が、なぜ反自衛隊なのか。

　忘れてはならないのは、武力を持つ実力組織は、国内に向かっては治安機関に転化しやすいという歴史的教訓である。戦前、軍隊内の警察だった憲兵隊がやがて国民を監視し、自由を抑圧する組織に変わっていった。守屋武昌防衛事務次官は「手の内をさらすことになるので、コメントするのは適切ではない」という。開き直りとしかいえず、とても納得できるものではない。無責任の極みである。

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徳育の教科化

　教育再生会議の第２次報告が出た。新聞に掲載されているのを一通り読んだ。そのうえで6月2日付各社社説を読んでみた。自分の思いがある程度、整理できた。
　「２１世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図るため、教育の基本にさかのぼった改革を推進する。これが、安倍首相によって内閣に設けられた教育再生会議の目的である」「名だたる有識者がそろいながら中身が薄っぺらになってしまったのはなぜだろう」（朝日）。

●朝日：一から出直したら
　長い議論を経て学校が週休２日制になったのは、ほんの５年前のことだ。学力が低下したから土曜授業で補う、というのは安易すぎないか。
　学力をめぐる最大の問題は、できる子とできない子の格差が広がっていることだ。授業についていけない子を、時間数を増やすだけで救えるとは思えない。教科書を厚くしてＩＴ化を進めれば、魅力的な授業になるというのも、いささか的はずれではないか。
　「道徳の時間」を徳育として教科化することにも疑問がある。検定教科書を使うことになれば、政府の考える価値観を教室で押しつけることになりかねない。
　再生会議はさらに論議を重ね、年末に３次報告を出すという。それなら、せめて二つの提案をしたい。
　会議を公開する。論議に緊張感が生まれ、国民の関心も呼びやすくなる。
　オブザーバーとして教育研究の専門家を置く。教育の歴史の中で、提言の良しあしを検証することができるだろう。

●読売；論点を深めよ
　１次報告にはなかったテーマが大学・大学院改革だ。卒業資格の厳格化や、優秀な海外の学生を集めるため９月入学枠を増やし、英語授業を拡充することなど多様な提言をしている。国立大学の大胆な再編統合も打ち出した。
　注目されるのは、これら大学改革のため、効率化、成果主義、実効性ある分野への「選択と集中」といった競争原理に基づく教育財政改革案を示した点だ。
　財務、文部科学両省の間で論争になっていた国立大学の運営費交付金の配分法についても、報告書は「努力と成果を踏まえた新たな配分の具体的検討」を提唱している。
　単純に予算の効率化の観点から競争原理導入を迫る動きに、再生会議が同調することがあってはならない。
　公立小中高校の教員給与も、教員評価によるメリハリある支給に改めるよう提言している。ただ、その評価を、だれがどこで、どんな基準で行うのかは示されていない。
　過度の競争原理導入は、教育現場に混乱をもたらす。再生会議の今後の検討課題には、「教育バウチャー」制や公立学校への効率的予算配分なども挙げられているが、慎重な議論を望みたい。

●毎日：もっと時間かけ練り上げよう
　規範性を高めるため道徳を新しい教科に昇格させ、「効率化を徹底し、かつメリハリをつける」財政で予算や給与に差異をつけ、世界トップランクの大学・大学院を育て上げようという。
　また小学校の英語教育導入や高校の奉仕活動必修化、さらには「親の学びと子育て応援社会」の実現と、提起する諸施策は実に多岐にわたる。１月の１次報告以降わずか４カ月余で十分に論じ尽くしたとは思えない。
　報告は学校の授業時間を１割増加させる方策として「教育委員会、学校の裁量で、必要に応じ、土曜日に授業を行えるようにする」とした。「学校週５日制を基本としつつ」と前置きはしているが、公立の義務教育で学校選択制が広がる中、引きつけ策として土曜授業再開に弾みがつくのは間違いない。それは学校５日制をなし崩しにまひさせていくことになる。
　５日制は、学校・家庭・地域が連携して「生きる力」の育成を目指す「ゆとり教育」の土台であり、その実施には長い論議と試行があった。９２年に月１回で始まり、段階を踏み完全５日制に移行するまでに１０年をかけた。
　また道徳は、全教科学習を通じて学ぶことを戦後の基本的な理念としてきた。これを新教科にするなら、道徳で検定教科書を使うことの意味の重大さなどについて丁寧に論を尽くす必要があるが、報告にその気配は感じられない。

●日経：「道徳」の教科化は短絡的だ
　道徳教育を「徳育」として教科に格上げするよう求めた。今年度中に学習指導要領を改訂するべきだとしている。教員免許は設けず、点数評価もしない「新たな教科」と位置付けているが、疑問の多い提言である。
　教育委員会などの裁量による土曜授業実施や大学９月入学の大幅促進、教員給与体系の見直しなど様々な提案が並ぶ。このうち大きな柱のひとつは道徳教育の充実など規範意識の向上策である。
　再生会議は検定教科書導入も今後の課題としている。これはさらに問題が大きい。
　中央教育審議会の山崎正和会長は個人的見解としたうえで、「道徳を学校で教える必要はない」とまで述べている。教科にすれば規範意識が向上すると考えるのはあまりにも短絡的である。

●産経：評価したい徳育の教科化
　道徳の授業を見直し、「徳育」を新たな教科とすることなどを提言した。教育再生のため重視すべきで、評価したい。
　小中学校で週１時間ある「道徳の時間」は、思いやりや生き方などを考える貴重な授業のはずだが、進路指導や別の授業に流用されるケースもあった。副読本などを使っておこなっているものの、学校や教師によって授業内容に大きな差がある。
　提言では教科書をつくることにも踏み込み、多様な教材の活用が提案された。教科になり教科書をつくるようになれば、教材の工夫や指導法の研究も進むだろう。
　提言では点数による評価はしないとしたが、記述式などの評価は工夫しだいでできる。道徳教育に詳しい昭和女子大の押谷由夫教授（教育学）は「評価を通じて子供たちを見る目が養われる」という。教師の指導力向上にもつながるはずだ。
　徳育充実と共通する背景には、子供のしつけが満足にできない保護者の問題がある。学校のせいばかりにせず、保護者も提言を受け止め、連携を深めなければ教育再生は実現できない。

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メディア再編

　カナダのトムソン・コープが英ロイターを約８７億ポンド（約２兆円）で買収し、世界最大の金融情報・データ会社を創設することで合意したと両社が５月１５日発表した。「ビジネスの論理が報道の信頼性をゆがめる恐れはないか」（中日・東京）、「報道の独立」（読売）など警戒感が必要だ。

★読売（5月17日付社説）：メディア再編　動き出すネット時代の成長戦略
　金融情報サービスの売上高で世界３位のカナダ・トムソンが名門ロイター通信を傘下に持つ２位の英ロイター・グループを約２兆円で買収する。２、３位連合で誕生する「トムソン・ロイター」の売上高は、１位の米ブルームバーグを上回る。巨大化をテコに、事業規模の一層の拡大を図る方針だ。
　一方、世界のメディア王マードック氏が率いる米ニューズ・コーポレーションは、有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルを持つ米ダウ・ジョーンズに買収を提案している。

　欧米のメディアには、上場している企業が少なくない。その場合、「報道の独立」を株主から守るため、創業家などに特殊株を割り当てるのが通例だ。ロイター・グループは、１９８４年の上場に際して、有識者による「発起人会社」を作り、同社に敵対的買収などを拒否できる黄金株を持たせた。今回、同社が買収に同意したのは、トムソンが黄金株の維持を認めたためとされる。
　ダウには、創業家が一般株主の１０倍の議決権を持つ複数議決権株がある。マードック氏も創業家の一角を切り崩さないと、買収を成功に導けない。
　経営が悪化した新聞社では、一般株主が特殊株制度そのものを批判し始めている。「報道の独立」を守る仕組みも、経営の安定があってのことだ。

　金融情報については、メディアが情報の受け手から直接、代金を徴収するシステムが確立している。これを他の分野にどう広げるか、が問われる。ネット上では、個人や企業が発信する玉石混交の情報が飛び交っている。メディアには、正確さと分かりやすさで、絶大な信頼を集めることが欠かせない。
　ロイター・グループの売上高の９割は金融関連だが、１割は一般ニュースだ。経営統合でニュース部門が疎（おろそ）かにされては、１８５１年創業の看板が泣く。

★毎日：ロイター買収　信頼がメディアのカギだ
　日本の場合、日本語による市場が限定されていることや、新聞社は株式を上場していないことなどの事情から、欧米のような国境を越えたメディアの再編にはつながりにくい。しかし、ライブドアによるニッポン放送の買収劇や、楽天によるＴＢＳへの経営統合の提案といった動きもある。
　メディア産業をめぐる地殻変動の影響は避けられないだろうが、重要なのは、メディアは読者や視聴者の信頼によって成り立っていることだ。真実を追究し、的確な情報を提供するというメディアの活動の重要性は変わらない。メディアの再編が加速するとしても、この点だけは忘れてはならない。

★中日・東京：ロイター買収　報道が変質しないか
　メディアの再編とともに、強まるビジネスの論理が報道の信頼性をゆがめる恐れはないか、心配もある。背景には、経済のグローバル化と情報技術（ＩＴ）の進歩、さらに好調な世界経済がある。詳しい金融情報を求める需要がある限り、再編の波もしばらく収まりそうにない。

　そこで懸念されるのは、メディアのビジネス化が進む一方で、報道の客観性や正確さが損なわれる恐れはないか、という点だ。市場を動かすようなニュースをライバルに先駆けて配信すれば、記者の評価は高まり、企業の収益も増える。
　市場が大きく動くような局面では、記者たちの競争が激化する。ひたすら政策当局者の後を追いかける記者を指して「金融パパラッチ」という言葉さえあるほどだ。

　そんな競争は「なんでもいいから、市場が注目するニュースを出せ」とゆがんだ姿勢を招きかねない。金融情報企業の顧客は普通の読者ではなく、ビジネスの最前線にいる投資家たちだ。ニュースを扱う記者が、従来にも増して投資家と近くなりがちな点も気になる。

　金融経済情報の世界で、国境はとうの昔になくなった。「日本語」という高い壁は残っているものの、欧米の情報企業が、日本のメディアに関心を寄せても不思議ではない。日本も、欧米メディアの再編を対岸の火事と眺めてはいられない。

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日の丸と観葉植物は同レベル！

★《教室に日の丸を掲示するのは、観葉植物を置くのと同レベル》と都教育委員会。東京・杉並区は何かおかしい。

　朝日新聞が「新設都立校、すべての普通教室に日の丸を常時掲示へ」と、大要、次の通り報じた（web版2007年04月05日07時56分）。

　６日に１期生（１００人）が入学する東京都立永福学園養護学校（杉並区、小林進校長）が、教室内に日の丸を常時掲示することがわかった。校訓や都のシンボルマークとともに、国旗が入っているプレートを、すべての普通教室正面の壁に固定する。都教委指導企画課は「こうしたケースは都立校では初めて聞いた。都教委としては日常的な掲示を指導したことはない。学校長の裁量の問題だ」としている。
　同養護学校は、０４年度で閉校した都立永福高校跡地に設置。知的障害が軽い生徒が対象の高等部就業技術科がこの４月に開校し、０９年度には肢体不自由教育部門の小学部～高等部が設置される予定になっている。
　都教委によると、国旗入りのプレートは３０ある普通教室のすべてに設置された。「誠心誠意」という校訓の左に国旗、逆側に都のマークが描かれている。「組織への所属意識の醸成に必要な施設設備」として、学校予算で設けられたという。

　都教委は「学校の裁量の範囲内で観葉植物を置くのと同レベル」としている。（時事；2007年04月05-12時58分）

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教科書検定/集団自決で修正

　文部科学省の教科書検定（高校日本史）で、沖縄戦の集団自決について「軍の強制は明らかとはいえない」という理由で当該記述に修正を求める検定意見が付いた（3月30日）。同日、命令を出したとされる元陸軍少佐梅沢裕さん（90）は「（修正は）とてもうれしい。強制などとんでもない」と興奮気味に話した（時事）という。テレビでこのニュースを聞いて震撼とした。31日付各社の社説を読んだ。

　「客観的で公正な記述の教科書を、学校現場に届けたいものだ」（読売）。その通りだ。だが、「政治や外交などに翻弄（ほんろう）」させているのは当の文科省ではないのか。

　「国民にとってつらい歴史でも、目をそむけない。将来を担う子どもたちにきちんと教えるのが教育である」（朝日）。
　毎日は「高校では検定を廃止し、教材を学校・教師・生徒に任せることを検討してみてはどうだろうか」とまで踏み込んだ。検定制度そのものを国民の目で《検定》する必要がある。そうでもしないと、とんでもない方向に向きが変えられていく。

●朝日：集団自決―軍は無関係というのか
　教科書の内容は次のように変わった。
　日本軍に「集団自決」を強いられた→追いつめられて「集団自決」した
　日本軍に集団自決を強制された人もいた→集団自決に追い込まれた人々もいた

　なぜ、今になって日本軍の関与を削らせたのか。前回の05年度検定までは、同じような表現があったのに問題にしてこなかった。
　文科省は検定基準を変えた理由として「状況の変化」を挙げる。だが、具体的な変化で目立つのは、自決を命じたとされてきた元守備隊長らが05年、命令していないとして起こした訴訟ぐらいだ。そもそも教科書の執筆者らは「集団自決はすべて軍に強いられた」と言っているわけではない。そうした事例もある、と書いているにすぎない。

　「沖縄県史」や「渡嘉敷村史」をひもとけば、自決用の手投げ弾を渡されるなど、自決を強いられたとしか読めない数々の住民の体験が紹介されている。その生々しい体験を文科省は否定するのか。それが二つ目の疑問だ。

　当時、渡嘉敷村役場で兵事主任を務めていた富山真順さん（故人）は88年、自決命令の実態を次のように語っている。
　富山さんは軍の命令で、非戦闘員の少年と役場職員の20人余りを集めた。下士官が１人に２個ずつ手投げ弾を配り、「敵に遭遇したら、１個で攻撃せよ。捕虜となる恐れがあるときは、残る１個で自決せよ」と命じた。集団自決が起きたのは、その１週間後だった。

　沖縄キリスト教短大の学長を務めた金城重明さん（78）は生き証人だ。手投げ弾が配られる現場に居合わせた。金城さんまで手投げ弾は回ってこず、母と妹、弟に手をかけて命を奪った。「軍隊が非戦闘員に武器を手渡すのは、自決命令を現実化したものだ」と語る。

●毎日：沖縄戦悲劇の本質を見誤るな
　軍から食糧を奪われ、避難壕（ごう）からも追い出された住民たちは「鉄の暴風」といわれた砲爆撃の野にさまよい、そうした人々が集団自決にも追い込まれた。

　1945年春、硫黄島陥落の後始まった沖縄戦で、日本軍守備隊は基本的に持久戦法を採用し、「敵を引きつけ、本土進攻を遅らせる」時間稼ぎに努めた。
　要とした首里戦線が持ちこたえられず、軍がここを放棄して本島南端に向かって退却を始めたころから、住民の犠牲者は急増した。
　将兵はもとより、住民たちも「投降」は考えることも許されなかった。日本中がそう教育され、刷り込まれていた時代である。軍は雪崩を打つように南へ敗走し、最終段階では軍属の人々も放置して崩壊した。
　こうした流れや無責任な全体状況は、死を選ぶしかないほど人々の心身を追い込んだとみることもでき、「強制は明らかでない」と言い切れるものだろうか。

　いっそのこと、高校では検定を廃止し、教材を学校・教師・生徒に任せることを検討してみてはどうだろうか。例えば、沖縄戦を一つの核にして、学習テーマを総合的に広げていくという長期授業の試みがあってもいい。

●読売：歴史上の論争点は公正に記せ
　諸説ある史実は断定的には書かない、誤解を招くような表記は避ける。文部科学省が求めたのは、そんな当たり前の教科書記述だったと言える。

　日本史教科書を申請した発行社６社のうち５社の記述に、それぞれ「沖縄戦の実態が誤解されるおそれがある」との検定意見がついた。
　「日本軍が」の主語を削り、「集団自決に追い込まれた人々もいた」などと修正することで結局、検定はパスした。

　70年代以降、軍命令の存在を否定する著作物や証言が増えた。一昨年には、大江健三郎氏の著書に命令した本人として取り上げられた元将校らが、大江氏らを相手に名誉棄損訴訟を起こしている。

　生徒が誤解するおそれのある表現は避ける、と規定した検定基準に則して、今回の検定から修正要請に踏み切った。妥当な対応だったと言えよう。

　「南京事件」は７社が日本史、世界史で取り上げた。うち４社の犠牲者数について、「諸説を十分に配慮していない」との意見が付いた。
　「10数万人」「20万人以上」「中国側は30万人、という見解」――。一方に「１～２万人」や「４万人」といった学説がある中で、各社の記述は数字の大きな犠牲者数に偏っていた。
　「従軍慰安婦」をめぐる記述は６社が取り上げたが、検定意見は一つも付かなかった。昨年までは、日本軍が慰安婦を強制連行した、といった記述に「誤解を招く」などの意見が付いていた。発行社側が意見の趣旨を理解したことの表れなのかどうか、注視したい。

●産経：沖縄戦　新検定方針を評価したい
　集団自決の軍命令説は、昭和25年に発刊された沖縄タイムス社の沖縄戦記『鉄の暴風』に記され、その後の刊行物に孫引きされる形で広がった。

　しかし、渡嘉敷島の集団自決について作家の曽野綾子さんが、昭和40年代半ばに現地で詳しく取材し、著書『ある神話の背景』で疑問を示したのをはじめ、遺族年金を受け取るための偽証が基になったことが分かり、軍命令説は否定されている。

　作家の大江健三郎氏の『沖縄ノート』などには、座間味島や渡嘉敷島での集団自決が、それぞれの島の守備隊長が命じたことにより行われたとする記述があり、元守備隊長や遺族らが、誤った記述で名誉を傷つけられたとして訴訟も起こしている。

　軍命令説は、信憑（しんぴょう）性を失っているにもかかわらず、独り歩きを続け、高校だけでなく中学校の教科書にも掲載されている。今回の検定で「沖縄戦の実態について誤解するおそれがある」と検定意見がつけられたのは、むしろ遅すぎたほどだ。

●琉球新報：沖縄戦の実相歪めないか／政府の思惑先取りの傾向に
　政府の意向に沿った検定意見と受け止めていいだろう。日本軍の直接の命令があったかどうかは、確かに意見が分かれるところだ。ただ、検定意見には大きな疑問が残る。
　沖縄戦では多数の住民が自ら命を絶ったり、肉親を手にかけた事例があったのは事実だ。そこに日本軍の命令があったかどうかの以前に、沖縄で戦争があり、日本軍が駐屯していたことが多くの命を絶った根幹の理由だ。

　沖縄戦の実相を歪（ゆが）める検定になっていないか懸念する。検定に何らかの意図があってはならないだろう。歴史の受け止め方は人それぞれだろうが、国が歴史についての考え方を押し付けていいのだろうか。
　また気になるのは、従軍慰安婦について「日本軍の関与」に触れた教科書が申請段階からなかったことだ。
　安倍晋三首相は、慰安所の設置・管理や慰安婦の移送には日本軍が直接あるいは間接に関与したことを認めて謝罪した河野談話を踏襲しながらも、日本軍の「狭義の強制性」を否定している。教科書会社が議論になるのを恐れたのなら、逃げ腰と批判されよう。

●沖縄タイムス（４月１日付）歴史の事実を踏まえよ
　国は一九八〇年代に「日本軍による住民殺害」の記述に「集団自決」を書き加えさせたが、昨年の検定までは、軍の強制を明記した教科書すべてが合格していた。
　しかし、今回から「日本軍は（中略）くばった手りゅう弾で集団自害と殺し合いをさせ…」と記述した教科書には「日本軍のくばった手りゅう弾で集団自害と殺し合いが起こった」と修正させている。
　「日本軍に『集団自決』を強いられたり…」との記述は、「追いつめられて『集団自決』した人や…」に。「日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で『自決』を強いられたものもあった」との記述は、「集団自決に追い込まれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった」に、それぞれ変更された。
　また、「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」との記述は、「日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた」と書き直された。
　さらに、「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた」との記述を「なかには集団自決に追い込まれた人々もいた」に修正されるなど、集団自決については日本軍の強制という意味合いを消し去る表現に変わっている。
　これでは、政府による集団自決への「日本軍の関与」隠しと言われても当然だろう。日本軍による加害性を教科書から排除しようとの意図が透けて見えるからだ。

　集団自決の記述から「日本軍」という主語がぼかされては、執筆者の意図も玉虫色にぼかされかねない。
　大事なことは、政治的な思惑ではなく「子どもたちに何を教えるのか」という教科書の原点をおろそかにしてはならないことだろう。
　「どちらが真実なのか」。子どもたちに関心を持たせ、調べる意欲をわかせるのも教育である。さらに言えば、「歴史の事実」をしっかりと踏まえた教育を行うことだ。国の一つの考え方を押し付けるようなことがあってはならない。

★集団自決を考えるにあたって、次の視点を忘れてはならないだろう。
「《集団自決》という非道をあえて決行せざるをえなかった動機や、そこへ行くまでの過程についての論及が欠けている」「たんに表相をなぞるのではなく、その背後にかくされているあらゆる要因を直視したいものである」（大田昌秀編著「これが沖縄戦だ」）

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国民を監視する自衛隊 ①

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徳育の教科化

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日の丸と観葉植物は同レベル！

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教科書検定/集団自決で修正

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