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落書き

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　信号機をつけて !
　住民の要望が実現した。
　ところが１週間そこそこの間に、信号機の柱に《落書き》とは。
　
　昨年５月、大型ショッピングセンターが開店した。
　それに合わせて直線道路が住宅地を分断するように開通した。
　そこには小学校が２つある。児童は走るようにして道路を横断していた。
　横断歩道だからといっても、車は止まってくれない。
　大人たちは交通パトロールを始めた。

　町会・自治会、ＰＴＡ、市議らが信号機設置を関係先に要望した。
　それから１年、真新しい信号機が付けられた。
　その信号機の柱に《自治会》を語り、善意を装った落書き。

　「やたらに押さないこと　自治会」
　「青でも右左見て渡ろう　自治会」

　信号機設置を進めてきた人たちにとって、まったくやりきれない思いだ。

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消されるジャーナリスト③

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　　　　　　　　　　　　▲イワン・サフロノフ氏（cpjホームページより）

　米国の非政府組織ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）がロシアの軍事ジャーナリスト、イワン・サフロノフ氏が殺害された可能性が高い、ロシアでは反政府的なジャーナリストがあまりに多く死亡している、とのべている。（http://www.cpj.org/news/2007/europe/russia05march07na.html）

　Prominent Russian defense correspondent dies in mysterious fall

　New York, March 5, 2007—The Committee to Protect Journalists mourns the death in Moscow of Ivan Safronov, a well-known military correspondent for the independent business daily Kommersant. Safronov fell more than four stories from a staircase window in his apartment building on Friday. Prosecutors consider suicide likely but have not yet completed their investigation, the daily reported.

　“We are deeply saddened by the death of our colleague, Ivan Safronov, and our hearts go out to his family and colleagues,” CPJ Executive Director Joel Simon said. “Too many critical journalists have died in the line of duty in Russia. Given this terrible record, Safronov’s sensitive beat, and the questions surrounding his death, we call on Moscow authorities to thoroughly investigate every lead, including foul play.”

　この事件に関して産経新聞が3月7日8時0分、「露、記者また不審死　違法輸出追及　機密保護で暗殺？」と配信した。

　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア製兵器の中東への違法輸出問題を追及していたロシアの著名な軍事ジャーナリストがこのほど、死亡した。ロシア政府の機密情報を知ったため暗殺されたとの見方が広がっており、欧米諸国はプーチン政権を厳しく批判する有力ジャーナリストらが相次ぎ暗殺されている事態を重視、強い懸念を表明している。

　不審死を遂げたのは、有力日刊紙コメルサントの軍事評論家、イワン・サフロノフ氏（５１）。今月２日夕方、モスクワ市内の自宅があるアパート最上階の５階から落下し死亡したことから、当初は「自殺の可能性が高い」と伝えられていた。

　しかし、６日付コメルサント紙は、同氏の家族や同僚らの証言から、自殺する理由が見あたらないことや、同氏が死の直前、独自取材で得たロシアの武器輸出の極秘情報を記事にしないよう脅迫されていた事実を挙げ、「殺害された可能性が高い」と報じた。

　同氏は、ロシアがシリアに最新型戦闘機スホイ（Ｓｕ）３０を、イランに最新型のミサイル防衛システムＳ３００を輸出する計画を新たに立てているとの情報をつかみ裏付け取材を行っていた。

　★米国務省は６日、国別の人権状況に関する年次報告（2006年版）を発表。昨年のロシアに関する「特筆すべき人権状況」として、コズロフ中央銀行副総裁やチェチェン問題を追及した女性ジャーナリスト、ポリトコフスカヤ氏の殺害を指摘した。ポロニウムによる毒殺が判明した元ロシア情報機関員、リトビネンコ氏のケースも報告に盛り込まれた。（産経新聞：ワシントン＝山本秀也）

　★ジャーナリストの保護推進を目指す非営利団体、国際報道安全研究所（ＩＮＳＩ、本部ブリュッセル）は６日、過去10年間に取材活動中に死亡した報道関係者の総数が、全世界で1000人に達したとする報告書を公表した。
　1996年１月から2006年６月までのジャーナリストや助手、通訳らの死亡状況について、各国政府や軍の記録などを基に調査。戦争や武力抗争に巻き込まれて死亡したのは４人に１人で、大半は平和時に自国で取材中に殺害された。死因の半数近くは銃撃によるもので、事件の３分の２が犯人の特定に至っていないという。
　最も危険な地域はイラクで、138人が死亡。次いで、ロシア88人、コロンビア72人、フィリピン55人などとなっている。（ロンドン６日時事）

★チェチェン問題を追及した女性ジャーナリスト、ポリトコフスカヤ氏の殺害は次に
http://blogs.yahoo.co.jp/galleryimozuru/42463444.html?p=1&pm=l

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「君が代」伴奏拒否 / 逆向きの最高裁判断

　東京・日野市立小学校の音楽教師が1999年4月、入学式で君が代のピアノ伴奏を拒んだ。都教育委員会は懲戒処分（戒告）した。音楽教師は「日本のアジア侵略と結びついた君が代は、斉唱も伴奏もできない」「憲法で保障された思想、良心の自由を侵害するもので違法だ」として処分を取り消すよう訴えていた。

　2007年2月27日、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は、公務員は全体の奉仕者。学習指導要領で入学式などでの国歌斉唱を定め、ピアノ伴奏はこの趣旨にかなう、伴奏を命じた校長の職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法19条に違反しない、などとの判断を示した。同じような事件で2006年9月東京地裁判決がある。これとはまるで逆方向が今回示されたのだ。

　28日付各社の社説。最高裁判決に対して、朝日・毎日は「お墨付きを得た」としてはならない、産経は「当たり前だ」、日経は「妥当だ」とした。
　読売にいたっては、「一部の教師集団が政治運動として反「国旗・国歌」思想を教育現場に持ち込んできたこと」が問題だとした。こうなると、冷静さを欠いた狂気じみた論調といえないだろうか。

★朝日　強制の追認にならないか
　５人の裁判官のうち、１人は反対に回り、「公的儀式で君が代斉唱への協力を強制することは、当人の信念・信条に対する直接的抑圧となる」と述べた。この意見に賛同する人も少なくあるまい。
　今回の判決で心配なのは、文部科学省や教委が日の丸や君が代の強制にお墨付きを得たと思ってしまうことだ。
　判決はピアノ伴奏に限ってのものだ。強制的に教師や子どもを日の丸に向かって立たせ、君が代を歌わせることの是非まで判断したのではない。

　89年、卒業式や入学式で日の丸を掲げ、君が代を斉唱することが学習指導要領に明記された。99年には国旗・国歌法が施行された。昨年12月、教育基本法が改正された。法律や学習指導要領で定めれば、行政がなんでもできると読み取られかねない条文が加えられた。

　行政の行き過ぎに歯止めをかけるという司法の役割がますます重要になる。そのことを最高裁は改めて思い起こしてもらいたい。

★毎日　「お墨付き」にしてはいけない
　本来教育のありようや運営法は司法が決するものではない。行政当局が安易に「これでお墨付きを得た」とばかり一律の統制を強化するようでは、ますます亀裂や混乱を深めることにもなろう。

　裁判で１、２審は「公務員は全体の奉仕者で、思想・良心の自由も職務の公共性を理由に制約される」という判断に立って教諭の訴えを退けた。最高裁もこれを踏まえながら「ピアノ伴奏を求める職務命令がただちに教諭の歴史観や世界観を否定するものではない。思想・良心の自由を侵して憲法に反するとはいえない」とし、命令が内心に踏み込むものではないという判断を示した。

　学校教育現場の視点からいえば、この判断を絶対的な物差しにすることには無理がある。ケースによって状況はさまざまだ。
　判決は、公務員としての職務命令服従の必要はいうが、無制限に強圧的な命令を認めているわけではない。

★読売　『思想・良心』の侵害はなかった
　教師には、公務員として上司の職務命令に従う義務があること、学習指導要領などの法規で国旗・国歌の指導が定められていることなどを考え合わせ、職務命令を合憲とした。妥当な判決だろう。

★産経　最高裁判決は当たり前だ
　１・２審の判断をほぼ踏襲した極めて常識的なもので、当然の結果であろう。「校長の伴奏命令は、思想・良心の自由を定めた憲法19条に反するとはいえない」と結論付けた。

★日経　妥当な判決
　なるほど一般国民の日常生活の中では、こうした解釈が成り立つだろうが、争われているのは公務員の職務としての行為だ。最高裁判決の那須弘平裁判長の以下の補足意見が常識にかなうのではないか。「（国歌伴奏などの行為が）『思想・良心の自由』を理由にして、各教師の個人的な裁量に委ねられたのでは、学校教育の均質性や組織としての学校の秩序を維持する上で深刻な問題を引き起こしかねない」
　＊「こうした解釈」は、2006年9月の東京地裁判決「日の丸、君が代が、国民の間で宗教的、政治的に価値中立的なものと認められるに至っていない現状では、国旗、国歌の強制は思想・良心の自由を侵害する」をさす

■2006年9月の東京地裁判決については次ぎへ
http://blogs.yahoo.co.jp/galleryimozuru/41708634.html

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安倍首相の施政方針演説

　■施政方針演説に対する新聞社説（2007年1月27日付）

　安倍晋三首相は１月２６日、衆参両院本会議で施政方針演説を行った。テレビ中継を見た。本人の誇らしげな姿とは裏腹に、乏しい内容に終始した。だが、さまざまな危険がその裏に隠されているようだ。

　新聞各社の社説を読み比べた。①朝日は「疑惑に目をつぶっている首相がいくら徳目を説いても、人々の心に響くとは思えない」と述べるだけで、切れ味がまったくない②読売は安倍政権の《応援団》となり、ジャーナリズムとして権力に対するチェック機能をまったく放棄したのだろうかとの感想だ。

●毎日：具体像が今も見えない
　自分らしさを出すことは悪いことではない。しかし演説は必ずしも国民の胸に響かなかったのではないか。それは首相が目指す「美しい国」の国家像が明確になっていないからだろう。

　安全保障政策では「時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要がある」と述べ、集団的自衛権の研究にも触れた。憲法改正については「議論を深めるべきだ」とし、国民投票法案の成立に強い意欲を示した。

　このような表現では、国民的な議論が深まっていかない。自衛隊の海外での活動に関する「恒久法」の制定を目指すのか。集団的自衛権の解釈を広げて自衛隊の武器使用に幅を持たせるのか。憲法改正は参院選の争点にすると表明しているが、９条改正はどういう条文で国民に問いかけていくのか。主張に具体性を持たせてほしい。

●読売：改革の中身の議論を深めよ
　まずは、憲法改正への手続き法である「国民投票法案」を成立させねばならない。
　内閣法制局が憲法上認められないとしている「集団的自衛権の行使」を可能にすることが必要だ。首相は、「研究を進める」と述べたが、研究にとどまっていてはなるまい。
　自衛隊の国際平和協力活動は、防衛省昇格に伴い、「本来任務」になった。海外派遣を迅速にするための「恒久法」制定に向けての議論も欠かせない。
　＊最近の読売の憲法論議の姿勢は、次の一連の社説でも一貫していることが分る。
　http://blogs.yahoo.co.jp/galleryimozuru/43184093.html

●産経：「戦後」見直しを評価する
　核心部分は、「憲法を頂点とした行政システム、教育などの基本的枠組みが、時代の大きな変化についていけなくなっている」とする危機意識だ。
　注目したいのは、「時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築」すると述べたことだ。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定などに意欲を示したものだが、国際的な共同行動の一翼を名実ともに担うことが日本に求められている。過酷な任務を他国に押し付けてきた戦後日本のありようが問われていることも忘れまい。
　「日本人の命を守るために日米同盟の強化」を打ち出した以上、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を認めるべきだ。

●しんぶん赤旗：国民も世界も見えていない
　憲法を頂点に、行政システム、教育、経済、外交、安保などの基本的枠組みが二十一世紀の時代の変化についていけなくなっていると、「美しい国創（づく）り」への前のめりの姿勢をあらわにしました。

　とりわけ憲法について首相は、「改正についての議論を深める」といい、改憲手続き法の「今国会での成立を期待する」と明言しました。憲法擁護義務のある首相が、施政方針演説で改憲を明言するのはまったく異常です。

　「戦後レジーム」の見直しといった前のめりの姿勢はあっても、何のためにそれをやるのか、納得できる説明は一切なかったことです。
　国民に根拠を語らないのでなく語れない。国民にまともに向き合おうともしない政権に政治のかじ取りは任せられません。「政治とカネ」の問題でも、「政治への信頼が必要」とまったく人ごとのような態度です。
　施政方針演説が示すのは危険ともろさを隣り合わせにした安倍政権の姿です。貧困・格差、憲法・平和・民主主義――どの問題でも国民との矛盾の激化は避けられません。

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横浜事件再審控訴審 ②各社社説

　戦時下の大規模な言論弾圧事件である横浜事件の再審控訴審で、東京高裁は元被告側の控訴を棄却、「無罪」を求める元被告側の主張は退けられた。

　全国紙で社説を掲げたのは読売と毎日だけ、言論弾圧事件に対してマスコミがこれでは不安を感ずる。一方、ブロック紙は北海道、中日、中国、西日本ともはっきりと主張している。

★読売（20日付）は「法律や判例を重視した判決だ」とし、東京高裁の判決を基本的に是認。

★毎日（23日付）　裁判所も歴史を清算すべきだ
　この事件では戦後、元特高警察官の特別公務員暴行傷害罪での有罪が確定しており、再審開始決定では自白は拷問によるものと認定されている。また、終戦直後に司法当局によって訴訟記録が焼却されたため、再審開始が遅れたともいわれている。それだけに高裁の判断が注目されていたが、弁護側は肩透かしを食った格好だ。

　法的には免訴が妥当だとしても、裁判所が戦中戦後の司法の過ちを直視する好機を逸したのは遺憾と言わざるを得ない。司法も戦争遂行に協力し、悪法の極みとされる治安維持法を無批判に適用、戦後まで有罪判決を出し続けた。「横浜事件」はその代表例なのに、有罪とした理由や訴訟記録が廃棄された経緯などに言及しないままでは、世論を納得させられまい。

　実は最高裁をはじめとする司法府は、いわゆる“みそぎ”を済ませていない。多くの政治家や官僚らが公職を追放された際も、ほとんどの裁判官が戦前、戦中の地位にとどまった。しかも、戦後も諸事情があったとはいえ、自白を偏重した誤判を繰り返したり、少なからぬ過ちを犯している。

　司法が真に国民の信頼を得ようとするならば、自らの過去を謙虚に見直し、その結果を公にすべきではないか。市民が裁判に加わる裁判員制度のスタートも、２年後に迫る。法の支配を盤石なものとするためにも、清算すべき歴史は清算されねばならない。その意味でも、この事件の再審裁判での最高裁の判断に注目したい。

★北海道（22日付）　なぜ事実と向き合わぬ
　遺族の切実な願いは、無罪判決による元被告五人（全員死亡）の名誉回復だ。それは過酷な拷問や治安維持法の実態を解明し、関与した検事や裁判官の責任を問うことでもある。
　しかし再審控訴審は、裁判を打ち切る「免訴」の一審判決を踏襲した。これでは、戦争中の重大事件で、被告が有罪か無罪かを、司法が解明しないことになるのではないか。

　同じ東京高裁は二○○五年、再審開始を最終的に決めていた。
　拷問した警察官三人に対する傷害罪での有罪確定判決と、元被告らの口述書を、無罪を言い渡すべき新しい明確な証拠として認めたからだ。
　その再審を打ち切るのは、元被告と遺族が審理を求める機会を永遠に奪うことになる。刑事法研究者は「無罪証拠が見つかって再審が開始された以上、免訴ではなく、無罪で決着をつけるのが再審制度の理念」と批判する。

　敗戦直後、横浜地裁は横浜事件の被告に矢継ぎ早に有罪判決を下した。
　その裁判記録がすでに焼却されてしまっている。免訴になれば、司法の責任も問われない。
　この判決で救われるのは、当時の治安、司法関係者だろう。歴史研究者は「警察も司法も治安維持法運用にかかわる犯罪性を省み、謝罪したことは現在まで一度もない」と指摘する。

　再審控訴審の争点は、再審裁判で免訴の判決に対し、被告側に控訴が認められるかどうかにあった。
　元被告側は、罪なき人を救う再審制度の趣旨に照らし、再審の公判では実体審理が優先されると主張した。

　これに対し判決は「免訴で被告は刑事裁判から解放され、もはや処罰されなくなるのだから、被告側から免訴判決の誤りを主張したり、無罪判決を求めたりする上訴は不適法」と、最高裁判例を根拠に述べた。

　しかし、「被告側に控訴の利益が認められない」という判断は、被告側の心情への配慮を欠いている。実体的審理、判断を放棄した門前払いにすぎないのではないか。

　元被告側は上告した。司法が戦時中の言論弾圧や、自らの過ちと向き合う最後の機会である。最高裁は再審の理念に基づいて対応すべきだ。

●中日（20日付）　元被告の無念胸に刻み
　被害を受けた人たちと心の通い合う司法でないと、法の威信は失墜し「法の支配」の基盤が揺らぐ。“人権の最後の砦（とりで）”としての使命を果たすためには、過去と率直に向き合う姿勢が必要だ。

　戦時下最大の言論弾圧事件とされる横浜事件の再審は、東京高裁でも「無罪」ではなく、「既に治安維持法は廃止されている」との形式論で裁判を打ち切る「免訴」だった。
　多くの研究などで拷問による冤罪（えんざい）だったのは明らかなだけに、この結論は残念だ。
　昨年二月の横浜地裁判決には事実経過などに対する弁解めいた言及こそあったものの、司法としての真摯（しんし）な反省は感じ取れなかった。その言及さえ高裁判決は批判しているように読める。

　一九六三年、いわゆる巌窟（がんくつ）王事件の再審無罪判決の際、名古屋高裁の裁判長は強盗の濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）を五十年間着せられてきた被告に「先輩が犯した過ちをひたすら陳謝する」と頭を下げた。こうした謙虚さこそが信頼を深めるのである。

★中国（20日付）　司法の過去を忘れるな
　事件の証拠調べをしない公判の進め方から予想できる判決だったが、あらためて失望を感じた。過去の司法の汚点に正面から向き合おうとしない判決といえよう。

　現在の日本には、言論規制を強めようとの動きが、陰に陽にうかがえる。〇四年には、元都立高校教諭が卒業式に招かれ、君が代斉唱の時に、保護者に席から立たないよう訴え、退場を求められて怒鳴ったとして威力業務妨害罪で起訴された。イラク派遣への反対ビラを自衛隊官舎に配った市民団体員が住居侵入罪に問われた。思想的な面への警察力行使が目につく。犯罪を実行しなくても相談しただけで罪に問われる「共謀罪」も国会成立へ動いている。

★西日本（20日付）　開けた「扉」をなぜ閉じる
　戦後４０年を過ぎた８６年から横浜事件の元被告とその家族らは、無実を訴えて再審請求を繰り返してきた。もちろん、元被告の名誉を回復したいという願いからだが、２０年を超す長い活動の根底には、個人の思想や信条を法律で抑えつける社会に２度としてはならないという誓いがある。
　事件の発生から６０年以上たち、存命の元被告がすでに１人もいない２００３年、第３次再審請求について横浜地裁が再審開始を決定、０５年に東京高裁がこの決定を支持し、検察側が特別抗告を断念したことで、ようやく再審開始が確定したのだった。

　ところが、昨年２月の横浜地裁の再審判決は元被告５人の「免訴」を言い渡すものだった。東京高裁はきのうの再審控訴審判決で横浜地裁の免訴判断を支持し、元被告側の控訴を棄却した。

　再審制度には、冤罪（えんざい）による人権侵害を司法が自ら防ぐ堤防としての役割があるはずだ。しかし横浜地裁と東京高裁は、市民感覚では形式的とも感じられる法解釈を示しただけで、いったん開けた再審の扉を自ら再び閉じた。
　裁判員制度の実施が近づくなど司法制度改革の大切な時期にあって、横浜事件の再審をめぐる司法の「１８０度のぶれ」は、市民と司法の距離を引き離す結果にしかなるまい。